民主党の菅直人、鳩山由紀夫両元首相が２１日、相次いで野田佳彦首相を批判し、苦言を呈した。
菅氏は名古屋市での講演で、野田首相と最近、原発再稼働をめぐって交わした会話を披露。菅氏は「『野田さん、あなたは国民の怒りの対象になっていますよ。分かっていますか』と言うと、野田さんは『え、そんなことになっているの』と言っていた」と明かした。菅政権で脱原発依存路線を掲げたことをふまえ、「いついつまでに原発をゼロにする、という方針を明確にすべきだ。これは党としての責任でもある」と政権にクギを刺した。
一方、消費増税や原発再稼働について政権批判を繰り返す鳩山氏は、北海道浦河町での国政報告会で「野田首相はミイラ取りがミイラになるように、シロアリ退治隊がシロアリになってしまった」。民主党がシロアリ退治に例えていたムダ削減よりも、消費増税を先行させている、と批判。「増税前にシロアリ退治をやろうと一番強く主張していたのは野田首相だった」とも指摘した。（
増田元総務大臣はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、野田政権が関西電力・大飯原発３、４号機を再稼働しながら活断層の調査を始めることについて「わからない」と厳しく批判しました。
「今になって（調査を）やり直す、その間に大飯を再起動してしまった。そこが本当によくわからない」（増田寛也元総務大臣）
増田氏はこのように述べ、野田総理がこれまで必要性を前面に押し出して原子力発電の再稼働を進め、今になって活断層の調査を始めることを批判しました。その上で、「去年の３・１１の福島の事故前のことは全て疑ってかからないといけない」と強調しました。（
火山ガスなどに含まれる硫化水素が心臓の細胞の老化を抑え、心筋梗塞の悪化を防ぐ働きがあることを、九州大、熊本大などの研究グループが突き止め、２０日発表した。
心不全を予防する治療薬の開発につながる可能性があり、今回の研究成果は米科学雑誌「ネイチャー・ケミカルバイオロジー」電子版に掲載された。
心臓の血管が詰まるなどして心筋梗塞を発症すると心臓内に大量の活性酸素が発生し、心不全につながることは知られていたが、その具体的なメカニズムはわかっていなかった。
西田基宏・九州大准教授（薬理学）らの研究グループは今回、マウスを人工的に心筋梗塞の状態にして心臓内の変化を分子レベルで観察。その結果、心臓内で大量に発生した活性酸素が細胞内の核酸と反応し、新たな酸化物質を生成。これが、細胞を老化させるたんぱく質「Ｈ―Ｒａｓ」を活性化していたことが判明した。
経団連が消費税増税に賛成なのか
前項で経団連が消費税増税に賛成する理由として、法人税の減税で潤うからだと紹介しました。実はもう一つ、経団連が増税推進をする、大きな理由があります。それは「輸出戻し税」による益税が見込めることです。輸出戻し税とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことです。
例えば、自動車を作るT社では、自動車一台あたりの部品代仕入れ（下請け企業からの納入）が100万円、そして自動車の最終販売価格が300万円だとします。仕入れ、売り上げ共に消費税が掛かりますから、実際には仕入れ代金は105万円、売上代金は315万円となります。そしてT社は、下請け会社に105万円を支払い、自らは利益（売上と仕入れの差額200万円）の消費税に当たる10万円だけを納税します。そして下請け会社は5万円の消費税を納税します。これが、国内で自動車が販売された場合の、消費税納税の仕組みです（下図）。
ところが海外への輸出では、税金は輸出先の国の法律に従うので、基本的に相手国から消費税を取ることはできません。するとT社は、売り上げの300万円には消費税を取れないのに、仕入れは105万円掛かっているので、T社の利益は195万円に減ってしまいます。これでは不公平なので、仕入れに掛かる消費税5万円は「輸出戻し税」として国からT社に還付されるのです。これでT社は105万円を下請けに支払えば、利益は200万円のままで済みます。これが輸出戻し税の仕組みです。
地元の自民党議員は落選するな。知事〈自民党〉が余計なことをやったので支持者激減したからね。
自民党野田派も落選してくれ。
首都圏で2012年7月20日に発売された「週刊現代」8月4日号では、
衆院次期総選挙に関する特集を16ページにわたって掲載し、大阪市の橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維
新の会」が小選挙区・比例区合わせて全480議席中、最大で203議席を獲得すると予測した。 特集で示された
2つのシナリオのうち、維新の会が最も躍進するとされるシナリオでは、308あった民主党の議席が94に激減。
119議席の自民党も伸び悩んで113議席にとどまる。5議席の「みんなの党」は、13議席と大幅に伸びる見通しだ。
同誌では、
「勝負は、今回のシミュレーションの前提となった『（300ある小選挙区の）全選挙区に候補者を擁立』というハードルを、維新の会がクリアできるかにかかっている」
と分析している。
