ライブ中継機動隊がヤバイ！大飯原発再稼働反対抗議
暴力反対！
http://www.ustream.tv/channel/iwj-oita1
暴力反対！
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日立製作所と丸紅が、東日本大震災の津波で被災した宮城県岩沼市で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に乗り出すことが分かった。国内でも有数の規模の出力３万２千キロワットとする計画で、２０１４年度中の稼働を目指す。
両社ともに、東北地方で太陽光発電を手がけるのは初めてとなる。岩沼市は、津波をかぶった土地を復興に生かすためメガソーラーの誘致を決め、公募を経て２９日、両社などが入る企業体を選んだ。
太陽光パネルを並べるのは、仙台空港に近い５４ヘクタール（東京ドーム約１１個分）の敷地。このうち３８ヘクタールは津波をかぶった農地だ。企業体は地権者と１５～２０年間の賃貸借契約を結ぶ。市と企業体は今後、地権者との交渉を進め、農地転用も農林水産省などと話し合う。（平間真太郎）朝日新聞
両社ともに、東北地方で太陽光発電を手がけるのは初めてとなる。岩沼市は、津波をかぶった土地を復興に生かすためメガソーラーの誘致を決め、公募を経て２９日、両社などが入る企業体を選んだ。
太陽光パネルを並べるのは、仙台空港に近い５４ヘクタール（東京ドーム約１１個分）の敷地。このうち３８ヘクタールは津波をかぶった農地だ。企業体は地権者と１５～２０年間の賃貸借契約を結ぶ。市と企業体は今後、地権者との交渉を進め、農地転用も農林水産省などと話し合う。（平間真太郎）朝日新聞
公共投資増に蠢き出した消費税増税
民主党を破壊した壊し屋 菅直人 日本を破壊した壊し屋 菅直人
黒幕は財務省
ちゃぶ台返しがあるとすれば、郵政選挙のように、奇跡的なフィーバーが起こり、参院もその民意を反映せざるを得ないという状況だけしか考えられない。しかも、増税廃止・凍結法そのものが経済混乱を起こすからだ。総選挙は遅くとも2013年8月までに行われるので、ギリギリ間にあうだろうが、混乱を避けることを考えると、実施の1年前の2013年3月までに、総選挙で増税の白黒をはっきりつけておく必要がある。
菅総理就任が民主党変節のターニングポイント
今、なぜ民主党はマニフェスト破りまでして、消費税増税に走ってしまったかを振り返っておくことも重要だろう。それは、民主党の歴代総理の言動からわかる。政権交代後、総理は鳩山総理、菅総理、野田総理と交代してきた。消費税増税の現職野田総理は別として、鳩山元総理は本会議で消費税増税法案に反対した。その理由は政権交代の選挙のときに、4年間消費税増税をしないと話したからだと言った。これはまっとうで説得的な話だ。
菅前総理は賛成した。この菅前総理が民主党変節のターニングポイントである。菅前総理は総理就任前に財務相だった。財務相の就任は2010年1月だ。前任の財務相である藤井裕久氏が、小沢一郎氏との仲違いで辞任した後である（公式には藤井氏の退任理由は健康問題であるが、その後の元気さからみて、これは政治的な方便であろう）。
菅前総理は財務相に就任直後は、財務官僚に取り込まれてはいけないという意識があった。ところが、同年1月末の国会で、「乗数」問題質疑で答弁できないという醜態をさらした。経済政策の乗数効果に関する国会質問は、過去に一つの国会あたり10回程度もある頻出質問だ。これは経済財政担当大臣が答弁するが、頻出質問なので事前に十分に説明するのが普通だ。一説によれば、この事前説明で経済財政担当大臣を兼務していた菅氏が、それを十分に理解していないという情報が外部に漏れ、それで国会質問が行われたという噂もある。
その後Ｇ7など国際会議で財務官僚のサポートを受けざるを得なかったことなどから、次第に財務官僚の言いなりになっていった。その中で、2010年6月総理に就任した。その直後、財務官僚にマインドコントロールされている典型的な話として、2010年7月の参院選挙前、日本はギリシャになるなという菅前総理の発言がある。そして、消費税増税を、菅前総理は参院選挙で主張した。
民主党の政策変更を決定づけたのは、2011年1月に菅前総理が行った与謝野馨氏の入閣だ。与謝野馨氏は自民党時代から増税論者であり、一貫して財務省の代弁者であった。閣内で、社会保障と税の一体改革という名目で、民主党の社会保障政策を解体しつつ、消費税増税への道筋をつけた。このころ、民主党内では与謝野氏のことを「よその」さんという人が多かった。2011年9月、野田政権発足とともに閣外に去ったが、与謝野氏によって民主党マニフェストは事実上崩壊したといえる。
総理が代わるたび総理演説に消費税という言葉が増えた
消費税増税を多くの政治家が言うようになったのは財務官僚の陰謀ではないという、これこそマインドコントロールの典型のような意見もあるが、それに反する有力な傍証をあげよう。
鳩山政権では、脱官僚や脱官僚依存と言うことが多く、実際の政策も今と比べれると、政権交代直後の熱気もあり官僚依存度は低い。菅政権になると、脱官僚が消えて、消費税増税がでてくる。
2009年10月26日の鳩山総理の所信表明演説では、「官僚」という言葉は4回もでてくる。しかし、2011年1月24日の菅総理の施政方針演説で「官僚」という言葉はない。もちろん、今年1月24日の野田総理の施政方針演説にもない。
「消費税」という言葉はどうか。鳩山総理の所信表明演説にはもちろんない。菅総理の施政方針演説は「消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」という形で、1回でてくる。野田総理の施政方針演説では5回（うち1回は麻生政権時の施政方針演説の引用）もでてくる。
これで、鳩山政権→菅政権→野田政権となるについて、官僚依存が高まり、消費税増税に進んでいったことがわかるだろう。
いずれにしても、民主党がマニフェストを事実上放棄したのは、政権交代の期待を裏切るもので、その代償は大きいだろう。もっとも、自民党も、消費税増税を何らかの理由で反対し続けていれば、消費税増税法案はねじれ国会では成立しないのだから、政治生命を懸けるという野田政権を打倒するのは簡単だった。そのチャンスをみすみす逃したわけであるので、野党失格だ。
国民からカネを巻き上げ公共投資を増やすのか
経済関係に目を転じても、消費税増税の景気に対する効果は、どんな方便をとろうとマイナスだ。過去2回の消費税増税の時には、レベニュー・ニュートラルといって所得税等の減税措置が入っていた。これに対して今回は増税だけであるが、それでは不味いということで公共投資増の話が出てきた。やはり国民にカネを持たせるより、国が取り上げて使うという誤った発想だ。
この機会に乗じて、公共投資復権を考えている人が出始めてきた。自民党は国土強靭化基本法案を今国会に提出している。10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するという。また、公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るのだともいっている。
民主党も大型公共事業復活などで、「人からコンクリート」へと当初の主張と逆の動きになっていることと奇妙に符合する。消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公が、おしなべて従来の公共投資を主張しているのは気がかりだ。
公共投資の効用を主張する人は、公共投資をすれば名目ＧＤＰが伸びるという。たしかに公共投資は名目ＧＤＰの構成要素であるので、もっともらしいが、名目ＧＤＰ伸び率と名目公共投資伸び率の推移データと見ると両者に関係はない。理論的には公共投資の需要創出効果はあまりないとされている。十分な金融緩和がないと円高を誘発し、輸出減となるからだ。この意味で、公共投資の景気浮揚効果は限定的だ。
そもそも総額200兆円などという数字が、先に出てくるのがおかしい。本来、公共投資は個々のプロジェクトでみて、便益（Benefit）と費用(Cost)の比率（Ｂ／Ｃ）が1を上回っていれば、いくらでもやっていいはずだ。筆者は大蔵省時代に公共投資の評価を頼まれ、Ｂ／Ｃの計算チェックだけを行ったことがある。
そうしたらＢ／Ｃが1を下回る例が続出し、採択不能となったものが多くなってしまった。そうこうしていると、そのうち事業評価をしなくてもよいと言われてしまった。そのままでは予算をつけられなくなるからであろう。公共事業を個別プロジェクトでみるとＢ／Ｃが1.00なんていうのが結構多い。そうしたプロジェクトははじめから1.00になるように計算しているので、すこし間違いを探すと、1.00未満になって不採択になってしまう。
ただし、経験上Ｂ／Ｃが3以上だと、多少の計算誤りを指摘してだけでは不採択（Ｂ／Ｃが1未満）にはならない。海外の公共投資担当の人とも話したが、やはり同じようなことを言っており、ドイツやニュージーランドではＢ／Ｃの採択基準を3や4に設定していると言っていた。
そこで、経済財政諮問会議で同様な提案をしたことがあるが、国交省などから強硬な反対があって、実現しなかった。公共投資は、ごく一部の人だけが潤うので、一層、合理的な意思決定が必要であるのに、先に総額を決めるなどの「計画」はＢ／Ｃの視点から見れば、かなりあやしいものだ。
個別の公共投資まで否定しないが、Ｂ／Ｃの第3者チェックもなしで行うと、従来の「土建国家」の復権になってしまう。消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公で、秋の補正予算で大型公共投資という話もでているのは、増税への談合の分け前が、利権たっぷりの公共投資になるわけで、いかにもきな臭い。
高橋洋一の俗論を撃つ
http://diamond.jp/articles/print/20751
民主党を破壊した壊し屋 菅直人 日本を破壊した壊し屋 菅直人
黒幕は財務省
ちゃぶ台返しがあるとすれば、郵政選挙のように、奇跡的なフィーバーが起こり、参院もその民意を反映せざるを得ないという状況だけしか考えられない。しかも、増税廃止・凍結法そのものが経済混乱を起こすからだ。総選挙は遅くとも2013年8月までに行われるので、ギリギリ間にあうだろうが、混乱を避けることを考えると、実施の1年前の2013年3月までに、総選挙で増税の白黒をはっきりつけておく必要がある。
菅総理就任が民主党変節のターニングポイント
今、なぜ民主党はマニフェスト破りまでして、消費税増税に走ってしまったかを振り返っておくことも重要だろう。それは、民主党の歴代総理の言動からわかる。政権交代後、総理は鳩山総理、菅総理、野田総理と交代してきた。消費税増税の現職野田総理は別として、鳩山元総理は本会議で消費税増税法案に反対した。その理由は政権交代の選挙のときに、4年間消費税増税をしないと話したからだと言った。これはまっとうで説得的な話だ。
菅前総理は賛成した。この菅前総理が民主党変節のターニングポイントである。菅前総理は総理就任前に財務相だった。財務相の就任は2010年1月だ。前任の財務相である藤井裕久氏が、小沢一郎氏との仲違いで辞任した後である（公式には藤井氏の退任理由は健康問題であるが、その後の元気さからみて、これは政治的な方便であろう）。
菅前総理は財務相に就任直後は、財務官僚に取り込まれてはいけないという意識があった。ところが、同年1月末の国会で、「乗数」問題質疑で答弁できないという醜態をさらした。経済政策の乗数効果に関する国会質問は、過去に一つの国会あたり10回程度もある頻出質問だ。これは経済財政担当大臣が答弁するが、頻出質問なので事前に十分に説明するのが普通だ。一説によれば、この事前説明で経済財政担当大臣を兼務していた菅氏が、それを十分に理解していないという情報が外部に漏れ、それで国会質問が行われたという噂もある。
その後Ｇ7など国際会議で財務官僚のサポートを受けざるを得なかったことなどから、次第に財務官僚の言いなりになっていった。その中で、2010年6月総理に就任した。その直後、財務官僚にマインドコントロールされている典型的な話として、2010年7月の参院選挙前、日本はギリシャになるなという菅前総理の発言がある。そして、消費税増税を、菅前総理は参院選挙で主張した。
民主党の政策変更を決定づけたのは、2011年1月に菅前総理が行った与謝野馨氏の入閣だ。与謝野馨氏は自民党時代から増税論者であり、一貫して財務省の代弁者であった。閣内で、社会保障と税の一体改革という名目で、民主党の社会保障政策を解体しつつ、消費税増税への道筋をつけた。このころ、民主党内では与謝野氏のことを「よその」さんという人が多かった。2011年9月、野田政権発足とともに閣外に去ったが、与謝野氏によって民主党マニフェストは事実上崩壊したといえる。
総理が代わるたび総理演説に消費税という言葉が増えた
消費税増税を多くの政治家が言うようになったのは財務官僚の陰謀ではないという、これこそマインドコントロールの典型のような意見もあるが、それに反する有力な傍証をあげよう。
鳩山政権では、脱官僚や脱官僚依存と言うことが多く、実際の政策も今と比べれると、政権交代直後の熱気もあり官僚依存度は低い。菅政権になると、脱官僚が消えて、消費税増税がでてくる。
2009年10月26日の鳩山総理の所信表明演説では、「官僚」という言葉は4回もでてくる。しかし、2011年1月24日の菅総理の施政方針演説で「官僚」という言葉はない。もちろん、今年1月24日の野田総理の施政方針演説にもない。
「消費税」という言葉はどうか。鳩山総理の所信表明演説にはもちろんない。菅総理の施政方針演説は「消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」という形で、1回でてくる。野田総理の施政方針演説では5回（うち1回は麻生政権時の施政方針演説の引用）もでてくる。
これで、鳩山政権→菅政権→野田政権となるについて、官僚依存が高まり、消費税増税に進んでいったことがわかるだろう。
いずれにしても、民主党がマニフェストを事実上放棄したのは、政権交代の期待を裏切るもので、その代償は大きいだろう。もっとも、自民党も、消費税増税を何らかの理由で反対し続けていれば、消費税増税法案はねじれ国会では成立しないのだから、政治生命を懸けるという野田政権を打倒するのは簡単だった。そのチャンスをみすみす逃したわけであるので、野党失格だ。
国民からカネを巻き上げ公共投資を増やすのか
経済関係に目を転じても、消費税増税の景気に対する効果は、どんな方便をとろうとマイナスだ。過去2回の消費税増税の時には、レベニュー・ニュートラルといって所得税等の減税措置が入っていた。これに対して今回は増税だけであるが、それでは不味いということで公共投資増の話が出てきた。やはり国民にカネを持たせるより、国が取り上げて使うという誤った発想だ。
この機会に乗じて、公共投資復権を考えている人が出始めてきた。自民党は国土強靭化基本法案を今国会に提出している。10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するという。また、公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るのだともいっている。
民主党も大型公共事業復活などで、「人からコンクリート」へと当初の主張と逆の動きになっていることと奇妙に符合する。消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公が、おしなべて従来の公共投資を主張しているのは気がかりだ。
公共投資の効用を主張する人は、公共投資をすれば名目ＧＤＰが伸びるという。たしかに公共投資は名目ＧＤＰの構成要素であるので、もっともらしいが、名目ＧＤＰ伸び率と名目公共投資伸び率の推移データと見ると両者に関係はない。理論的には公共投資の需要創出効果はあまりないとされている。十分な金融緩和がないと円高を誘発し、輸出減となるからだ。この意味で、公共投資の景気浮揚効果は限定的だ。
そもそも総額200兆円などという数字が、先に出てくるのがおかしい。本来、公共投資は個々のプロジェクトでみて、便益（Benefit）と費用(Cost)の比率（Ｂ／Ｃ）が1を上回っていれば、いくらでもやっていいはずだ。筆者は大蔵省時代に公共投資の評価を頼まれ、Ｂ／Ｃの計算チェックだけを行ったことがある。
そうしたらＢ／Ｃが1を下回る例が続出し、採択不能となったものが多くなってしまった。そうこうしていると、そのうち事業評価をしなくてもよいと言われてしまった。そのままでは予算をつけられなくなるからであろう。公共事業を個別プロジェクトでみるとＢ／Ｃが1.00なんていうのが結構多い。そうしたプロジェクトははじめから1.00になるように計算しているので、すこし間違いを探すと、1.00未満になって不採択になってしまう。
ただし、経験上Ｂ／Ｃが3以上だと、多少の計算誤りを指摘してだけでは不採択（Ｂ／Ｃが1未満）にはならない。海外の公共投資担当の人とも話したが、やはり同じようなことを言っており、ドイツやニュージーランドではＢ／Ｃの採択基準を3や4に設定していると言っていた。
そこで、経済財政諮問会議で同様な提案をしたことがあるが、国交省などから強硬な反対があって、実現しなかった。公共投資は、ごく一部の人だけが潤うので、一層、合理的な意思決定が必要であるのに、先に総額を決めるなどの「計画」はＢ／Ｃの視点から見れば、かなりあやしいものだ。
個別の公共投資まで否定しないが、Ｂ／Ｃの第3者チェックもなしで行うと、従来の「土建国家」の復権になってしまう。消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公で、秋の補正予算で大型公共投資という話もでているのは、増税への談合の分け前が、利権たっぷりの公共投資になるわけで、いかにもきな臭い。
高橋洋一の俗論を撃つ
http://diamond.jp/articles/print/20751
関西電力大飯原発（福井県）の再稼働に向けた起動を１日に控えた３０日夕、市民らが札幌市中心部で抗議行動を行い、脱原発を訴えた。
東京の首相官邸前を埋め尽くした２９日の市民らの抗議行動に呼応し、札幌の市民団体「脱原発をめざす女たちの会・北海道」が企画。約２５０人（主催者発表）が参加した。＜北海道新聞７月１日朝刊掲載＞
東京の首相官邸前を埋め尽くした２９日の市民らの抗議行動に呼応し、札幌の市民団体「脱原発をめざす女たちの会・北海道」が企画。約２５０人（主催者発表）が参加した。＜北海道新聞７月１日朝刊掲載＞
大飯再稼動阻止へ道路封鎖 市民ら１００人、もみ合いも
大飯原発の再稼働反対ライブ中継
スゴイ 大勢の人が集まっている がんばれ
http://www.ustream.tv/channel/iwj-oita1
原子炉の起動を翌７月１日に控えた関西電力大飯原発３号機。地元・福井県おおい町で３０日、反対する市民らが抗議活動を繰り広げた。このうち１００人以上は原発へ通じる道路をふさいで「稼働阻止」をアピール。県警機動隊員らとのにらみ合いが１日未明まで続いた。
３０日午後４時ごろ、大飯原発のゲートまで約５００メートルにあるトンネル入り口付近に、若者ら約１００人が集まり、原発へ通じる唯一の道を車などでふさいだ。機動隊員が道を開けるよう呼びかけたが、若者らは「再稼働をやめてくれたらすぐにどく」「命を守れ」などと応じず、一時はもみ合う場面も。夜になると、合流する市民の数はさらに増えた。
おおい町ではこの日、関西の脱原発団体などが呼びかけた「ＳＴＯＰ☆原発再稼働！ ６・３０おおい集会」も開かれ、全国から約５００人が集まった。
大飯原発の再稼働反対ライブ中継
スゴイ 大勢の人が集まっている がんばれ
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原子炉の起動を翌７月１日に控えた関西電力大飯原発３号機。地元・福井県おおい町で３０日、反対する市民らが抗議活動を繰り広げた。このうち１００人以上は原発へ通じる道路をふさいで「稼働阻止」をアピール。県警機動隊員らとのにらみ合いが１日未明まで続いた。
３０日午後４時ごろ、大飯原発のゲートまで約５００メートルにあるトンネル入り口付近に、若者ら約１００人が集まり、原発へ通じる唯一の道を車などでふさいだ。機動隊員が道を開けるよう呼びかけたが、若者らは「再稼働をやめてくれたらすぐにどく」「命を守れ」などと応じず、一時はもみ合う場面も。夜になると、合流する市民の数はさらに増えた。
おおい町ではこの日、関西の脱原発団体などが呼びかけた「ＳＴＯＰ☆原発再稼働！ ６・３０おおい集会」も開かれ、全国から約５００人が集まった。