堀江貴文容疑者、株被害者に対して償いを・・・

　２００６年１月３１日、早いもので１月は終わり明日から２月に入りますが、今年に入っていきなりライブドア事件が起きた。これについて総括すると、堀江貴文容疑者は会社の経営には向いてはいないのではないかと感じる。何故、ライブドアに経済事件が起きたのか？その事について、我々は、ニッポン放送買収騒動の時に、堀江容疑者は記者会見の中で「投資組合」の事を語ったことがある。これを聞いて何か不正な資本取引をしているのではないか。と思ったものである。そのころのマスコミのほとんどはまともに見れば早い時期に発覚していただろうが、それを大きく取り上げるものがいなかったのは残念である。すなわち、マスコミは不正を追求しようとせずに視聴率や売り上げを第一に考えていたのである。堀江貴文容疑者を視聴率を上げるための手段に利用したのである。これではまともに不正追求なんかできやしない。マスコミはライブドア事件を契機に反省すべきであろう。政治家も同じである。堀江貴文容疑者を議席を増やす道具に使っていたのである。政治家もマスコミと同様だ。これでは株知識に乏しい個人投資家の損失犠牲者を増長に協力したのと同じだ。詐欺師的な堀江貴文容疑者を煽り立てた、マスコミ・政治家の罪は重い・・・堀江貴文容疑者、株被害者に対して個人資産を全部提供してでも賠償せよ・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）

２００６年の１月はドタバタな出来事が・・・

　２００６年１月３０日、早いもので１月は終わり２月に入りますが、今年に入っていきなりライブドア事件が起きたり東○イン事件が起きたり、ヒューザーの小○進社長の証人喚問など次々と出来事があった。はっきり言ってドロドロとしたものがここで吐き出した感じだ。今後の日本の社会のためにも今年こそは不正を正していかなければ、世界の笑われ者になるであろう。本当に日本が変わるか今が正念場なのかも知れない・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）

「東○イン」お前もか・・・

　２００６年１月２９日、耐震偽装事件とよく似た事件が発覚した。現在、急成長したホテルチェーン「東○イン」の無許可工事事件である。宿泊事業所の障害者用駐車場、駐車場は条例・法律等で定めており、役人の検査の時は設置されていたが検査の後に密かに工事を行い、エントランス等に変えたもので、これは役所の無許可工事であり、無許可工事等の行為は、地方自治体の条例違反、国の法律違反になる。しかしこの事件について「東○イン」の西○社長は、記者会見で事実を認め開き直った態度を取った。まるでヒューザーの小○社長と同じではないか。正規の設計図の他に裏の設計図が用意されていたのはホリエモンの行動と同じだ。まさか、このホテルチェーン、他に何があるのではないかと疑われるのである。「東○イン」はライブドアのように急成長した企業であるが、まさかね・・・西○社長の会見はまるでヒューザーの小○社長と同じようなイメージに感じた。この様な記者会見では、世間からパッシングを受けるのは言うまでもない。西○社長、記者会見時の言葉には十分に気をつけたほうがいいのだが・・・会見が下手のかな・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）

ライブドア株式を保有しているフジテレビは・・・

　２００６年１月２８日、堀江貴文容疑者がいなくなったライブドアはいいものだ。なぜなら、普通の企業になりつつあるからである。我々は、ライブドアは今後、健全で遵法精神のある普通の企業として経営して欲しいものである。今後のライブドアの経営については、ホリエモンのおかげでイメージが悪くなっているため、売り上げは上がらない可能性がある。この状態が続けば場合によっては、ライブドアの大株主のフジテレビに買収をかけることになるのかもしれない。フジテレビの会長は１０年ほど前だったか、講演会の中で「放送とネットの融合」について語った事がある。放送とネットの融合について肯定的なフジテレビの会長にとっては、お望み通りであると思うが、それならいっそうの事、ライブドアをフジサンケイグループに吸収して傘下に入れて行けば、日本の民間放送でだんとつの最大手になることは間違いないであろう。一部のスポーツ紙が報道したものであるが、フジテレビがライブドア株を今、売却しても大きな損失になることは間違いないことであり、そのまま株式をすべて買い取ってライブドアグループの事業収益を上げさせて価値を挙げていくしか方法がないのではないかと思う。それは、フジテレビにとって新体制のライブドアにとってもよい事だと思う。フジテレビの会長様、よく考えて決断していただきたい・・・また、六本木ヒルズに「株式会社　フジサンケイグループ本社」と言う持ち株会社を作るといい。もちろん、現在のライブドア本社の場所に置くことだ。ライブドアの本社はどこに置くかについてはその片隅にすることであろう。それはフジテレビの会長の過去の発言に沿った統合構想にに過ぎないが・・・この記事は我々の意見として述べたことであり、フジテレビサイドではライブドアの株式については検討中である。決まったものではないのでご理解いただきたい・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）

堀江容疑者の人生は・・・

　２００６年１月２７日、堀江貴文容疑者がいなくなったライブドアはいいものだ。なぜなら、普通の企業になりつつあるからである。我々は、ライブドアは今後、健全で遵法精神のある普通の企業として経営して欲しいものである。今までのライブドアは企業と到底いえないようなもので、奇妙なものだ。社長が背広ではないと言う事はまるで北朝鮮の金正日総書記のようだ。堀江貴文容疑者を追放してよかったのである。それは堀江貴文容疑者のためであり、企業のためであり、日本社会のためである。堀江貴文容疑者の言動は、子どもたちの教育に悪影響を与えるものであり、一刻早く表舞台から引き摺り下ろすべきであった。また、容疑者は敵を作りすぎであり、今後は僧侶になって静かな余生を過ごすべきだ。一生、反省の日々を送る事になるであろう。ただし、容疑者は新興宗教なんか作るべきではない、なぜなら、社会に混乱を引き起こす可能性が感じられる・・・（加藤浩一郎）

ライブドア新経営陣決まる・・・

　２００６年１月２６日、ライブドアの社長は堀江貴文容疑者から平松新社長に代わった。これでライブドアは、普通の企業になった。良かった、良かった・・・完全に堀江貴文容疑者の影響力はなくなった。失脚である・・・今後のライブドアの経営はどうなるか不透明であるが、場合によっては子会社になっている東京１部上場であるセ○ールに吸収合併して新セ○ールとして成立するのかもしれない。通販とＩＴとその他の新セ○ールグループとして成立すると完全にイメージが変わるであろう。現在、東京都葛飾区小菅の東京拘置所で暮らしている。堀江容疑者は、証券取引法で逮捕され小菅に暮らしているが本当のことを話して人生のやり直しをすべきである。これで堀江離れが加速して、日本の社会は安泰状態になるであろう。側近は事件について供述している。堀江貴文容疑者は事件の関与を認めて、刑に処するべきだ。今回の事件は過去の粉飾と比べて個人利得性が強く、実刑になる可能性が高い。２５日のライブドア株は値がつけられ１３７円となった事件前の５分の１であった。個人投資家は大損失になった。個人投資家が急激に増やしたのはライブドアの登場になってからであり、損失した個人株主に対して小菅の住民になった堀江貴文容疑者はどう思っているのだろうか・・・（加藤浩一郎）

沖縄の自殺事件について・・・

　２００６年１月２５日、ライブドアの元社長の堀江貴文容疑者は現在、東京都葛飾区小菅の東京拘置所で暮らしている。堀江容疑者は、証券取引法で逮捕され小菅に暮らしているが本当のことを話して、犯行が事実なら罪を償うべきだ。沖縄の自殺事件については、自殺と思えないような節があるが、警察は自殺と見ているようだ。自殺する人が部屋の非常ボタンを押すのかな？自分で刃物を使って死に至るまで実行できるのか？よく分からないが自殺としては不可思議である。我々は古畑任三郎や平塚八兵衛ではないが・・・（加藤浩一郎）

ヒューザーもライブドアも同じだ・・・

　２００６年１月２４日、宅建法違反容疑のヒューザー小○進社長と証券取引法違反容疑のライブドアの堀○貴文社長は共通点が多い。自家用飛行機所有、強気発言、偽装行為、女性関係など色々あるが、結局は事業に失敗して失脚する点と法律違反で逮捕される事は避けられないのも同じであろう。この両者は、事業等で極端にけちをして金持ちになり、自分で蓄財し、贅沢三昧して傲慢になってしまう点も同じだ。これでは周りに敵を作り、マイナス話を検察等に密告するのが落ちであろう。極端に急成長する企業は、何か違法な事をしているところが多く、株取引するにはそこの所を十分に精査しなければならない。急成長する企業すべてが違法なことをするのではなく、その中には、その可能性があるものもある。我々は、ヒューザーとライブドア両社はまったく信用していないが・・・昨日の午後９時ごろにライブドアの堀江貴文容疑者逮捕されたが、まあ、没落して消えていくのだろう・・・堀江貴文容疑者、東京拘置所で寒い中暮らして真実を東京検察庁に供述すればいい、金の亡者からとき離れろ・・・（加藤浩一郎）

速報！ライブドア堀江貴文社長逮捕！東京地検よく動いた！偉い！

　速報です！ライブドアの堀江貴文社長は１月２３日午後９時ごろ、証券取引法の容疑で逮捕した。我々は、ライブドアについて株式取引についても、税金問題でも、財務問題でもニッポン放送騒動の時から疑問に感じ、経済事件で逮捕される可能性が強いと感じたものである。まさに昔のＴＢＳドラマ「赤い衝撃」の中の大山産業の大山豪助だ！堀江貴文容疑者はこの大山豪助そのものだ！逮捕者は堀江貴文容疑者ら４人、東京拘置所に入るが、独居房は暖房がないものでここで、堀江容疑者は２０日間くらい暮らす事になる。王道で金持ちになるから天罰を受けたのだ！金持ちになりたいのなら、汗水たらして事業を大きくさせて実りのあるものにしなければならない。堀江貴文容疑者、真実を話して刑を受けるべきだ。そして、ライブドアは、子会社のセ○ールかフ○テレビに買収合併させて、再建しなければならないであろう。それは堀江容疑者から他に経営譲渡することである。まるで、「赤い衝撃」のストーリーに近いものだ・・・堀江容疑者は一文無しになるであろう。耐震事件の小○社長もいずれそうなるが・・・（加藤浩一郎）

やはり、ライブドアは背伸びした企業だ・・・

　２００６年１月２３日、東京株式市場では、ライブドアの粉飾決算などの事件により株が売りに出され混乱が続いているが、ライブドアの株式のおかげで損失している方が続出している。有名タレントまでライブドアの株式を購入しているが、この様な胡散臭い株式を購入してリスクを感じなかったのかと感じる。株式を良く知っている方はまずライブドア株を買わない。なぜなら、企業財務が不透明な点が多いからである。ニッポン放送騒動でも、ライブドアはどのような形で資金を調達できるのか？との疑問が多く、信用性が低く感じるのである。何故、ライブドア株が買われたのか？それは、株式をあまり知らない、知識がない方が多く買われたからであり、いまになってはっきり言えば、だまされたようなものである。１年前のニッポン放送株式騒動でも、ライブドアはインチキ株取引行為を行っている時には、我々はこれは詐欺に近いものを感じたものである。何故、その当時に述べなかったのかについて、はっきり述べると関係者等が圧力をかける可能性があるからであり、東京地検が捜索している今、本音を語っているのである。昨日の各テレビ局の報道番組で、ホリ○モンへ生放送で電話をする企画が多く出されているが、この様な事件の混乱の中で話すような状況にあるのであろうか？本当のことを言えば、事件の本質・真実をすべて供述してほしいのであるが、報道機関は警察・捜査機関ではないので尋問等のことは出来ない。ただし、社会混乱をさせた責任はあるのだから、逃げないで正直に語るべきだ。堀○貴文君、男だろ！正々堂々事件の真実をありのままに国民の前で述べるべきだ。ただし、責任のなすりあいはやめろ！耐震偽装事件ではないから、誠実になるべきだ！真の起業家は、遵法精神にのっとり、汗水たらして本業に専念するのが筋である。堀○貴文君の講演を見ると、そういうものが見えない。お金ばかりである。本業に専念して商品等を開発して、それを売ってお金を稼ぐのが筋であり、見せ掛けでやるのは卑怯な行為である。それは株式公開でもいえることであり、本業等の事業で企業価値を高め、投資家がその価値を認める事により株価が上がるものである。ライブドアは、本業はそっちのけで見せ掛けで株価を上げようとしたことに無理がある。我々は、１年前のニッポン放送株式騒動のころに、サイトでライブドアに対し、「本業に専念しなさい！」と一括した事がある。そのころからライブドアに対して訴えてきたのである。また、そのころは当サイトでライブドアの今後について占ったが、経済的事件を引き起こすような感じがする表現があった。そのころに既に予測はされてきたのである。今回の東京地検のライブドア家宅捜索は、堀○貴文氏にとっては「想定外」であったが、オフィス東京リサーチスタッフとしては「想定内」であった事は言うまでもない。我々は根拠があっての予測であり、見栄で企業価値を無理に高めても長くは続かないのは明白である。堀○貴文氏は今後、世間に対して罪を償うべきであろう。金持ちになっても貧乏になっても贅沢やわがままは禁物である・・・（加藤浩一郎）

ライブドアの大株主であるフジテレビは・・・

　２００６年１月２２日、１月１６日に東京地検はライブドアを証券取引法第１５８条風説の流布・偽計の疑いで家宅捜索に入った。それにより東京証券取引所は、ライブドア株式やＩＴ関連株式などの売りで殺到してシステムがパンク状態になった。我々は、家宅捜索等は１年前からいつかは起こると予言していたが、株式市場にこの様な形になるのは思いも知らなかった。個人投資家を急激に増やしたのは、ライブドアの堀○貴文社長が仕掛け人のような感じであろうが、粉飾決算を行う事は社会的背任行為とも言えるであろう。新しいものを創造する事はいいものであるが、情報の透明性や企業倫理等は社会的義務である。株式を公開するには、それが大前提であり、偽装する事は世間の批判を呼ぶだけである。１年前のニッポン放送騒動の時に、ライブドアの財務状態の不透明性に我々は注目して何か経済的な事件でも起きるのではないか？と予測してきた。この時点で東京地検は捜査して解明すべきだったかもしれない。もし、我々が東京地検の立場であったのならば、去年の２，３月で内密に捜査して家宅捜索は夏か秋の時期に行うであろう。いかに東京地検の動きが遅いかが、今になって感じる。また、その財務疑惑について我々だけでなく、夕刊紙Ｇでも指摘しているのである。何故、東京地検は動きが遅いのか・・・なにか、マスコミに踊らされて東京地検の動きが鈍くなってきたのか。マスコミもまた、問題である。ホリ○モンとかなんかで担ぎ出して視聴率狙いで出演させ人気を上げさせているが、これはライブドアの宣伝をマスコミが協力したようなものである。今になって批判するとは、ホリ○モンを煽り立てるマスコミにライブドアに対して批判する資格はない。最初に財務の不透明性を指摘するものこそが批判する資格があるのではないか？何故、マスコミはニッポン放送騒動の時にライブドアの財務不透明性を大きく取り上げなかったのか、これでは、政治の監視役が果たせないのではないかと感じる。ライブドアの大株主にフジテレビがある。およそ１割あるが、これを契機に経営権をホリ○モンからフジテレビに移してフジサンケイグループの管理下において再建をしたらどうか。およそ２０００人のライブドアグループ社員が存在があるので、その方々を救済する形でフジテレビが動けば、フジテレビの行動に社会は歓迎をするのかもしれない。また、放送業界の中でだんとつ最大手になるのは間違いない事でもある。フジテレビさん、それについて検討して見ては・・・（加藤浩一郎）

堀○貴文氏は国会の証人喚問に出すべきだ・・・

　２００６年１月２１日、東京の株式市場では、ライブドアショックのためか混乱しているようである。これは、ライブドアの証券取引法第１５８条風説の流布・偽計の禁止の容疑での東京地検による家宅捜索を受けたのが原因である。昨日の事であるが、テレビ朝日系列の「情報ステーション」でライブドアの忘年会の模様を情報サイト「探偵ファイル」の映像を流して放送された。我々は、どんどんとライブドアの経営の真実を示して株式市場上場廃止させるべきで、株式市場の混乱を引き起こした責任を取るべきだ。オフィス東京リサーチとしては、ライブドアについてプロ野球参入事件から怪しい会社として見ていたので相手にはしていなかったが、その後のニッポン放送騒動の時には、経済的な事件を引き起こす可能性は強い感じがしたのは事実である。しかし、サイト上では、証拠がはっきりしていないために遠まわしで述べたのは事実である。はっきり述べると、ライブドア関係者からクレームを受ける可能性があったからである。そのため、その当時のサイトの記載は昔のＴＢＳドラマ「赤い衝撃」の事を出して、ライブドアに対しての今後の予言を述べた。そのドラマの結末は、企業買収を繰り返して大きくなった大山産業は、経済事件が発覚して社長の大山豪助が逮捕されて、会社は他の会社によって経営権が渡ったとされる。ライブドアもこのドラマのような運命になるであろう。堀○貴文社長は、大山豪助になってしまうのか？ライブドアのXデーは近い。また、昨日は通常国会は始まったが、この国会の金融委員会でライブドアの堀○貴文社長を証人喚問に呼ぶべきであると我々は強く求めるものである。ヒューザーの小○進社長も耐震偽装で呼ばれたのだから当然である。与党にとってはヒューザーなどの耐震偽装事件やライブドアの粉飾決算等の事件でダブルパンチである。民主党にとっては得点稼ぎにはなるが・・・ライブドアグループ企業はグループを解体して、健全な会社になって再建すべきであろう。強引手法による成長は必ず失敗するのはいうまでもない。堀○社長の父は、その点について予測したのではないだろうか、今までの放送局の取材の中で「駄目だったら家に戻って・・・」と堀○社長の父が述べた所があったからである。その時点で予感がしていたのだろうか・・・有名占い師の堀○社長の占いは、べたほめの成長するような結果であったが、我々の予測では近いうちに大きな失敗が起きると思っていたが、完全に我々が当たったか。有名占い師の予測は大はずれか・・・（加藤浩一郎）

ライブドアについての見解・・・

　２００６年１月２０日、東京の株式市場では、ライブドアショックのためか混乱しているようである。これは、ライブドアの証券取引法第１５８条風説の流布・偽計の禁止の容疑での東京地検による家宅捜索を受けたのが原因である。我々は思うが、東京地検は何故今になって家宅捜索を行ったのか？行うのであれば去年の２，３月の時点で行うべきではないかと感じている。なぜなら、当ホームページでこの時期に述べたことがあるが、ニッポン放送騒動でのわれわれのコメントの中で、遠回しでライブドアの財務について疑問と経済的事件の疑惑のことを記載した事がある。われわれは、去年の２，３月時点でライブドアについての株取引問題について、証券取引法に触れることがどこかにあるのではないか、と言う思いが強く感じた。本音で言えば、ライブドア社はどのような形で利益を獲得したか不透明な部分があり、オフィス東京リサーチスタッフはニッポン放送騒動時点でこの会社の信用はしていなかったのである。何故、この時にはっきり述べなかったについては、その疑惑についての明確な証拠がなかったことと、はっきり述べるとライブドア関係からの抗議が出る事を恐れていたからである。はっきりとした証拠があれば、述べることが可能であるが、その時に東京地検は捜査をすべきだったと感じるのである。なぜなら、ニッポン放送騒動の中でライブドアの行動が不可解な点が多いからである。そこの所を東京地検は、見抜いてやれば去年の春あたりで家宅捜査が出来たのではないかと思う。なにか、政治的なものがあるのだろうか？ライブドアの証券取引法違反疑惑と耐震偽装事件のヒューザーの宅建法違反疑惑も、偽りの点ではよく似たものである。ヒューザーの小○社長が１月１７日に証人喚問を受けていたが、ライブドアの堀○社長も予算委員会等の証人喚問を受けるべきではないか？株式市場を混乱させた責任もあるのだから・・・ヒューザーの小○進社長の性格もライブドアの堀○貴文社長の性格も報道全体から見てみると良く似た感じにみえるな・・・個性が強いなのかどうか・・・（加藤浩一郎）

テレビ放送の今後は・・・

　２００６年１月１８日、地上波デジタルテレビ放送が地方でも見られるようになるようだ。現在関東地方では、在京テレビ局だけではなく、テレビ神奈川（ＴＶＫ）デジタル３と、とちぎテレビ　デジタル３、テレビ埼玉　デジタル３もデジタル開局している。まだデジタル放送開局開局をしていない千葉テレビ、群馬テレビも近くデジタル３で放送を行うであろう。どんどんとデジタル化が進み、２０１１年ごろには現行のアナログテレビ放送を終了する計画になっている。その計画は総務省によるもので、終了したアナログテレビ放送のＶＨＦ周波数は、携帯電話などに割り当てる予定のようだ。電波行政もどんどんと変化してゆく事がわかる。これからの放送はどのような変化を遂げるかたのしみである・・・（加藤浩一郎）

阪神大震災から１１年＆ライブドアは家宅捜索に・・・

　２００６年１月１７日、今日は阪神大震災からちょうど１１年である。阪神大震災は、１９９５年１月１７日午前５時４６分に起きた地震である。神戸市を中心被害が多く、この地震による死者は７０００人を超えるとされる。この様な大都市での直下型大地震は、戦後では阪神大震災が初めてとされる。戦前の関東大震災でも、阪神大震災くらいな感じで被害を出していたと思われる。関東大震災の経験者は現在のところほとんどいなくなっている状態で、詳細は分かりにくい事があるが、１９９５年の阪神大震災では、テレビのある時代なので、何かの形で記録は可能である。関東大震災についての記録は、新聞社のライブラリーなどで閲覧できるが、映像については無声の映画フイルムしかない。それだけ時代が異なるのである。関東大震災で詳しい記録がなくても、阪神大震災だけでは、詳しい記録を残すべきであろう。後世のためにも・・・（加藤浩一郎）
　２００６年１月１６日午後６時３０分ごろ、東京地検はライブドアに対し、証券取引法の流説の流布の疑いで家宅捜索を行った。これは、ライブドアが不正に株取引を行ったとして証券取引法違反と判断してのものである。これで我々にとっては、ライブドアに対しての株疑惑は２年前に感じていたが、とうとう家宅捜査になった事は本当に真実を明らかにする上でよいことである。早く不正を暴いて公正な株取引にしてもらいたいものだ。この家宅捜索は当然のものである。日本の企業は遵法精神のあるものでなくてはならない。堀○社長、不正的な行為をしないで観念しなさい。やはり、昔のＴＢＳドラマの「赤い衝撃」の大山産業の大山豪助のようだ。堀○社長も大山豪助のような運命になるのか。やっぱりか・・・（加藤浩一郎）