浜岡原発を停止・・・

　２０１１年６月３０日、海江田経済産業相は、浜岡原発のすべての原子炉の運転を停止した場合でも、中部電力の管内で計画停電は行われないとの見通しを示したのである。２０１１年５月６日夜、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思っております」と述べた。経済産業省によると、中部電力は、２０１１年度の管内の電力供給力を３，０８９万kWと計画、最大需要の見通しは、２，７０９万kWとしていて、差し引きおよそ３８０万kWの余裕があるという。一方、浜岡原発の３つの原子炉の運転停止によって失われる供給力は、あわせておよそ３５０万kWにとどまる見通しで、計画停電が必要となるような大幅な供給不足には陥らないという。また、関西電力は、中部電力の電力供給力が不足した場合に、電力融通の支援要請があれば、最大限協力したいとしている。一方、浜岡原発の原子炉格納容器の設計者・後藤政志工学博士は、「浜岡(原発)は、一番地震が予想されていまして、前から耐震上の問題、設計上の問題も心配になっていたというのが現実です。もともとの設計が、想定した地震が小さかったわけです。浜岡(原発)を最初にとりあえず止めるというのは、非常に妥当だというふうにわたしは思います」と述べたのである。中部電力の電力供給力が不足した場合に申し出た関西電力がもし、関西電力原子力発電所すべて停止した場合、停電する可能性が高いであろう。なぜなら、関西電力管内の原子力発電の割合が５２％と高いわけである。しかし、浜岡原発を停止するとなると東京電力への電力周波数変換による電力融通に影響はあるのか・・・（佐々木和夫）　

消費者金融武富士・・・

　２０１１年６月２９日、会社更生手続きを進めている消費者金融武富士の管財人は２０１１年５月６日の記者会見で、負債総額が１兆４９４９億円になったと発表した。２０１０年９月下旬の破綻時に公表した４３３６億円の約３．４倍。借り手からの返還請求を受けて認めた「過払い利息」の債務が総額１兆３７００億円に上ったことが大きいのである。破綻時までに請求のあった過払い利息は１７１３億円だったが、２０１０年１０月から４カ月間、改めて受け付けを行った。負債額には社債約９２６億円も含まれる。一方、貸付金の減少で、返済原資となる資産が少なくなったため、最終的に戻って来る過払い利息は大幅にカットされる見通しである。この破綻は創業家の傲慢な経営に対して天罰が起きた結果であろう・・・（佐々木和夫）　

東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」半減しても平均で２千万円超・・・

　２０１１年６月２８日、福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまないのである。これは当然である。東京電力の経営陣が私財を出してでも賠償金を出すべきであろう。このことについて、米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。東京電力もこれに見習って賠償金を支払うことが、社会信用回復につながると思うのだが・・・（佐々木和夫）　

東京電力の財政は現在・・・

　２０１１年６月２７日、東京電力の財政は現在、福島第１原子力発電所の事故の影響で、賠償金などで経営を圧迫している状況だ。枝野幸男官房長官は２０１１年５月６日の記者会見で、福島第１原発事故に伴う東京電力の賠償負担について「東電自らの努力が最優先になされねばならない。それがしっかりなされた上でなければ、それ以外の方法によることは利用者の納得を得られない」と指摘し、経費節減を徹底した上でなければ、電気料金値上げなどの利用者負担増大は認められないとの認識を示した。その上で、東電が発表した役員報酬半減や一般職員の年収２０％カットなどの方針について「報道されているレベルでは利用者が納得できるようなものではない」と指摘したのである。これは今後の東京電力株式会社株主総会にも大きな影響が出るであろう。東京電力のいばらな道も歩むことになるであろう・・・（佐々木和夫）　

この生肉食中毒事件は大量殺人事件と同等ではないのか・・・

　２０１１年６月２６日、フーズ・○ォーラスの生肉食中毒であるが、卸売業者も焼き肉店も責任のなすり付け合いをしている模様だ。責任のなすり付け合いをしていても刑事責任は免れない。責任のなすり付け合いをした企業は真相を明らかにして刑事裁判に臨むべきである。遺族の父は「卸売業者も焼き肉店も責任のなすり付け合いをせず、真相を明らかにしてほしい。亡くなった息子のためにも、これ以上犠牲が出ない対策を」と怒りを押し殺して訴えたのである。この生肉食中毒事件は大量殺人事件と同等ではないのか・・・これは健全な利益をあげなかった結果なのだ・・・（佐々木和夫）　

これはホリエモンと同じような運命になるであろう・・・

　２０１１年６月２５日、焼き肉チェーン店「焼肉酒家え○す」の集団食中毒で、富山、福井両県警の合同捜査本部は２０１１年５月６日、チェーン店を経営する「フーズ・○ォーラス」社の金沢市の本社や、東京都板橋区の肉の卸売業者「大○屋商店」など関係先を業務上過失致死容疑で家宅捜索したのだ。一方、富山県は２０１１年６月５日、県内の７０代女性が死亡したと発表。同チェーンの食中毒の死者は４人に上ったのである。発症者は富山、福井、神奈川３県で計９９人。合同捜査本部は、同社や流通過程の衛生管理などに重大な過失がなかったか強制捜査で解明を目指した。これは、フーズ社は、店で提供する肉の細菌検査をしておらず、肉の表面に付着した細菌を取り除くため、表面を切り取る「トリミング」も不十分だったことが指摘されているためである。富山、福井両県警の合同捜査本部は、新たな患者や死者が相次いだことや、死者が４人に上るという事態の深刻さから早期の強制捜査が必要と判断したのである。富山県によると、２０１１年５月５日に死亡した女性は２０１１年５月４日に死亡した４０代女性の家族。女性ら家族５人は２０１１年４月２３日、同県砺波（となみ）市の砺波店で食事した。７０代の女性は２０１１年４月２６日、腹痛を訴えて翌日入院。病原性大腸菌Ｏ１１１に感染しており、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症し、意識障害に陥って２０１１年５月５日午前に死亡したのである。家族はほかに２人が入院しているもようだ。「焼肉酒家え○す」の勘○康弘社長は、社会貢献をせずに利益をあげた結果なのだ。社会貢献ををして利益をあげたならば、生肉食中毒はおきないのである。いかに人命軽視した結果であろう。勘○康弘社長の業務上過失致死容疑は、今後の裁判に影響を与えるであろう。すなわち、実刑になる可能性が高いであろう。これはホリエモンと同じような運命になるであろう・・・（佐々木和夫）　

焼肉酒家え○す・・・

　２０１１年６月２４日、「焼肉酒家え○す」は、一皿１００円からという低価格路線で店舗を拡大してきた新興企業だ。経営する「フーズ・○ォーラス」社（金沢市）は資本金４０００万円、社員は約８０人だが、計２０店舗を展開している。勘○康弘社長（４２）は富山県高岡市出身で、２８歳だった１９９７年に同市で第１号店をオープン。１９９８年、会社を設立した。２０１４年度までに東証マザーズに上場する目標を置き、成長への夢を描いていたそうだ。しかし、仕入れた肉への細菌検査を２年間しなかったなど、衛生管理を巡る「認識の甘さ」も同社は認めており、同業者からは「衛生管理の徹底などコストをかけたら、ユッケを２８０円では販売できない」「利益優先体質だったのではないか」との批判が出ているのは当然である。４人目の死亡者が出た２０１１年５月５日、勘○社長は本社前で「遺族の方に心よりおわび申し上げます」と、土下座して謝罪したそうである。フーズ・○ォーラスは今後、生肉食中毒事件が起きたため、経営環境が極端に悪化して廃業を容儀なくなる可能性に陥る可能性が高いだろう。２０１４年度までに東証マザーズに上場する目標は泡と消えたのである。勘○社長の今後の運命はどうなるのか・・・（佐々木和夫）　

イエメンの今後はどうなるのか、注目される・・・

　２０１１年６月２３日、大規模な反政府デモが続くイエメンのサレハ大統領は２０１１年４月３０日、自身の１カ月以内の辞任などを定めた湾岸協力会議（ＧＣＣ、サウジアラビアなど６カ国）提示の調停案への署名を拒否した。ＧＣＣのザヤニ事務局長が２０１１年４月３０日、首都サヌアで大統領の署名を得る段取りだった。ＧＣＣによる事態の収拾は失敗に終わり、事態はさらに混乱を極めそうである。調停案はサレハ大統領の▽１カ月以内の副大統領への権限移譲▽訴追の免除－－などが柱。大統領は野党と基本合意するとの意向を表明していた。署名拒否の明確な理由は明らかにされていないが、ロイター通信によると、大統領は与党・国民全体会議（ＧＰＣ）の幹部が署名すべきだと訴えたようだ。イエメンの今後はどうなるのか、注目される・・・（佐々木和夫）　

最高指導者カダフィ氏の息子や孫が・・・

　２０１１年６月２２日、英ＢＢＣ放送などによると、リビアの首都トリポリでは２０１１年５月１日、最高指導者カダフィ氏の息子や孫が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）指揮下の多国籍軍による２０１１年４月３０日の空爆で死亡したとされることに抗議する市民らが、英国など複数の国の大使館や関係施設を襲撃したのだ。ロイター通信は、イタリア大使館から煙が上がっているとの目撃情報を伝えたようだ。ヘイグ英外相は２０１１年５月１日、襲撃を非難してリビアの駐英国大使に国外退去を命じると発表した。イタリア外務省も同国大使館への襲撃を非難しており、空爆を発端として国際社会には波紋が広がっている。今後はどうなるのか・・・（佐々木和夫）　

不屈の鉄道魂・・・

　２０１１年６月２１日、東日本大震災の発生から５０日目に全線復旧した東北新幹線。過去の震災を教訓に、高架橋の橋脚やトンネルの耐震補強を進めたため、崩落などの重大な被害を免れ、８１日かかった平成７年の阪神大震災や６６日を要した１６年の新潟県中越地震を上回るペースで復旧が実現した。ただ、被害が広範囲に及んだ影響からか、再開区間で架線トラブルによる停電などが頻発。当面は気の抜けない状態が続きそうである。「高架橋やトンネルが崩落しなかったのが幸いした」。ＪＲ東日本の幹部は震災後１カ月半あまりで全線復旧した要因についてこう分析したのだ。これは高架橋の崩壊が相次いだ阪神大震災以降、ＪＲ東は新幹線のコンクリート製高架橋柱１万８５００本について鉄板で覆うなどの耐震補強に着手し完了したからだ。今回の震災では「早期地震検知システム」が機能。時速２７０キロ近くで運転していた車両を含む営業運転中の新幹線計２７本はすべて安全に停車しており、試運転のため仙台駅付近を走行していた回送列車を除き、脱線はなかった。強い揺れを観測した仙台－古川間を走行していた２本の新幹線は、最も強い揺れが来る７０秒前に非常ブレーキが作動していたといい、安全性を改めてアピールしたのだ。これは阪神大震災や新潟県中越地震で生かされたものであろう。また、被災地の復興には物資が必要である。被災地の燃料不足が深刻化する中、ガソリンと軽油を積み込んだ「石油列車」が２０１１年４月１９日夜、盛岡貨物ターミナル駅（盛岡市）に滑り込んだ。震災後初めてとなる列車による燃料の大量輸送。輸送を担ったＪＲ貨物には、被災によるルート変更、迅速なタンク貨車の手配などさまざまな課題がのしかかったのだ。新宿駅近くにあるＪＲ貨物本社。１カ月前に移転したばかりの真新しいオフィスは、震災以来、沈痛な空気に包まれていた。首都圏と東北を結ぶ東北線、迂回路（うかいろ）の常磐線が深刻なダメージを受け、東日本がほぼ機能不全の状態に陥っていたからだ。テレビに映る被災地の惨状に社員は声を失った。さらにガソリンスタンドは長蛇の列、ストーブの燃料もない避難所には雪が積もっていた。燃料を早期に大量輸送できるルートが求められているのは明らかだったのだ。そのため、会議室に各部署の主要メンバー３０人が集まった。狭い室内に沈黙が続く中、誰かが声を上げた。「石油を運ぶぞ。日本海側から」。応じる声がすぐに上がった。社員の“鉄道魂”に火がついた瞬間だったのだ。石油輸送はトラックより鉄道のほうが輸送効率が断然高いのは明らかである。ＪＲ貨物の社員は、重いタンク貨車に、レールや橋脚が耐えられないかもしれないと考えた。技術担当者がすぐに線路の管理者であるＪＲ東日本に電話を入れた。「タンク貨車が通れるか、至急シミュレーションしてほしい」と要請した。こうした試算は通常、長期間かかるが、ＪＲ東から返事が来たのは翌日だった。「大丈夫だ。いける」。答えを聞いたＪＲ貨物の担当者はＪＲ東の迅速な対応に「輸送にかける思いは同じだ」と胸が熱くなったのだ。積み荷の手配だが、ＪＸ日鉱日石エネルギーと交渉して２０１１年４月１８日に間に合わせたのだ。横浜市の根岸製油所で燃料を積み、丸１日かけて盛岡に運ぶ。青写真はできた。しかし、技術担当者は「できるだけ軽いタンク貨車を使うべきだ」と主張した。線路の耐性への疑念が消えなかったのである。万が一の考えてのことであろう。コンテナリース会社、日本石油輸送には４０年以上前から使われ、退役間近のタンク貨車「タキ３８０００型」が３６両残っていた。積載量は少ないが、一番軽い。「できるだけかき集めてほしい」。ＪＲ貨物の要請で、２０１１年４月１７日までに１８両が集まったのだ。これで２０１１年４月１８日午後７時４４分、電気機関車「ＥＦ２１０型」に牽引（けんいん）され、ガソリン、軽油合計７９２キロリットル、タンクローリー４０台分を積んだタンク貨車１８両が、根岸駅を出発したのだ。収益悪化や設備の老朽化などをたびたび指摘されてきたＪＲ貨物だが、この事態で日本の非常時に鉄道輸送の存在感を見せつけているのである。鉄道貨物は輸送効率ではトラックよりはるかに大きい事がここで証明されたのである・・・（佐々木和夫）　

食品や生活用品の価格をジワジワと押し上げている・・・

　２０１１年６月２０日、「内憂外患」が、食品や生活用品の価格をジワジワと押し上げている。国内では、東日本大震災による品不足。海外でも、小麦や原油など商品価格が高騰。被災地の生産拠点は少しずつ復旧し、品不足は解消に向かいつつあるが、中東・北アフリカの政情不安の長期化などで、国際的な商品価格の上昇は収まる気配がない。スーパーの特売も激減しており、震災後の品不足の影響は、さまざまな製品に及んでいる。全国２万店以上のスーパーのチラシを調べている「チラシレポート」によると、震災前に平均８３円だった大手メーカーのミネラルウオーター（２リットル）の２０１１年４月１８～２０１１年４月２４日の価格は、約１０％高の９２円。４５０グラムのヨーグルトが１３４円から１４６円に、１２ロール入りトイレットペーパーも２８６円から３１２円にそれぞれ値上がりしたのだ。これでは消費者の懐具合は厳しさを増しそうである。この状況下では震災による企業業績の低迷と値上げのダブルパンチが、消費を落ち込ませる可能性が高くなると同時に、景気が低下する危険もあり、政府の経済対策を性急に進める必要があろう・・・（佐々木和夫）　

東日本大震災の影響を受けた企業の倒産・・・

　２０１１年６月１９日、東日本大震災の影響を受けた企業の倒産が急速に増えているようだ。帝国データバンクによると、震災の関連倒産（倒産手続き中を含む）は２０１１年３月１１日～４月末の約１か月半で５７件に達した。１９９５年の阪神大震災の時の２倍を超えるペースだ。取引先の被災など「間接的な被害」を受けた企業の倒産が全国に広がっているのが特徴である。５７件のうち、東北地方の企業は１３件だった。津波で本社が破壊されたり商品を失うなど、震災の「直接的な被害」を受けた企業がほとんどだ。残りの４４件の大半は、被災地からの部品調達が滞ったり、消費の自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐといった「間接的な被害」を受けた。地域別では、最も多い関東が１７件、北海道と北陸が７件ずつ、九州でも３件だったのだ。ちなみに１９９５年１月１７日に発生した阪神大震災の関連倒産は、同年２月末までの約１か月半で２２件だった。９７年末までの３年間の倒産件数３９４件のうち、兵庫県が半数以上の２１０件を占めるなど、「直接的な被害」を受けた企業が多かったのだ。今後は増える傾向になるのか、政府の経済政策しだいであろう・・・（佐々木和夫）　

原発に代わる新エネルギー発電を推進する政策に転換する機会が高まるであろう・・・

　２０１１年６月１８日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、産経新聞は原発が立地する全国３４の道県、市町村の自治体に対し緊急アンケートを実施した。地震の影響や定期検査のために運転を停止した原発について、その後の再稼働を認めるかどうかをたずねたところ、４４％が「時期尚早」「判断できない」などと慎重な姿勢を示した。中でも、中部電力浜岡原子力発電所を抱え、原発推進で知られる静岡県御前崎市が「今は再稼働の時期ではない」と回答。国のエネルギー政策への逆風はさらに強まりそうである。この状況は原発に代わる新エネルギー発電を推進する政策に転換する機会が高まるであろう・・・（佐々木和夫）　

地震が起きたときはすぐに高台へ避難する事が肝心である・・・

　２０１１年６月１７日、「津波が来る前には必ず潮が引く」。過去に津波を経験した三陸沿岸の住民の多くは、そう信じていた。岩手県大槌町では東日本大震災で、引き潮がなかったように見えたため、潮が引いてから逃げようとした住民を急襲した津波がのみ込んだという。津波の前兆を信じていたことが、１６００人を超える死者・行方不明者を出した惨劇の一因にもなったようである。２０１１年３月１１日午後３時すぎ、大槌町中心部の高台に逃げた住民は、不可解な海の様子に首をかしげた。大津波警報は出されていたが、海面は港の岸壁と同じ高さのまま。潮が動く気配がなかった事から悲劇は始まった。「潮が引かない。本当に津波が来るのか」。そんな声が人々から出始めたのだ。大槌町中心部は、大槌川と小鎚川に挟まれた平地に広がる。津波の通り道となる二つの川の間に開けた町の海抜は１０メートル以下。津波には弱い一方で、山が近くに迫り、すぐ避難できる高台は多いため、被害は少なくなるはずだったのである。高台にいた住民らの話では、海面に変化が見えない状態は２０分前後、続いたという。ＪＲ山田線の高架橋に避難した人は「避難先の高台から声が届く範囲に住む住民が『潮が引いたら叫んでくれ。すぐに逃げてくるから』と言い、自宅に戻った。貴重品を取るためだった」と証言する。複数の住民によると、高台を下る住民が目立ち始めたころ、港のすぐ沖の海面が大きく盛り上がった。勝山さんは信じられない現象に一瞬、言葉を失った。「津波だ」と叫んだ時には、既に濁流が町中心部に入り、自らの足元に迫ったのだ。「なぜ潮が引かないのに津波が来たのかと、海を恨んだ。自宅に戻った人を呼び戻す機会がなかった。引き潮があれば、多くの人が助かった」とある人は述べている。津波は、引き潮がない津波もある。津波の前に必ず潮が引くという認識は正確ではないのである。また、湾の水深や形状から潮の引きが小さくなったことに加え、港の地盤が地震で沈下し、潮が引いたようには見えにくかった事もある。だから、地震が起きたときはすぐに高台へ避難する事が肝心である・・・（佐々木和夫）　

タレント・小向美奈子・・・

　２０１１年６月１６日、２０１１年２月に覚醒剤取締法違反（譲り受け）容疑で逮捕され、２０１１年３月に処分保留で釈放されたタレント・小向美奈子（２５）が、主演映画で女優として再出発する動きがあることが２０１１年４月３０日、分かったのだ。小向をストリッパーとしてスカウトした浅草ロック座の斎藤智恵子会長（８５）が「フィリピンで小向の映画を撮ると聞いている」と明かした。詳細は不明だが「２、３日の短期間で撮影するみたい」とスケジュール調整を行ったようだ。一部では釈放直後にフィリピンに渡航したと報じられているが、小向の関係者によると「今は日本で自宅謹慎中」だという。準備が整い次第、フィリピンに再渡航するもようである。今後の人生はどうなるのか注目されるところだろう・・・（佐々木和夫）