大和市教育委員会は２１日、特定外来生物に指定されているセアカゴケグモの疑いがあるクモが、市立桜丘小学校の校庭で見つかったと発表した。
特定外来生物のセアカゴケグモは体長約１センチで、関東以南で確認されている。攻撃性はなくかまれることは少ないが、毒を持っており子どもや高齢者は重症化の恐れもある。
市教委によると、２０日午後１時過ぎ、体育館脇の校庭で６年の男子児童が、以前テレビで紹介されていた毒グモに似ていると気づき、棒の先に乗せて同校の教頭に届け出た。同校は発見された一帯に殺虫剤を散布し、児童と保護者に注意するよう呼び掛けている。【長真一】
狂ってるなクソ自民党 原発オタクの石破が総理大臣かよ
東京電力福島第一原発事故で１号機が水素爆発を起こす直前の昨年３月１２日午後３時に、双葉町上羽鳥で空間放射線量が毎時１５９０マイクロシーベルトだったことが２０日、分かった。県によると、原発敷地外では過去最大値。当時、現地にはまだ住民が残っていた可能性もあり、県は福島医大などと連携し健康への影響などを調べる参考にする。
県が２０日、東日本大震災が発生した昨年３月１１日から３１日までの間に東京電力福島第一原発、第二原発周辺のモニタリングポストなどで測定した結果を公表した。
双葉町上羽鳥は第一原発から北西に５．６キロの地点。毎時１５９０マイクロシーベルトは一般人の被ばく線量限度である年間１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）を超える数値。上羽鳥のモニタリングポストは停電で１４日正午で計測が途絶えた。この期間の平均値は毎時５８．５マイクロシーベルトだった。
政府は１２日午前に第一、第二原発から半径１０キロ圏の避難指示を出した。
民主党はアメリカのポチ クソ自民党はアメリカの忠犬ハチ公
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
＜解説＞ 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 （望月衣塑子）
（東京新聞）
民主党代表選に立候補した県連代表の原口一博衆院議員は、県内では党員・サポーター票でトップとなった。だが、支持を広げた政策の「原発ゼロ」は足元の支援組織、地方議員に波紋を投げかけている。今後の原口氏の動向を含め、県連運営は厳しさを増している。
都内のホテルであった民主党代表選。立候補している県連代表の原口一博衆院議員は、投開票に先立つ決意表明で、党のマニフェストにない消費増税を野田政権が断行したことに、「主権者である国民との約束で、やらないといったことをやってはならない」と批判。「現状か未来か」という言葉を繰り返し、「国民の信頼を取り戻すために協力して欲しい」と訴えた。
結果、３３６人の国会議員から得た支持は３１人。候補者４人では最少だった。４人は壇上で握手を交わしたが原口氏は口を結び、厳しい表情を崩さなかった。代表選後の離党も取りざたされるが、開票終了後のテレビインタビューでは「（離党は）全然ない」と断言した。
内閣府政務官として野田政権を支えてきた大串博志衆院議員は野田首相に投票した。県連代表を推さなかった結果について、「これまでも原口氏と違う候補に投票することはあった。これからはまとまってやっていきたい」と語った。
「おー、すごいすごい」。党員・サポーター票で、原口氏が７２ポイントを集め、赤松、鹿野両氏を抑えた結果に、県連の内川修治幹事長は喜んだ。「政策や訴えに、サポーターが感じるものがあったのではないか」
県内の党員・サポーター票は１２９０票で３ポイントを獲得し、全国でも３県しかない、他候補が野田首相を上回る地域になった。
ただ、その「政策と訴え」は、政権批判を強めた内容で、特に「原発ゼロ」の訴えは、足元に波紋を投げかけている。
佐賀市の白倉和子市議は佐賀２区の市南部が地盤だが、地元選出の大串氏が支持する野田首相ではなく、原口氏に投票。「今の党執行部のやり方には疑義がある。支持したのは原発問題が一番大きかった」と理解を示すが、九電労組出身の山下伸二市議は、原口氏と出身労組との間に挟まれて「悶々（もん・もん）としてつらい立場の２週間」だったという。「代表選で掲げられたことを、県連代表としてどうするのか注視していきたい」
「出る必然性が分からない」と出馬に反対していた千綿正明市議は白票を投じた。「反原発を言うのなら、『安全を第一に原子力発電を重要なエネルギー源と位置づけて取り組む』と決めた県連のローカルマニフェストを変更してからが筋」。長く原口氏を支え、代表選への出馬を「冥利（みょう・り）に尽きる」と歓迎した園田泰郎県連代表代行も、原発ゼロの主張には、原発立地県として違和感を覚えたといい、「電力系の組合の支持もあり、今後影響が出てくるのでは」と懸念を示す。３０日の県連常任幹事会で説明を求めるという。（上山崎雅泰、大野宏）