がんばれ橋下さん
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選の公約案とする「維新八策」の改訂版の全容が判明した。
これまで議論の対象としていた「消費税の地方税化」を基本方針に盛り込み、衆院選の争点にする姿勢を鮮明に打ち出した。また、新たに地域政党を認めて政党交付金支給を制度化することや公務員の身分保障の廃止、生活保護の現物支給などを盛り込んだ。
改訂版でもこれまでと同様に「統治機構の作り直し」や「財政・行政改革」など八つの柱を立て、それぞれについて理念と基本方針、政策例の３項目を挙げた。
統治機構の作り直しの基本方針では、消費税の地方税化を重点政策とし、野田政権が進める消費税政策との違いを際立たせる考えだ。このほか、首相公選制や参議院の廃止、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想や道州制を盛り込んだ。
消費税5%増で、計算上10兆円程度増税できるとされています。そして、増税分はすべて社会福祉に充てたとします。すると、現在社会福祉に充てられている消費税以外の財源は10兆円だけ余ることになり、それは他の支出に充てることが出来ます。例えば、公共事業を10兆円だけ増やすことができるという理屈になります。すると、結局のところ、消費税を10兆円増税したが、増収分は他の目的に充てたことになります。
自民党は4日、東日本大震災の復興や災害対策のため、10年間で200兆円の公共投資を行うことを柱とした「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を衆院に提出した。
公明党は、10年で100兆円の公共事業を実施し、経済成長を目指すとした政策を次期選挙公約に盛り込むとしています。
自民党・公明党が増税案に賛成した本音は取り巻き建設会社のキックバック目的
人口減社会で田舎へのインフラ投資ってイカレテル ダム・道路・箱ものを増やせば人が集まると思ってるのかよ
新幹線の駅も出来高速道路も出来たがストロー効果で逆に人口減少する地域が増えるだけだ
自民党 石破茂の娘は東京電力の社員だ東電株4813株も所有
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東京都千代田区の官邸前で行われた関西電力大飯原子力発電所（福井県）の再稼働に反対する抗議活動中に、ナイフを不法所持したとして、警視庁が今月１日、デモに参加した男を銃刀法違反（所持）容疑で現行犯逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。男は黙秘している。
捜査関係者によると、男は今月１日夕、官邸前でバッグから果物ナイフを取り出したところを機動隊員に取り押さえられた。男はこの時、「抗議のために自分を刺そうと思った」と説明していたという。
（2012年7月5日08時57分 読売新聞）
