お笑いコンビ・スリムクラブ・・・

　２０１３年５月３１日、お笑いコンビ・スリムクラブが２０１１年１２月２４日、都内で行われた『第１回ＹＮＮまつり ～笑顔でつながる日本列島～』の開催発表会見に出席し、大ブレイク後の月収の大幅アップを報告した。司会のあべこうじから「『Ｍ－１』後は給料８万円だったみたいだけど、今は？」と振られた真栄田賢は、「まぁボカしますけど……先月は１３０万円でした」と報告。その潔すぎる告白に相方・内間政成は「ボカして書いてくださいね！」と大汗をかいたのである。現在はどうなったのか・・・（佐々木和夫）　

米女性歌手のレディー・ガガ・・・

　２０１３年５月３０日、米女性歌手のレディー・ガガが２０１１年１２月２４日午前、成田発の航空機で帰国したのだ。胸元がパックリと開いた白と黒の着物風衣装で搭乗口へ姿を見せたガガは、穏やかな笑みをたたえながら日本語で「愛してます」とメッセージ。搭乗ゲートを通過する際には、詰めかけた約２００人の搭乗客に向かって、投げキッスを送り、日本に別れを告げたのだ。ガガは２０１１年１２月２０日に来日。２０１１年１２月２３日に千葉・幕張メッセで行われたテレビ朝日・ＡＢＣ系「ミュージックステーション　スーパーライブ２０１１」に出演したのである。現在はどのような活躍を・・・（佐々木和夫）　

これで民主党の信用性が地に落ちただろう・・・

　２０１３年５月２９日、当時の野田佳彦首相は２０１１年１２月２４日昼、八ッ場ダム（群馬県）の建設再開について「政権交代以降、４代の（国土交通）大臣にわたって予断なく検証した結果で、苦渋の決断だ」と強調した。また、民主党群馬県連会長代行の中島政希衆院議員が建設再開を批判して離党を表明したことについては「まだきちんと話を聞いていないので、幹事長から報告を受けたい」と述べるにとどめたのだが、これで民主党の信用性が地に落ちただろう・・・（佐々木和夫）　

運動靴ごときで、けんかになるとは・・・

　２０１３年５月２８日、人気の運動靴「エア・ジョーダン」の復刻版を手に入れようと、店に詰めかけた市民がけんかするなど、全米各地で騒動が起きた。２０１１年１２月２３日に発売されたナイキの「エア・ジョーダン」は、最も人気が高い１９９５年モデルの復刻版である。全米の販売店には開店前から多くの市民が行列を作っていた。ニュージャージー州のジャージーシティーでは、行列していた市民同士がけんかとなり、２０歳の男性が何者かに刺されてけがを負った。カリフォルニア州リッチモンドのショッピングモールでは、３０００人近くが開店を待っていましたが、男の所持していた拳銃が暴発し、大混乱になった。アトランタでは、買うことに夢中になって子ども２人を車の中に置き去りにした母親が逮捕された事があった。しかし、運動靴ごときで、けんかになるとは・・・（佐々木和夫）　

密かにミサイルが運び込まれていたのか・・・

　２０１３年５月２７日、フィンランドに寄港した中国・上海行き英国籍貨物船内から地対空ミサイル、パトリオット６９基が見つかった問題で、ドイツ国防省報道官は２０１１年１２月２２日、ドイツ軍が保有していたものを政府間協定に基づき、正規の手続きを経て韓国に輸出していたと発表したのだ。密かにミサイルが運び込まれていたのか・・・（佐々木和夫）　

「２０１１年１２月１７日午前１時に平壌郊外の別荘で発見された」

　２０１３年５月２６日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡時刻について、朝鮮労働党指導部に近い関係者は２０１１年１２月２３日、ある新聞に対し「２０１１年１２月１７日午前１時に平壌郊外の別荘で発見された」と証言した。関係者は「将軍様（金総書記）は別荘で水を１杯飲んだ後、寝室で横になってそのままお亡くなりになった」と明らかにした。日韓などの情報当局者も「列車内ではなく、死亡時刻も公表されたものより早い」との見方で一致しており、北朝鮮当局が発表した「２０１１年１２月１７日午前８時半」「列車内で死亡」を否定する情報が流出しているようだ。それは北朝鮮指導部が「金総書記が生涯、休息を考えず国民のために働いた」という神話作りのため、事実とは異なる記述をしている可能性が強まったのだ。党機関紙「労働新聞」（電子版）は２０１１年１２月２２日付で、金総書記が視察先の咸鏡南道（ハムギョンナムド）から平壌に戻った際、後継者・正恩（ジョンウン）氏が準備した公演を「現地指導を終えてから見る」と言い残し、再び北方に向かう列車に乗り込み息を引き取った、と描写。だが、韓国の国家情報院は、専用列車は２０１１年１２月１５日以降動いていないと判断しているのだ。やはり演出か・・・（佐々木和夫）　

金正恩氏は、「将軍」＝「国王」「皇帝」の即位だな・・・

　２０１３年５月２５日、北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は２０１１年１２月２４日付の論説記事で、金正日労働党総書記の死去により後継指導者となった三男の金正恩氏を「われわれの最高司令官、将軍と呼び、先軍（軍事優先）革命の偉業を完成するだろう」と表明した。正恩氏が近く、軍の最高司令官に就任する可能性を示唆したものとみられるのだ。同紙はこの日、「金正恩将軍」と呼ぶ詩も掲載した。同国メディアはこれまで正恩氏を「大将」と呼んできたが、「最高司令官」「将軍」の表現を使ったのは初めてである。金正恩氏は、「将軍」＝「国王」「皇帝」の即位だな・・・（佐々木和夫）　

特権的待遇も改善することもＮＨＫは行うべきであろう・・・

　２０１３年５月２４日、現在のＮＨＫ受信料は、各種割引制度があるので一概には言えないが、地上契約のみが１３４５円、衛星契約を含むと２２９０円（いずれも月額換算）となっており、これを２カ月単位で支払うのが原則となっている。放送法第６４条は、ＮＨＫの放送を受信することができる設備を設置すれば、ＮＨＫと契約、つまり受信料を支払わなければならないと定めています。「ＮＨＫを決して観ない」人であっても、法律上は支払う義務が生じてしまうのです。また、自宅にテレビがなくても、（テレビが視聴できる）ワンセグ機能が付いた携帯電話やパソコンを持っている人は、「受信設備」を有しているということで、支払う義務を同様に負っている。ただし、その携帯電話やパソコンが会社支給の場合には、仮に支払うとなれば、受信料は会社が支払うことになるでしょう。なお、受信契約は原則として世帯単位で行われているで、自宅のテレビで受信料を支払っている場合には、携帯電話やパソコンが個人所有のものであっても、現在は受信料を別途支払う必要はない。現実問題として、ＮＨＫの番組を観ていながら、受信料を払っていない人はたくさんいます。とりわけ、自宅にテレビを置いておらず、ワンセグ機能の付いた携帯電話でＮＨＫを観ている人は数多くいるでしょう。また、何十個以上もある部屋ごとに受信契約をさせられると多大なコスト増となる関係上、支払いを拒否するケースもホテル経営などでは結構あることだろう。ＮＨＫの受信料は支払わなくても刑事上の罰則規定がない。また、支払わないからといって、ＮＨＫが直ちに民事上の法的手段に訴えることもまずありません。あくまで経済的合理性と世論の動向を気にしながら、悪質なケースに限って訴えているのが実態です。結局、ＮＨＫも事実上の会社組織なのですから、こうしたことをふまえ、交渉する余地は大いにあるといえるだろう。ＮＨＫも法的手段に出て最高裁まで争うよりは、適当な相場で相手の懐具合を見ながら妥協する道を会社組織は選びます。事業所契約の場合、こちらが作戦を練る一方、ＮＨＫ側も相当なノウハウを有しており、こちらが１円も払わないと言ったらＮＨＫの担当者の逆鱗に触れる以上、受信料を払うつもりはあるが経営がよくないので払えないと主張し、ズルズルっと話を持っていって折り合いをつけることであろう。では、個人で支払いを拒否した場合はどうなるのか。ＮＨＫは年間何十件ないし数百件単位で、事実上の見せしめとして支払督促その他の法的手段を遂行しているそうだ。現在の法律上はＮＨＫに分があるので、訴えられたらまず勝てないであろう。とりわけ、一度は契約、つまり支払いに応じたのに途中から拒否したケースは、対象者が特定しやすいこともあって、狙われる傾向にあるようである。しかし、未契約に対しても行うべきではないだろうか。特定しやすいの問題ではなく、公平性で徴収業務を行うべきであろう。また、特権的待遇も改善することもＮＨＫは行うべきであろう・・・（佐々木和夫）　

「ドコモの利益率は異常。料金が高すぎる」（ＮＴＴ東日本幹部）

　２０１３年５月２３日、月額たったの９８０円。通信料の高いスマートフォンが市場を席巻する中、低価格のデータ通信サービスが浸透しているようだ。仕掛けたのは大手スーパーのイオンだ。回線貸しを行う通信ベンチャー、日本通信のインフラを利用し、サービスを展開する。日本通信自身は、競争促進を図る総務省の方針の下、ＮＴＴドコモの通信網を原価で借り受ける権利を認められているのだ。イオンの通信サービスは速度が遅く通話もできないものの、月額５０００円超のドコモの料金プランに比べ、価格は５分の１。圧倒的な安さが支持され、２０１１年６月に１４店舗で販売を開始すると、全店舗で即日完売。その後も勢いは衰えず、毎月の新規契約数は５０００～６０００と順調。２０１１年１１月下旬には全国２６５店での販売に踏み切ったのだ。しかし、販売好調でも、イオンの売り方は極めて控えめだ。店頭にデモ機の展示はなく、売り場の片隅に看板を掲げるだけ。格安サービスの販売を嫌がる、通信事業者への配慮がうかがえるのだ。それもそのはず。端末を販売する小売事業者が通信業に乗り出すと、「通信事業者が『今後の関係が変わるかもしれないですね』などと暗に圧力をかけ、潰しにかかる」（関係者）こともあり、神経をとがらせているためであろう。しかし、携帯業界は競争の少ない寡占市場だ。事業を行うには免許が必要な規制産業で、設備投資も数兆円規模でかかるため参入障壁が高い。ドコモなど大手３社だけで市場の９割以上のシェアを占めていて、通信会社は儲けすぎの状態である。そこで総務省は競争の自由化を推進。ドコモなどの反対を押し切り、２００８年以降、日本通信のような、通信事業者の既存のインフラを活用する事業者を誕生させたのだ。それでも通信会社の支配力は依然強大だ。端末と通信サービス、双方の流通を掌握し、セット販売することで、競争激化を避けてきた。この構図が、突出した高収益を生んでいる。実際、２０１１年４～９月期のドコモの営業利益率は２０％超。２０１２年度は客単価の高いスマートフォンの普及で、さらなる伸びが見込まれるのだ。その状況の中、身内のＮＴＴ東日本ですら、「ドコモの利益率は異常。料金が高すぎる」（ＮＴＴ東日本幹部）という声を上がっている。これは当然である。特にドコモの料金体系や端末は携帯電話会社の中では高い。ドコモを利用している人にとっては重荷に感じるであろう。また、ドコモの役員報酬は高額との事もあり、総務省官僚との関係もあるのかもしれない。いわゆる民間企業の天下り問題である。報道機関では官庁の外郭団体・関連企業等を問題にすることが多いが、このＮ○Ｔについては問題としていないことが多い、ＪＰを見直し議論をするなら、Ｎ○Ｔを議論すべきではないのか・・・国○新党の亀○静○代表さん・・・（佐々木和夫）　

「モバイル非接触ＩＣサービス普及協議会」

　２０１３年５月２２日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業３社は２０１１年１２月２１日、携帯電話で支払いができる非接触型ＩＣチップの国際標準規格「ＮＦＣ」の推進に向けた業界団体「モバイル非接触ＩＣサービス普及協議会」を同日付で設立したと発表した。おサイフケータイで知られる非接触型ＩＣチップは　日本ではフェリカ規格が普及しているが、海外では「ＮＦＣ」が国際標準規格として主流になったようだ。ＮＦＣへの移行を急ぎたいＫＤＤＩとソフトバンクに対し、これまでフェリカ規格のおサイフケータイを主導してきたドコモはＮＦＣに距離を置いていた。　　だが「（ＮＦＣが普及してきた）タイミングもあり、前向きになった」（ＫＤＤＩ商品統括本部）ことから、協議会設立へ歩み寄ったもようである。最大手の携帯電話会社は官僚的であるため、時間がかかっているのだろう。３社は国内外で使えるＮＦＣの共通仕様策定や運用の統一で協力し、同じサービス環境で普及促進を目指している。海外でも使える時代が来るといいが・・・（佐々木和夫）　

モバイルＷｉＭＡＸ・・・

　２０１３年５月２１日、モバイルＷｉＭＡＸによる高速通信サービスを運営するＵＱコミュニケーションズは２０１１年１１月２１日、事業戦略説明会を開催した。他社のような派手さはないが、モバイルＷｉＭＡＸの特性をより生かすべく、技術の改善やエリア対策に重点的に取り組むことによって、ユーザーを獲得する考えのようである。ＵＱコミュニケーションズが新たに発表した施策はいくつかあるが、まずは端末と料金から見ると、新しい端末として投入されたのは２つで、共に性格が大きく異なる。１つは、シャープ製のタブレット型デバイス「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ ＥＢ－Ａ７１ＧＪ－Ｂ」。これは、イー・モバイル向けに提供されている、７インチサイズのタブレット型デバイスと同型のものに、ＵＱ ＷｉＭＡＸが利用できるモジュールを内蔵したもの。一部ソフトに違いがあるものの、基本的に大きな違いはないのだ。この端末は、先にシャープ側から発表されていたものだ。一部で撤退が噂された“ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ”事業を継続強化することを強調すると共に、事業強化の一環として投入されたものといえる。ＷｉＭＡＸの搭載により、単体でのデータ通信利用が可能になったほか、テザリング機能を用いてモバイルＷｉ－Ｆｉルーターとしても活用できるようだ。ＵＱコミュニケーションズ側も、この端末の投入に合わせて、専用の割引サービス「まとめてプラン」を用意している。これは、同社の料金プラン「ＵＱ Ｆｌａｔ 年間パスポート」と同時に適用することで、本来４万４８００円である端末料金を、２年間の契約を前提として購入しやすくするもの。登録月から２年間の通信料は５５００円となるが、本体は４８００円で購入できるのだ。まとめてプランは、いわゆる“２年縛り”の料金制であり、かつてＵＱコミュニケーションズが否定的な見解を示していた仕組みでもある。あえてこの仕組みを採用することについて、同社の代表取締役社長である野坂章雄氏は、「利用者の傾向が変化してきており、『２年縛りありでもいいから安く提供してほしい』というユーザーも増えてきていることから、選択肢を広げることにした」と話しているが、現在の市場はどうなったのか・・・（佐々木和夫）　

中国の第三世代携帯電話（３Ｇ）・・・

　２０１３年５月２０日、現在、第三世代携帯電話（３Ｇ）にはＷ－ＣＤＭＡ方式とＣＤＭＡ ２０００方式があり各国でシェア争いをしているが、中国ではさらに独自規格のＴＤ－ＳＣＤＭＡという方式もあり、三つ巴状態となっている事をご存知だろうか。Ｗ－ＣＤＭＡは中国では「中国聯通（Ｃｈｉｎａ Ｕｎｉｃｏｍ）」が、ＣＤＭＡ ２０００は「中国電信（Ｃｈｉｎａ Ｔｅｌｅｃｏｍ）」が、ＴＤ－ＳＣＤＭＡは「中国移動（Ｃｈｉｎａ Ｍｏｂｉｌｅ）」がそれぞれ採用している。中国独自規格というと、自称ブルーレイの対抗馬「ＣＢＨＤ」や「ＥＶＤ」のように「愛国心に訴えかけても売れない」というのがセオリーで、通信速度はＷ－ＣＤＭＡやＣＤＭＡ ２０００よりも圧倒的に遅いのだ。ところが中国３Ｇ競争の中でもＴＤ－ＳＣＤＭＡは一番人気で、中国移動（ＴＤ－ＳＣＤＭＡ）は２０１１年１０月末の段階で累計で４５３２万８０００人の利用者がいると発表、３３１５万人の中国聯通（Ｗ－ＣＤＭＡ）、２８４３万人の中国電信（ＣＤＭＡ ２０００）を引き離す結果となっている。ちなみに足し算すれば分かるが、今年、中国の３Ｇユーザーは１億ユーザーを突破したのだ。現在はどうなったのか・・・（佐々木和夫）　

この携帯電話会社は大丈夫なのか・・・

　２０１３年５月１９日、ＮＴＴドコモは２０１１年１２月２２日午後２時より、ｓｐモードでの不具合発生にともない停止していたサービス群を再開したのである。２０１１年１２月２０日午後０時２２分に、受信メールのアドレスが他の人のアドレスと入れ替わるといった不具合が発生。これにより影響を受ける可能性があるとして、ドコモではｓｐモードの一部サービスを一時停止していたのだ。停止されていたサービスは、ｓｐモードの各種設定変更（メールアドレス変更、メールアドレス入れ替え等）、イマドコサーチ、ケータイお探しサービス、ｄｏｃｏｍｏ ＩＤ発行、ドコモ ケータイ払い、請求内容の確認、各種申込・手続きサイトなど。２０１１年１２月２２日午後２時時点より、電話帳バックアップを除いて、すべてのサービスが再開されたのであるが、この携帯電話会社は大丈夫なのか・・・（佐々木和夫）　

中国は金正日（キム・ジョンイル）総書記死去当日に知っていた・・・

　２０１３年５月１８日、中国指導部が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去当日の２０１１年１２月１７日に劉洪才駐北朝鮮中国大使の報告を通じ金総書記の状況を把握していたと北京の消息筋が２０１１年１２月２０日に明らかにした。北朝鮮は２０１１年１２月１９日正午に金総書記の死去を公式発表したのである。すなわち、中国は死去当日に知っていたことになる。劉大使は朝鮮労働党の中国パートナーの共産党対外連絡部副部長出身だ。中国政府はまた、発表１日前の２０１１年１２月１８日に中朝外交チャンネルを通じて、北朝鮮から金総書記死去の事実を公式に伝えられていたとこの消息筋は伝えた。北朝鮮の朝鮮中央通信は金総書記の死因究明糾明のために２０１１年１２月１８日に解剖検査をしたと報道しており、北朝鮮当局が金総書記の死因を確定した後にこれを中国側に通知した可能性があるとみられる。中国外交部が北朝鮮の死去発表当日に哀悼論評を出し、中国共産党中央委員会など４機関が哀悼の電報を北朝鮮に送り金正恩（キム・ジョンウン）支持を表明したのはこうした状況と関連するという分析である。中国の別の消息筋はこれと関連して、哀悼電報に「金正恩同志の指導の下に」という表現が入れられたのは北朝鮮の要求に従ったものだと明らかにした。この消息筋は、「中国指導部は当初、“金正恩”の代わりに“朝鮮労働党中央委員会”と表現する計画だったが、電報の文言と関連した中朝実務接触の過程で北朝鮮が金正恩の名前を盛り込むことを強く要請した」と話した。これは中朝両国が金正恩後継体制と関連して緊密に協力していることを表わすものという分析である。金総書記死去から１年以上経つが現在の北朝鮮情勢はどうなったのか・・・（佐々木和夫）　

韓国政府は・・・

　２０１３年５月１７日、韓国政府は２０１１年１２月２０日、北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、「北朝鮮の住民に弔意を表す」との談話を発表した。米国も２０１１年１２月１９日、北朝鮮住民の生活状況をめぐって懸念を表明した。拉致やテロなどに関わってきた独裁者の死に対し、友好国の中国やロシアは弔意を表明する一方、韓国、米国、日本は対応に苦慮。米韓は金総書記自身への弔意を避ける表現で歩調をそろえたのである。韓国政府は、北朝鮮住民への弔意とともに「北朝鮮が早急に安定を取り戻し、南北が朝鮮半島の平和と繁栄に向け協力できることを期待する」と表明したが、現在は・・・（佐々木和夫）