原発事故「明らかに自民党の人災」
2006年の国会で共産党が津波対策の不備を指摘していた それを無視した自民党
自民党二階俊博経産相（当時）は共産党吉井議員に対策を約束したが何もしない
総理大臣は自民党小泉純一郎
東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清くろかわ・きよし委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」との報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。
約６４０ページに上る報告書は、政府、東電の事故対策の甘さや対応の不備を厳しく問う内容で、独立性と透明性に欠ける規制当局を、事業者の「虜とりこ」と表現。地震の揺れによる機器の損傷の可能性も否定しなかった。
報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱ぜいじゃくな状態だったと推定される」と指摘。地震と津波のリスクは東電と規制当局の間で事前に認識されており「想定外ではない」と断じ、「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデント（過酷事故）への対策、住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。
地震の影響で「１号機の安全上重要な機器の損傷の可能性は否定できない」との見方を示し、１号機の複数の運転員が配管からの冷却材の漏れを気にしていたことなどを根拠に挙げた。
現場の運転員による操作ミスが事故を進展させたとする政府事故調査委の見解と違い、「単純に事故当時の運転員の判断や操作の非を問うことはできない」とした。
東電が事故当初、官邸側に原発からの全面撤退方針を伝えたとされる問題は、関係者へのヒアリングの結果、全面撤退は考えていなかったと判断。清水正孝しみず・まさたか社長（当時）のあいまいな連絡で官邸側が誤解したと結論付けた。
避難指示が住民に的確に伝わらなかった点は「規制当局の防災対策への怠慢と、当時の官邸の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と分析。公表遅れを指摘されている緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は「初動の避難指示に活用することは困難」との見解を示した。
東電の経営体質にも触れ「エネルギー政策や規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」とした。
報告書には調査結果を踏まえた七つの提言も盛り込まれた。提言は(1)国会に規制当局を監視する常設の委員会設置(2)政府の危機管理体制の抜本的見直し(3)被災住民の生活基盤回復(4)事業者が規制当局に不当な圧力をかけないよう監視(5)規制組織の抜本的な転換(6)法規制の見直し(7)国会に独立調査委員会設置―を求めている。