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首相官邸前定点 凄すぎ 大勢の人が集まってます
がんばれ橋下さん
大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は５日、次期衆院選の公約にあたる「維新八策」の修正案を公表した。消費税の地方税化などの目玉をそろえたが、具体的な数値や実現時期を示さなかったのは、マニフェスト違反を指摘される民主党を“反面教師”にしたといえそうだ。小沢政局に揺れる永田町を尻目に、橋下氏は着々と衆院選の準備を進めている。
修正案は、公務員の雇用期限を定める有期採用や公立学校教員の非公務員化など、民主党の支持団体である労組に厳しい内容だ。人気芸人の親族による受給問題をきっかけに行政の重要課題に浮上した生活保護では、現物支給や有期制、勤労収入の上積み制を導入し、被保護者の登録医制度や医療扶助の自己負担導入を提案した。
政局の焦点となっている消費税については、地方税化と地方交付税の廃止を改めて盛り込んだ。次期衆院選で争点に掲げる考えだ。この修正案は７日に開かれる維新政治塾の塾生にテキストとして配布し、公約決定までの議論のたたき台とする。
修正案について、みんなの党の渡辺喜美代表は５日のＢＳ１１番組で、「ほとんど全部のめる。当初案でも違うところを探すのに苦労した」と絶賛。橋下氏のメル友である民主党の前原誠司政調会長も同日の記者会見で「財源・権限を地方に移すという大きな方向性はわれわれと一致する。１つの意見として参考にしたい」と述べた。
一方で、維新八策では消費増税の是非には触れず、エネルギー政策にある「脱原発依存」に関しても依存度の数値や目標年次を定めなかった。橋下氏は「行政的な工程表なんて政治家は作れない。政治集団の一定の価値観をしっかり提示する」と述べており、今後も数値や工程表は盛り込まない見通しだ。
在阪ジャーナリストは「したたかな橋下氏は、民主党の失敗をよく見て反面教師にしている。民主党は『１６・８兆円の無駄削減』や『子ども手当月額２万６０００円』と細かい数字をマニフェストに入れたため、これを実現できず『ウソつき』『詐欺』との評判が定着した。そのため橋下氏は方向性や価値観だけを八策に入れた。ただ問題は、維新が議席を取ってもほとんどが素人議員になりそうな点。こればかりは民主党と変わらないかもしれない」と話している。
原発事故「明らかに自民党の人災」
2006年の国会で共産党が津波対策の不備を指摘していた それを無視した自民党
自民党二階俊博経産相（当時）は共産党吉井議員に対策を約束したが何もしない
総理大臣は自民党小泉純一郎
自民党 石破茂の娘は東京電力の社員 東電株4813株も所有
石破茂の妻が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン) 東電の大株主金融が出身支持母体
東京電力福島第1原発事故を調査してきた国会の事故調査委員会は5日、事故の原因は政府、規制当局、東京電力の過失によって引き起こされた人災だとする報告書を公表した。
10人の委員で構成される事故調は640ページにわたる報告書で、規制当局と東電が最も基本的な安全基準の構築を怠ったために福島第1原発は2011年3月11日に発生した地震と津波に対して脆弱（ぜいじゃく）な状態であったとし、原子力事業者および監督官庁を厳しく批判した。
また、規制する側とされる側の関係に焦点を当て、本来原子力安全規制の対象となるべき東電は、電気事業連合会を通じて規制当局に規制の先送りあるいは基準の軟化に向け強く圧力をかけてきたと指摘し、「規制当局は電力事業者の『とりこ』となっていた」と述べた。
そのうえで、政府、規制当局、東電は、原発事故の危険を回避する国民の権利を実質的に裏切ったと強く非難した。
一方、事故調は今後の対策に向けた提言も盛り込み、原子力業界や規制構造の全面的な改革を求めた。年内に設立される新規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する委員会を常設することや、「世界の安全基準の動向および最新の技術的知見等が反映されたものになるよう」法規制全般の抜本的な見直しを提言した。
事故調の黒川清委員長は報告書で、数多くの誤りや未必の故意によって「日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11の日を迎えることとなった」と述べ、「この事故が『人災』であることは明らか」と断定した。
経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は会見で、報告書の内容を真摯（しんし）に受け止め、改善が必要な箇所については十分に考慮すると語った。
原子力事業の監督官庁である経産省の広報担当者は報告書についてコメントの用意がないと述べ、東電の広報担当者は報告書の内容を確認中とした。
事故調は国会から付託された委員会で、主に科学者、弁護士、学者によって構成されている。福島第1原発事故の原因究明を行っている3つの調査委員会の1つで、唯一証人や証拠を召喚する権限を持つ。報告書をまとめるために延べ900時間にわたって1167人の聞き取り調査を行い、事故当時に首相を務めていた菅直人前首相や米国原子力規制委員会のリチャード・メザーブ元委員長などを参考人として聴取した。
政府は国会事故調の提言に従う義務はないが、報告書に影響力があるのは間違いない。東京大学経済学部の元教授である八田達夫氏は、国会事故調による報告書は政府がまとめた報告書よりも「客観性があるのでより重みがある」と指摘した。
政府は年内に原子力安全基準と規制当局の見直しを予定しており、国会議員や地方政治家の多くが国会事故調による報告を考慮するよう要請している。
同報告書は福島原発事故の原因について政府、規制当局、東電がまとめた見解に真っ向から反論している。政府と東電は地震による停電で原子炉3基が制御不能となったのは想定外の規模の自然災害によるものとしたが、事故調は事故が「人災」で「防げた可能性がある」と結論付けた。
また、最大震度7を記録した地震が重要な機器の損傷を引き起こした可能性があるとの見解を示した。政府と東電は福島原発が地震ではなく津波の影響で制御不能になったとしていた。
専門家は地震が事故の一因と見られるのであれば、原子炉の耐震基準の見直しにつながる可能性があると指摘する。
これら問題に対応するため、国会事故調は電力会社のリスク管理やガバナンス、安全基準を監視・監督する目的で、行政機関から独立した委員会を設置することを提言した。
また、安全性を高めるために、廃炉などの基準を明確にしながら既存の原子力法規制を一元的な法体系へと再構築する必要性を訴えた。
北海道大学で原子炉工学の研究を行い、原発の再稼働前に安全性の確認を行う委員会のメンバーでもある奈良林直教授は、国会事故調の報告書が規制の見直しについて良い提言をしていると評価しながらも、大事故を防ぐ方法よりも大事故を受けた対応に焦点を置き過ぎていると指摘した。
腰抜け民主 労組が抵抗し後退 姿変え続く公費投入
官僚とズブズブの自民党も絶対無理だ
政府の有識者会議の最終報告書が存続を求めた公務員独自の年金加算。加算部分の保険料の半分は税金。民主党は当初、税に頼らない案も検討したが、公務員労組の抵抗で後退した。（上坂修子）
Ｑ 公務員独自の年金加算制度が問題になった理由は。
Ａ 民主党は社会保障と税の一体改革で、会社員らの厚生年金と公務員の共済年金を一元化する方針を打ち出した。同じ働く人の年金なのに、共済年金だけ職域加算と呼ばれる月平均約二万円の上乗せ給付がある、といった官民格差を是正するのが目的だ。職域加算の財源として、年三百億円ほどの税金が投入されていた。
Ｑ 職域加算は廃止されるのか。
Ａ 民主党の厚生労働関係議員は職域加算を廃止し、国家公務員を自分の責任で年金資金を運用する個人型確定拠出年金に加入できるようにして公費の投入をなくすよう主張。一方、公務員労組に支持された議員は「職域加算は民間企業の企業年金に見合う制度だ」などと公費投入を続けるように求めた。妥協案として、職域加算の廃止と同時に新制度を設け、新制度に公費を投入するかは有識者会議に検討を委ねていた。
Ｑ 有識者会議の結論だと、税金投入は続くわけだよね。
Ａ 職域加算が新加算制度に姿を変え、公費の投入は続く。具体的な制度設計はこれからで投入額は不明。
退職金と将来もらえる年金の合計額の官民格差（約四百万円）は国家公務員の退職金を引き下げて是正する。しかし、税投入が続くことで、政府・民主党が消費税増税の前提としている政官が「身を切る」改革とは程遠い結論になった。
原発事故「明らかに自民党の人災」
2006年の国会で共産党が津波対策の不備を指摘していた それを無視した自民党
自民党二階俊博経産相（当時）は共産党吉井議員に対策を約束したが何もしない
総理大臣は自民党小泉純一郎
自民党 石破茂の娘は東京電力の社員 東電株4813株も所有
自民党と東京電力のズブズブな関係の人災
震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。
政治部デスクがこう語る。
「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」
ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。
政治部記者がこう語る。
「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、'06年～'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」
実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。
というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。
もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。
実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、その総額は1億2300万円にも上っているのだ。
ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。その不正は'07年までで233件が報告されている。要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)
これが事実なら、原発事故はまさに「人災」。東電、自民党はどう弁明するのか。