公務員の給料の問題点

地方公務員の給与を速やかに削減しろ！

公務員の給料をカットすべし！

http://www.katokoichi.org/videomsg/2012/120409_2.html
自民党加藤紘一氏より引用

日本の政治は長らく、公務員の扱いを「上薄下厚」でやってきました。つまり、職層階級の低い公務員の給料が相対的に高いのです。４０年間も上に冷たく、下に厚くしてきたのですから、「下厚」が重たくなるのも仕方ありません。その問題を鋭く突いているのが、みんなの党や大阪の橋下維新の会です。特に大阪の市役所職員は強烈に優遇されてきており、平松前市長は紛れもなく自治労寄りでしたから、橋下市長が厳しく出るのも当然です。
 
私は、自民党の最高決議機関である総務会で、２度にわたってこの問題を指摘しました。しかし、どうも反応が鈍いのです。自民党幹部は、中央官庁の幹部と話す機会が多くなります。官僚は、上薄下厚の影響を強く受けている人たちなので、「我々の給料はそんなに高くないですよ」と言われると、「そうだな、君たちの給料はそれほど高くない。毎晩、深夜残業という過酷な勤務もしているし」と、同情的になってしまいがちです。庶民目線のみんなの党や維新の会ほど、国民感情に敏感に反応できない面があります。
 
そのような立場の人たちは、「ただでさえ国際的に低いとされる官僚の給与をこれ以上下げたら、優秀な人材が官僚になりたがらない」という主張をしますが、私はそうは思いません。今、日本はワークシェアリングが進行中です。国の経済が製造業を中心に海外に流出し、国内が空洞化しつつあります。製造業を中心に輸出が減り、パナソニック、ソニー、ホンダなどの一流メーカーが、２０１１年度は軒並み何千億もの赤字を出しました。その結果、春闘もみんなマイナスです。いよいよ労働組合も賃金がカットされるのを認めざるを得なくなったわけです。これはつまり、増やせない賃金をみんなで分け合うことが現実に進行しているということです。日本がかつて不景気に陥ったとき、公務員に応募が殺到し、賃金を下げても優秀な人材は集まりました。公務員だけが「優秀な人が来ない」という名の下で、賃金カットできないというのはおかしいし、それができないのなら、日本もギリシャのようになってしまうでしょう。

世界の工場は中国から黄金の三角地帯に移転

「世界の工場」中国の次　浮上する黄金の三角地帯

　「ゴールデン・トライアングル（黄金の三角地帯）」と聞いてピンと来る人は30歳代以下では少ないだろう。インドシナ半島の奥深く、タイ、ミャンマー、ラオスの３カ国の国境が集まる地域だ。

 タイ、ミャンマー、ラオスの国境地域「ゴールデン・トライアングル（黄金の三角地帯）」
　1990年代半ばまで、ケシ畑が広がり、密造された麻薬が世界に輸出される「悪の三角地帯」だった。密林の奥深く、まともな道すらない一帯ではケシ栽培くらいしか現金収入を得る道がなかったからだろう。だが、国際機関や関係各国の努力でケシ畑は消え、代わりに植えられたコーヒーが地元の人たちの収入の糧となった。

■道路網整備の陰に日中の思惑も

　変化はそれだけではない。今、ゴールデン・トライアングルの近くには片側２車線の高速道路が走る。中国・雲南省の昆明からタイのバンコクまで1800キロを結ぶ「南北回廊」。関係各国の共同事業だが、資金や工事を主導したのは中国。巨額資金を負担した背景には、中国内陸部から南の海への出口を求める「南下戦略」がある。帝政ロシアや旧ソ連が常に南の海への出口を目指したように、現代中国は成長に取り残された内陸部の発展のためにインドシナ半島を縦断する南下戦略を精力的に進める。

　2006年12月、タイ・ラオス国境に「第２メコン国際橋」が日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などで完成した。この橋は大きな意味を持っていた。ベトナム中部の港湾都市ダナンからラオス、タイを通過してミャンマーの港湾都市、モーラミャインまでを結ぶ全長1450キロの「東西回廊」が第２メコン国際橋によって全通したからだ。東西回廊は南シナ海とインド洋を陸路で結び、アジアの海上交通のボトルネックとなっているマラッカ海峡を迂回し、物流の時間を短縮するきわめて大きな戦略上の意味を持つ。東西回廊の建設にはアジア開発銀行（ＡＤＢ）とともに日本が大きな役割を果たした。インドシナ半島の横断ルートを求める日本と縦断ルートを求める中国が対抗する形だ。

■労働集約的産業は北回帰線を目指す　

東西、南北の道路網の整備は日中両国の思惑以上の大きな効果を地域にもたらそうとしている。新たな産業集積だ。中国は一人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が5400ドルに達し、アジアでは人件費が高い国の一角に入った。工場労働者の賃金でみれば、タイとほぼ同等、ベトナムの2.5倍、ラオスの３倍、ミャンマー、カンボジアの４倍といった水準だ。結果として、労働集約型産業の工場は中国を逃げ出し、インドシナ半島に移転する動きが加速している。世界ではインドシナ半島からバングラデシュ、インド、パキスタン、さらに北アフリカ、大西洋を渡ってメキシコまで。北緯23度の北回帰線近くに、人件費の安い労働力を得られるベルト地帯があり、労働集約型産業がそこを目指して集積しつつある。ゴールデン・トライアングルをヘソとする地域が世界の産業では沸騰地帯になろうとしているのだ。

　尖閣諸島を巡る日中の激しい対立は、日本企業に中国戦略の見直しを迫っている。仮に尖閣や歴史問題などが落ち着いたとしても、「安い人件費の中国」という時代がとうに終焉した以上、日本企業は中国に置いていた工場の相当部分の移転を真剣に考慮せざるを得ない。その受け皿はインド、バングラデシュなど南アジア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ ）となるが、そのなかでインドシナ半島は豊富で賃金の安い労働力、中国とインドの二つの大人口国を両にらみする地政学的位置という二つの利点、さらに東西、南北の道路網という強みを持つ。

　アジアは常に変化する。ダイナミックな展開をみせるインドシナ半島に今、注目したい。

石破氏「１回目」１位確実 ２位は安倍氏先行

自民党総裁選が２６日に投開票されるのを前に、毎日新聞は同党の各都道府県連幹部や国会議員らの取材に基づき終盤情勢を探った。石破茂前政調会長（５５）が地方票３００票の半数近くをうかがう勢いで、国会議員票と合わせても石破氏の１位は確実な情勢だ。ただ、１回目の投票で石破氏が全体の過半数を獲得するのは難しく、決選投票へ進める２位争いでは、安倍晋三元首相（５８）が石原伸晃幹事長（５５）に地方票で先行している模様だ。

　決選投票は石破氏対安倍氏か石破氏対石原氏となる公算が大きい。国会議員票のみで争われるため、地方票での石破氏の優位は直接は関係せず、３位以下となった候補の支持票の行方が勝敗を決めることになる。派閥の支持を受ける町村信孝元官房長官（６７）と林芳正政調会長代理（５１）の支持票は「脱派閥」の立場をとる石破氏には向かいにくく、安倍、石原両氏のいずれか２位に入った候補が優位とみられている。

　そのため石破氏の陣営は地方票を少しでも多く積み上げ、「地方の声」を武器に国会議員にプレッシャーをかけたい考え。陣営幹部は「地方票で過半数を取れば、国会議員はその声を無視できない」とみて、過半数を目標に党員・党友への働きかけを強めている。

　１回目の投票は党員・党友の投票に基づく地方票３００票と、国会議員票１９９票（衆院１１７票、参院８２票、衆参両院副議長を除く）の計４９９票で争われる。地方票は党員・党友数などに応じて各都道府県に配分される。党員・党友の投票は都道府県ごとに集計され、各都道府県の持ち票がドント方式で各候補に割り振られる。

　毎日新聞が都道府県連への取材などに基づいて地方票の情勢を分析したところ、石破氏は１００票を大きく上回って１４０票台に届く勢い。ほかの４候補は大きく差をつけられ、安倍氏は８０票前後、石原氏は６０票前後を確保する見通しとなっている。町村、林両氏は伸び悩んでいる。

　国会議員票では、安倍、石原両氏が４０票台半ばで競り合い、石破氏が４０票近くで追っている。町村氏は３０票以上、林氏は２０票台半ばを固めたとみられる。激しい２位争いを展開している安倍、石原両氏の陣営は態度を明確にしていない議員への働きかけに加え、他陣営への切り崩し工作を強めている。党員・党友投票の行方も含め、ギリギリまで流動的な情勢が続きそうだ。【佐藤丈一、大場伸也】

中国に進出した宝石会社、初めて集団Ｕターン…韓米ＦＴＡ効果

ＦＴＡによる無関税でコストを２０％以上削減

  中国・青島の韓国宝石・アクセサリー会社１４社が韓国に戻る。 中国勤労者の賃金が大幅に上昇したからだ。 中国の特定地域にあった同一業種の韓国会社が一斉に国内に‘Ｕターン’するのは初めて。
 
  ハンシン・ハンミレなど１４社は２９日、全羅北道益山市と投資協約を締結した。 協約に基づき、１４社は益山第３一般産業団地に７３０億ウォン（約５０億円）を投資する計画だ。 新しく建設される工場の敷地は１０万７０００平方メートル規模で、３０００人の雇用が生じる見込みだ。 全羅北道と益山市は敷地取得費の４０％と設備投資額の１０％を支援する。 政府は海外工場Ｕターン政策に基づき、法人税と所得税を３年間全額免除するなど、各種税制優遇措置を取る。
 
  集団Ｕターンは中国国内の経営環境が以前ほど良くないからだ。 １９９０年代に低賃金のため中国に工場を移転する企業が相次いだが、中国勤労者の賃金はこの２０年間で２０倍近く上がった。 韓米、韓欧（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）も企業のＵターンの原因になっている。 １４社は生産品の８０％以上を欧米に輸出している。
 
  カン・ソンチョン知識経済部投資政策官は「宝石会社の場合、ＦＴＡによる無関税でコストを２０％以上削減できる」と述べた。

神奈川 外来の毒グモが校庭で見つかる

大和市教育委員会は２１日、特定外来生物に指定されているセアカゴケグモの疑いがあるクモが、市立桜丘小学校の校庭で見つかったと発表した。
　特定外来生物のセアカゴケグモは体長約１センチで、関東以南で確認されている。攻撃性はなくかまれることは少ないが、毒を持っており子どもや高齢者は重症化の恐れもある。
　市教委によると、２０日午後１時過ぎ、体育館脇の校庭で６年の男子児童が、以前テレビで紹介されていた毒グモに似ていると気づき、棒の先に乗せて同校の教頭に届け出た。同校は発見された一帯に殺虫剤を散布し、児童と保護者に注意するよう呼び掛けている。【長真一】