山形大２年大久保祐映さん＝当時（１９）＝が死亡したのは山形市消防本部が救急車を出動させなかったためだとして、母親が山形市を相手に起こした損害賠償訴訟をめぐり、政府は３１日、新党きづなの斎藤恭紀衆院議員（宮城２区）から出されていた質問主意書に対する答弁書を決定した。政府は「救急の通報があれば、市町村は救急車を出動させなければならない」との一般的な見解を示す一方、「係争中」を理由に訴訟の案件に踏み込んだ回答は避けた。
今回の案件をめぐり、政府が公式に見解を示したのは初めて。
主意書は、事実経過や大久保さんと消防職員による１１９番のやりとりに触れた上で、救急出動に関する政府見解をただした。
答弁書は「消防長は救急事故が発生したと通報を受けたときは、直ちに救急隊を出動させなければならない」とする総務省消防庁の救急業務実施基準の条文を引用し「これに該当する場合、市町村は同条文の内容を尊重して対応することが求められる」と答えた。
主意書は、消防本部が大久保さんの１１９番通報を「救急要請」ではなく「問い合わせ」に分類した点にも見解を求めたが、明確な回答はなかった。
"ポスト谷垣"をめぐって、安倍晋三氏らの名前が報道を賑わせる中、30日、自民党の河野太郎衆院議員が、ニコニコ生放送「河野太郎ブロマガ開始記念～まつじゅんに聞く！」に出演、番組の中で、自民党総裁選に出馬する意向を示唆した。
河野氏は21日に自らの政策だけでなく、総裁に選出された場合の"政権構想"にも触れた「「超日本」宣言─わが政権構想」を出版、総裁選への出馬が取り沙汰されていたが、今回、改めてその意志を強調した格好だ。
番組の中で河野氏は、『自民党の総裁選って、まず「誰が出ようとしてます」とか、「（推薦人が）20人集まりそうかそうでないか」みたいな話ばっかりなんですけど。そうではなくて「こういう政策を自民党は掲げるべきだよ」という政策論争があって、「この人いいね」「この人を土俵に上げようぜ」と言って推薦人が集まるのが本来の姿じゃないかと。政策を出そうよ、と。推薦人を集めてから政策を考えるというのは逆だと思いますね。「私はこの政策でやりたい」というのを出させてもらいましたんで、是非、大勢の皆さんに読んでいただいて、「河野太郎はいいぞ」という話になれば、推薦人もついてくると思います。』と述べ、出馬に必要な20人の推薦人を集めることについても言及した。
維新の会ついに民主抜いて2位「次の総選挙で投票するつもりの政党」
共同通信の調査で、「次期衆院選で比例の投票先は？」という質問に、自民党22・2％、大阪維新の会17・6％、 民主党12・4％と、維新の会がついに民主を抜いた。政党化で国政進出があきらかになったことで、まずは選挙に弱い国会議員が、次いで既存政党までもが維新の周りを踊り始めた。
選挙公約「維新八策」に有権者はクール「半分は実現が難しい」「見極めないと」…
維新の会は先週金曜日（2012年8月31日）、選挙の公約となる「維新八策」の最終版を発表した。「衆院定数の半減」「議員歳費・政党交付金の3割カット」「TPP参加」…。たしかに、できたらいいなというものが並ぶが、有権者は案外クールだ。
「ホントにできるんならすごい」「半分は実現が難しいのでは」「口当たりのいいでたらめ。こんな人、信用しない」。また、政党、議員がすり寄っていることにも、「自分の選挙のためみたいな気がするけどね」「維新に乗っかろうというだけか、地方から中央を変えていこうというのか、見極めないと」
岩井奉信・日大教授は「なーんだと…。概念的なものが多く、前の八策から進んでいない。選挙のためのものでもないし、（すり寄る議員への）踏み絵だと考えると現実的になった」
司会の羽鳥慎一「民主がダメ、自民がダメ、そこで維新という流れなのでしょうかね」
しかし、橋下は安倍となら一緒にできるが、石原ではできないだろうとみられる。維新を見る議員の目はさまざまだ。
谷垣は「耳障りのいい、詐欺のような選挙をやってはいけません」
民主の前原政調会長は「橋下人気に乗じて、政治経験のない人ばかりになったら政治はどうなる。そんな志の低い人が国会に残ってどうなる」
辻元清美・民主党議員「小泉チルドレンや、今度は維新や、というのではいかん」
森は「野田さんは真面目ないい人ですよ」なんていう。自公民による大連立が念頭にあるようだ。
自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）の構図が固まりつつある。再選を目指す谷垣禎一総裁は３日、出身派閥の宏池会（古賀派）会長の古賀誠元幹事長との会談で不支持を通告され、党内からは「出馬そのものが困難になっている」（閣僚経験者）との見方が強まっている。一方、党重鎮を中心に、石原伸晃（のぶてる）幹事長の擁立論が勢いを増している。次期衆院選の結果次第では「次の首相」となる総裁選びは、石原氏に安倍晋三元首相と石破茂前政調会長を交えた、事実上の三つ巴（どもえ）の様相だ。
谷垣氏は古賀氏との会談で、「自民党がもう一回、国民からの信頼を取り付けるための最後の詰めは、私自身の責任でやりたい」と協力を求めた。古賀氏は「私は若い人を思い切って支援したい」と拒否した。
谷垣氏は立候補の構えを崩していないが、今回の総裁選は地方票が大きなウエートを占めるだけに、「選挙の顔」として疑問符がつけられている谷垣氏の苦戦は必至。古賀氏ら出身派閥の後ろ盾が得られないことで今後、出馬辞退に追い込まれる可能性も出てきた。
一方、有力候補とみられる３氏は着々と準備を進めている。安倍氏は５日、経済成長をテーマにした「新経済成長戦略勉強会」の初会合を開く。同会は総裁選を戦う基盤となるとみられている。石破氏は衆院議員会館の自室で、正式な出馬表明に向け想定問答集を練った。石原氏を支持するグループ「勁草（けいそう）の会」は５日にも石原氏に出馬要請する方針だったが、谷垣氏の進退などを見極める必要があるとして日程見直しを急いだ。
このほか、町村信孝元官房長官も３日、国会近くのホテルで清和政策研究会（町村派）幹部約１０人と会合し、６日にも出馬表明したいとして支援を訴えた。
【用語解説】自民党総裁選の仕組み
１４日告示。立候補には党所属国会議員２０人の推薦が必要。投開票は自民党本部大ホールで２６日に行われる。総投票数は５００票。衆参両院の副議長を除く国会議員が２００票なのに対し、２５日が投票締め切りの地方票が３００票を占める。地方票は全都道府県連に基礎票として３票ずつ付与し、残りの１５９票を所属党員・党友数に応じて分配。都道府県連内で郵送や直接による事前投票を行い、その得票に応じて各候補に比例配分する。１回目の投票で過半数を得る候補者が出なければ、上位２人による決選投票となる。決選投票は国会議員だけで実施するため、地方票でリードしていた候補が逆転される可能性もある。
仙台市の２０１３～１５年度の財源不足が３年で総額９３４億円に達することが、市の財政推計で分かった。東日本大震災で市税収入が減る一方、生活保護費など扶助費の増加が見込まれるのが主な要因。市は津波浸水地域の宅地かさ上げなどに独自支援を予定しているが、国の財政支援が得られない場合、市の財政事情はさらに切迫する。
３年間の財源不足はことし２月の推計と比べ、半年で４４億円増えた。単年度の不足額は、１３年度が３１７億円、１４年度が３１２億円、１５年度が３０５億円。
歳入では、柱となる市税収入は震災前の１０年度決算（１７２５億円）と比べ１３年度で５６億円、１４年度で２２億円それぞれ減る。１５年度は１７２３億となり、震災前の水準に回復する。
震災関連で大幅に増えた地方交付税は、ほぼ横ばいとなる見通し。復旧・復興事業の地方負担が震災復興特別交付税で手当てされるため、市債の発行は本年度の９８３億円から毎年１００億円以上減少する。
一方、歳出の合計は各年度５８００～５５００億円台と算出した。人件費や公債費は本年度と同水準だが、扶助費は生活保護の受給者増などで着実な増加を想定。本年度に１４４０億円を計上した投資的経費は災害復旧事業の終了で、１５年度には９８７億円にまで減る見込み。
市は１２～１５年度、全職員の年収を平均３．１％削減するなど、一定の歳出削減策を講じている。しかし、防災集団移転などに伴う独自支援策に対し、国の支援が得られない場合は自主財源で賄うことになる。
財政局は「基金の取り崩しなど財源不足への対応余力は縮小している。早期の復興が求められる一方、不確定要素も多く、財政運営は厳しさを増している」としている。