宮城県復旧事業受注調整疑惑 落札率、格差２０ポイント超

宮城県の公立病院の入札もおかしい　入札結果をしらべてみるとわかるけど

おかしいけど捕まらない　警察もグルか

宮城県が発注した東日本大震災の復旧測量事業の指名競争入札で、同じ地域の工区が分割され、予定価格などがほぼ同じの２工区について、落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が２０ポイント以上の開きが出ていることが２５日、分かった。２工区の入札ともに受注調整の疑いがある県北部の測量会社が参加。調整に応じないＡ社が不参加の工区は落札率が高く、受注調整の疑いがうかがえるケースとみられる。
　２工区で落札率が大きく異なっていたのは、県が６月に発注した石巻地方の雄勝道路測量業務委託の入札。震災復旧の道路建設地の測量で、第１工区（７．１キロ）と第２工区（７．９キロ）に分割された。
　測量業務の内容は現場の環境によって異なるが、２工区とも山地。予定価格は第１工区が２３８３万円、第２工区が２２３１万円だった。
　落札結果は、受注調整を拒んだＡ社が参加した第２工区の落札率が７２．６％。不参加の第１工区は９３．９％に上り、差は２１．３ポイントになった。
　Ａ社の参加によって落札率に開きが出る傾向は表の通り、他の入札でも同様に見られる。
　県が５～７月に発注した測量事業計２２件のうち、Ａ社や調整をしない地区の業者が参加した入札の落札率は７２～８６パーセントで推移するが、不参加の場合は８７～９５パーセントに上昇。平均値も７４．８パーセントと９１．７パーセントで、差は１６．９ポイントに上る。
　受注調整の疑いを指摘された会社役員は「復興事業で手が回らないほど仕事がある状態。本気で落札しようとせず、高値で入札したのが、たまたま落札しただけではないか」と説明している。
　入札制度を管轄する県契約課は「落札率が高いからといって一概に受注調整しているとは限らないが、調査したい」と話している。

８０００人の給料減額へ 大阪市と組合が合意

がんばれ橋下市長さん

国より削減幅の小さい府の給料表で削減

大阪市は25日、大阪市労働組合連合会（市労連）と団体交渉し、ごみ収集や給食調理に従事している技能職員約８千人について、月額給料を２０１２年度から段階的に最大25％、平均約５％引き下げることで合意した。橋下徹市長が大阪府知事時代に引き下げた府の水準に合わせた。
 
　市は給料の削減効果額を当初、約36億円見込んでいたが、今回の合意に伴い、約28億４千万円となる見通しだ。
 
　市労連の中村義男なかむら・よしお執行委員長は「これ以上交渉を続けてもこじれるだけだ。労使関係を維持するための苦渋の決断だ」と話した。
 
　橋下市長は技能職員の給料を、民間並みの水準にするよう求めていた。市は当初、国の技能職員の給料表を参考に案を出したが市労連が反発。国より削減幅の小さい府の給料表に基づくことで折れ合った。