中央大学付属中不正合格

ココだけなんですかね？

中央大学横浜山手中学校（横浜市）の今年２月の入学試験で、同大の久野修慈理事長（７６）の知人の孫が合格点を取れなかったのに不正に合格とされ、後に取り消された問題で、同大側は２６日、記者会見し、久野理事長が「受験生など多くの方々にご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます」と謝罪した。

 
　会見で、受験生の合格を決めた同中の田中好一校長は「自分に一番責任がある」と頭を下げた。久野理事長から直接、受験生の合否の問い合わせを受けたことや、同中の経営が苦しく中央大の支援を受けていることなどを挙げ、「理事長の気持ちや中学に対する支援を忖度(そんたく)して合格にしてしまった」と語った。久野理事長は入試の前後、田中校長に「（知人は）多方面に寄付をしている立派な人だ」などと再三、話していたという。

 
　同大は、久野理事長が給与の３０％、福原紀彦学長が給与の１０％をそれぞれ１０月から３か月間自主返納することを発表。田中校長の処分については今後、同中と協議して決めるという。

 
　一方、文部科学省私学部参事官室は２６日「理事長が合否判定に口を出していたとすれば、学校法人の管理、運営上の問題だ」として、中央大に事実関係の報告を求めた。

ヤバスギ 中国製パソコンに出荷時からウィルス

マイクロソフトが発見！　中国製パソコンに出荷時からウィルス

工場で不正ソフトをインストール
米パソコンソフト大手マイクロソフト社は、中国製パソコンについて、製造時に工場でウィルスなどのマルウェアがプリインストールされていることをつきとめた。マルウェアの中には、ネット銀行のアカウントなどを抜き取るものもあった。

2割に出荷時からマルウェア
マイクロソフト社では、中国のマルウェアを調査するため「オペレーションb70」と名付けた調査活動をおこなってきた。

その一環として、中国のさまざまな都市でデスクトップパソコン10台、ノートパソコン10台を購入して調べたところ、このうち4台からウィルス感染が見つかった。感染が確認された中国メーカーは複数に及ぶ

工場でプリインストールされていたのは、Nitolと呼ばれるマルウェアなど。パソコンの電源が入れられるとすぐにコントロールシステムに接続し、さまざまな情報取得や漏洩をおこなうもの。

ビデオカメラやマイクロフォンを遠隔操作する機能や、ユーザーのキーボード操作を追跡するキーロガー機能、サイバー攻撃を隠す機能なども持つという。

一般にウィルスなどのマルウェアはネット経由で感染、侵入するものと考えられてきた。出荷時からプリインストールされているとしたら、ファイアーウォールなども無意味である。

中国製のパソコンや情報端末の購入には、慎重になったほうがいいようだ。

 

ラクイラ地震予知失敗専門家らに禁錮4年求刑

日本でも気象庁の責任を追及すべきだ。

【ジュネーブ時事】2009年4月に死者309人を出したイタリア中部ラクイラ地震で、発生を予知できず住民に警告しなかったとして過失致死罪で起訴された専門家ら7人に対する裁判があり、検察側は25日、7人それぞれに禁錮4年を求刑した。地元紙によると判決は来月23日までに言い渡される見通し。
　訴えられたのは、地震予知や被害評価を行う学識経験者ら当時の政府委員会メンバーら7人。ラクイラで頻発していた微震の分析を地震発生の6日前に実施しながら、大地震になる可能性が低いと結論付けたことで、甚大な被害が出る事態になったとして昨年5月に起訴された。　

世界初！！ “２種類の燃料”エンジン発表

エコカーというと「ハイブリッドカー」や「電気自動車」などが代表的なものですが、きょうは、２種類の燃料でエンジンを動かすという世界初のエコカー技術が発表されました。きょうお目見えしたのはガソリンだけではなく、水素でもエンジンを動かすことができるという新しい技術「ガソリン混合水素エンジン」です。ガソリンエンジンの車に水素でも動かせるシステムを後から付け足すという発想で作られました。主に水素で走り、加速するときなど、よりパワーが必要なときにガソリンが使われるよう自動で制御される仕組みです。ただ、水素を充填する水素ステーションは全国に16ヵ所しかなく、水素関連の部品も高価なため普及に向けては課題も多いようです。

住友重機のバイオマス発電設備が固定価格買取制度認定

　住友重機械工業が納入したバイオマス発電設備が、経済産業省から固定価格買取制度（ＦＩＴ）での再生可能エネルギー発電設備の設備認定を取得した。バイオマス発電設備では国内初。同発電所は山林未利用材を原料とした木質チップを燃料とし、発電出力は５０００キロワット。

 グリーン・サーマル（東京都港区）が設立したグリーン発電会津の河東発電所（福島県会津若松市）に納入し、７月から稼働している。蒸気タービンを駆動・発電するボイラには新開発の小型循環流動層（ＣＦＢ）ボイラ（写真）を採用した。

　同ボイラは最大連続蒸発量が毎時２５トンで、モジュール設計やブロック工法の導入で納期を短縮できるのが特徴。受注から納入まで約１４カ月の短納期を実現した。