エコカーというと「ハイブリッドカー」や「電気自動車」などが代表的なものですが、きょうは、２種類の燃料でエンジンを動かすという世界初のエコカー技術が発表されました。きょうお目見えしたのはガソリンだけではなく、水素でもエンジンを動かすことができるという新しい技術「ガソリン混合水素エンジン」です。ガソリンエンジンの車に水素でも動かせるシステムを後から付け足すという発想で作られました。主に水素で走り、加速するときなど、よりパワーが必要なときにガソリンが使われるよう自動で制御される仕組みです。ただ、水素を充填する水素ステーションは全国に16ヵ所しかなく、水素関連の部品も高価なため普及に向けては課題も多いようです。
住友重機械工業が納入したバイオマス発電設備が、経済産業省から固定価格買取制度（ＦＩＴ）での再生可能エネルギー発電設備の設備認定を取得した。バイオマス発電設備では国内初。同発電所は山林未利用材を原料とした木質チップを燃料とし、発電出力は５０００キロワット。
グリーン・サーマル（東京都港区）が設立したグリーン発電会津の河東発電所（福島県会津若松市）に納入し、７月から稼働している。蒸気タービンを駆動・発電するボイラには新開発の小型循環流動層（ＣＦＢ）ボイラ（写真）を採用した。
同ボイラは最大連続蒸発量が毎時２５トンで、モジュール設計やブロック工法の導入で納期を短縮できるのが特徴。受注から納入まで約１４カ月の短納期を実現した。
大阪市は１８日、河川清掃で拾った現金を着服したなどとして、環境局北部環境事業センターの男性職員（４８）を停職６カ月の懲戒処分にした。職員は１０年１２月に懲戒免職となったが、「処分は重すぎる」として取り消しを命じた大阪地裁の判決が確定したため、市が改めて処分した。
職員は８月に復職している。市は、職員が免職処分を受けた後の１年８カ月出勤していないため、今回の停職処分は済んだとみなし、差し引き１年２カ月分の給与も支給する。
市によると、職員は１０年６月、河川清掃中に拾ったかばんの現金約１０万円を同僚と分け約５万円を受け取った。また、河川事務所の壁や備品を壊すなどした。職員は同僚が現金を抜き取る場面を隠し撮りし、映像をテレビ局などに提供。「内部告発の証拠収集が目的だった」として処分取り消しを求めて提訴し、今月１２日に処分を取り消す判決が確定した。
橋下徹市長は「（職員が）市の信用を失墜させたという議論もあったが、市民にとっては問題点が明らかになる方がプラスだ。内部告発を最大限保護する方針で臨んだ」と話した。
残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。
高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。
年間1000時間を超える時間外勤務が79人
一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。
それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。
さらに、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが79人もいた。最も多く働いたのは1925時間だったが、給与水準も低い職員だったので、手当は700万円を超えていなかった。
この答弁内容が地元紙で報じられると、ネット上では、驚きの声が上がった。「ギリシャみたいだ」「一体どんな仕事の仕方してる訳？」「これじゃいくら税金あっても足りないわw」といった書き込みが相次いでいる。
さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、土日祝日も働いていたことが大きいと説明した。ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられないという。
2000時間近い時間外勤務については、臨時公務に当たるため、労基法違反にはならないとした。それを市が認めたのは、震災という特殊な事情があったからで、臨時職員を雇う時間もなかったとしている。
前年度も、1500万円を超えた職員がいた！
1000時間を超える時間外勤務をした79人についても、震災対応をしていたケースが多かったという。さいたま市の職員課では、「職員は、所属長の確認を毎日受けていますので、きちんと業務をこなしていたと考えています」と話す。
ところが、震災前だった2010年度について職員課に確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。職員課では、生活保護を受け持っており、その業務量が多かったためだと説明している。
さらに、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいたことが分かった。こちらも、その3割が生活保護を受け持っていたという。つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。
震災の被災地に聞くと、福島市の職員課では、「時間外手当が給与と同額なケースは、昨年度でもさすがにないですね」と驚いた様子で話した。11年度は、震災対応などで1000時間を超える時間外勤務をしたのが25人いたが、最も多い2100時間勤務の職員で、手当が500万円ぐらいだという。震災前の手当は、多くて200万円台ぐらいだとした。
さいたま市と同じ首都圏の千葉市では、国への派遣を除くと、11年度は、最も多い1256時間勤務の職員で、手当が350万円ぐらいだという。1000時間を超える時間外勤務をしたのは5人だけで、いずれも震災対応だった。市の給与課では、「うちでは、課長補佐級は管理職ですので、時間外手当はありません」としている。