大阪市は１８日、河川清掃で拾った現金を着服したなどとして、環境局北部環境事業センターの男性職員（４８）を停職６カ月の懲戒処分にした。職員は１０年１２月に懲戒免職となったが、「処分は重すぎる」として取り消しを命じた大阪地裁の判決が確定したため、市が改めて処分した。
職員は８月に復職している。市は、職員が免職処分を受けた後の１年８カ月出勤していないため、今回の停職処分は済んだとみなし、差し引き１年２カ月分の給与も支給する。
市によると、職員は１０年６月、河川清掃中に拾ったかばんの現金約１０万円を同僚と分け約５万円を受け取った。また、河川事務所の壁や備品を壊すなどした。職員は同僚が現金を抜き取る場面を隠し撮りし、映像をテレビ局などに提供。「内部告発の証拠収集が目的だった」として処分取り消しを求めて提訴し、今月１２日に処分を取り消す判決が確定した。
橋下徹市長は「（職員が）市の信用を失墜させたという議論もあったが、市民にとっては問題点が明らかになる方がプラスだ。内部告発を最大限保護する方針で臨んだ」と話した。
残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。
高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。
年間1000時間を超える時間外勤務が79人
一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。
それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。
さらに、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが79人もいた。最も多く働いたのは1925時間だったが、給与水準も低い職員だったので、手当は700万円を超えていなかった。
この答弁内容が地元紙で報じられると、ネット上では、驚きの声が上がった。「ギリシャみたいだ」「一体どんな仕事の仕方してる訳？」「これじゃいくら税金あっても足りないわw」といった書き込みが相次いでいる。
さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、土日祝日も働いていたことが大きいと説明した。ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられないという。
2000時間近い時間外勤務については、臨時公務に当たるため、労基法違反にはならないとした。それを市が認めたのは、震災という特殊な事情があったからで、臨時職員を雇う時間もなかったとしている。
前年度も、1500万円を超えた職員がいた！
1000時間を超える時間外勤務をした79人についても、震災対応をしていたケースが多かったという。さいたま市の職員課では、「職員は、所属長の確認を毎日受けていますので、きちんと業務をこなしていたと考えています」と話す。
ところが、震災前だった2010年度について職員課に確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。職員課では、生活保護を受け持っており、その業務量が多かったためだと説明している。
さらに、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいたことが分かった。こちらも、その3割が生活保護を受け持っていたという。つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。
震災の被災地に聞くと、福島市の職員課では、「時間外手当が給与と同額なケースは、昨年度でもさすがにないですね」と驚いた様子で話した。11年度は、震災対応などで1000時間を超える時間外勤務をしたのが25人いたが、最も多い2100時間勤務の職員で、手当が500万円ぐらいだという。震災前の手当は、多くて200万円台ぐらいだとした。
さいたま市と同じ首都圏の千葉市では、国への派遣を除くと、11年度は、最も多い1256時間勤務の職員で、手当が350万円ぐらいだという。1000時間を超える時間外勤務をしたのは5人だけで、いずれも震災対応だった。市の給与課では、「うちでは、課長補佐級は管理職ですので、時間外手当はありません」としている。
十一日に合格発表があった新司法試験で、法科大学院修了を受験の条件としない予備試験組の合格率が６８％に上り、関係者に衝撃を与えている。経済的事情などを考慮して設けられた「例外ルート」だが、どの法科大学院よりも高かったからだ。これをきっかけに法科大学院離れが進み経営悪化に拍車が掛かるとの見方も出ている。
「厳しい結果だ。優秀な人材が予備試験を目指す流れができかねない」。文部科学省の幹部は暗い表情でつぶやいた。
二〇一二年度の法科大学院受験者は、制度が始まった〇四年度の約四割。七十三校中六十三校で定員割れとなり、地方を中心に経営を圧迫している。今年は合格率１０％未満の学校が二十校に上り、厳しい現状に追い打ちを掛けた。
予備試験の目的は、学費が払えない、仕事を辞められないといった事情で法科大学院に通えない人の救済。初めて行われた昨年は六千四百七十七人が受験し百十六人が通過。うち八十五人が今年の司法試験を受け、五十八人が合格。狭き門をくぐり抜けた受験者とはいえ、合格率はトップの一橋大（５７％）を１０ポイント以上上回った。
予想外だったのは、五十八人のうち二十六人が大学生、八人が法科大学院生だったことだ。法務省幹部は「合格率が高いことは予想できたが、学生がこれほど多いとは…」と驚きを隠さない。
政府が法曹養成の中核と位置付ける法科大学院は「人間的に豊かな法曹」を育てるのが目的とされるが、生き残りをかけて受験対策に重点を置いたため「予備校化」している大学も散見される。
今回の試験結果は、そうした現状の法科大学院すら迂回（うかい）し、予備試験を「金と時間を節約する抜け道」（法務省幹部）として利用した受験生がいる可能性を浮かび上がらせた。
「仕事を辞めることは全く考えていなかったので、予備試験があってよかった」。東京都文京区の投資運用会社社員（４０）は、予備校の通信教育で勉強。法科大学院には通わず念願をかなえた。
一方で「早く合格して、社会に出たかった」と予備試験を選んだ理由を話すのは東京大法科大学院の男子学生（２２）。「法科大学院の授業は丁寧だけど、司法試験にはプラスにならない」と話す。
司法試験向け予備校「伊藤塾」の佐藤修一執行役員は「大学生は在学中に予備試験に挑戦し、駄目なら法科大学院に行けばいいと考える。予備試験を目指す学生は今後増えるだろう」と分析。
日弁連の中西一裕事務次長は危機感を募らせる。「法科大学院は、実務家のため必要な教育を行う場所。『早く受かりたい』という理由で予備試験を選ぶという態度は、制度の趣旨と懸け離れている」
［台北 １９日 ロイター］ 台湾の精密機器メーカー、鴻海精密工業(2317.TW: 株価, 企業情報, レポート)は１９日、ブラジルのサンパウロでタブレット端末、スマートフォン、精密機器部品の複合生産拠点を建設、１０億レアル（５億ドル）余りを投資すると発表した。この投資で、１万人規模の雇用創出効果が見込まれる。
発表声明によると、複合拠点は５つの生産施設で構成、２０日に合意文書に調印する。
２０１４年から生産を開始、２０１６年にフル稼働する。ただ、生産される具体的な製品名は明らかにされていない。
鴻海精密工業は現在、ブラジル国内で８工場を保有している。
衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】
生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。
自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対処も含めて、公約の「完成版」に盛り込まれる見通しだ。
