大阪市の第三者機関・人事監察委員会は２５日、職員ＯＢの天下り規制の方針をまとめた。市が出資金を拠出していたり、市から年３００万円以上の補助金・交付金を受けたりしている約６００団体への再就職を原則禁止する。２６日に橋下徹市長に提言する。
６月施行の市職員基本条例は、市が財政的援助をしている団体への天下りを禁じた。ただ対象範囲が明確でなかったため、人事監察委が検討していた。今後は人事監察委の審査を通った場合に限り、再就職が認められることになる。
人事監察委は市と契約関係がある企業についても再就職禁止対象に加えるよう、条例の改正も求める。（坂本泰紀）
ココだけなんですかね？
中央大学横浜山手中学校（横浜市）の今年２月の入学試験で、同大の久野修慈理事長（７６）の知人の孫が合格点を取れなかったのに不正に合格とされ、後に取り消された問題で、同大側は２６日、記者会見し、久野理事長が「受験生など多くの方々にご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます」と謝罪した。
会見で、受験生の合格を決めた同中の田中好一校長は「自分に一番責任がある」と頭を下げた。久野理事長から直接、受験生の合否の問い合わせを受けたことや、同中の経営が苦しく中央大の支援を受けていることなどを挙げ、「理事長の気持ちや中学に対する支援を忖度(そんたく)して合格にしてしまった」と語った。久野理事長は入試の前後、田中校長に「（知人は）多方面に寄付をしている立派な人だ」などと再三、話していたという。
同大は、久野理事長が給与の３０％、福原紀彦学長が給与の１０％をそれぞれ１０月から３か月間自主返納することを発表。田中校長の処分については今後、同中と協議して決めるという。
一方、文部科学省私学部参事官室は２６日「理事長が合否判定に口を出していたとすれば、学校法人の管理、運営上の問題だ」として、中央大に事実関係の報告を求めた。
マイクロソフトが発見！ 中国製パソコンに出荷時からウィルス
工場で不正ソフトをインストール
米パソコンソフト大手マイクロソフト社は、中国製パソコンについて、製造時に工場でウィルスなどのマルウェアがプリインストールされていることをつきとめた。マルウェアの中には、ネット銀行のアカウントなどを抜き取るものもあった。
2割に出荷時からマルウェア
マイクロソフト社では、中国のマルウェアを調査するため「オペレーションb70」と名付けた調査活動をおこなってきた。
その一環として、中国のさまざまな都市でデスクトップパソコン10台、ノートパソコン10台を購入して調べたところ、このうち4台からウィルス感染が見つかった。感染が確認された中国メーカーは複数に及ぶ
工場でプリインストールされていたのは、Nitolと呼ばれるマルウェアなど。パソコンの電源が入れられるとすぐにコントロールシステムに接続し、さまざまな情報取得や漏洩をおこなうもの。
ビデオカメラやマイクロフォンを遠隔操作する機能や、ユーザーのキーボード操作を追跡するキーロガー機能、サイバー攻撃を隠す機能なども持つという。
一般にウィルスなどのマルウェアはネット経由で感染、侵入するものと考えられてきた。出荷時からプリインストールされているとしたら、ファイアーウォールなども無意味である。
中国製のパソコンや情報端末の購入には、慎重になったほうがいいようだ。