温泉熱を利用した低温度差発電の取組み

温泉熱を利用した低温度差発電の取組み

熱海市では慶応義塾大学武藤佳恭（たけふじよしやす）教授とその研究グループと連携し、温泉熱を活用した低温度差発電の取り組みを行っています。環境にやさしい街として、温泉熱を活用した低温度差発電設備の常設設置に向けて、検討を進めていきます。

平成２４年５月１１日、慶應義塾大学環境情報学部武藤佳恭教授による「温泉熱を利用した低温度差発電と熱海の活性化」をテーマに講演会を開催しました。この講演に先立ち、温度差を与えると発電する性質を持つゼーベック素子を組み込んだ低温度差発電や新たな発想で作った横波スピーカーの実験が披露されました。１００℃のお湯と水道水との温度差で５Ｗを発電し、ＬＥＤ電球４個を点燈させたほか、非常時に活用が可能なろうそくと空気の温度差で発電するユニットによるＬＥＤ電球の点燈、混雑時にも広範囲まで音が届く横波スピーカーの実験が行われました。 講演では、武藤教授より「これまでも市内の温泉を活用し、低温度差発電装置の実証実験を行ってきた。低温度差発電装置を使った無線ＬＡＮや携帯電話等の充電ポスト設置し無料で提供すれば、話題性があり観光面でもよいのでは。」と提案されました。また、「誰もやっていないことをやれば、世界初になる。熱海もそのような取組みをやれば、集客にもつながる」と来場者に訴えかけられました。

ブラジルはいかにバイオエタノールをモノにしたのか

＜エネルギーバランスのいいブラジル＞
 　ブラジルのエネルギー源は、水力、バイオマス、石油関連燃料（火力）とバランスが取れている。国内で生産されるエネルギーの約48％が、再生可能エネルギー。脱化石燃料を実現しており、全体の約半分を水力発電とバイオエタノール燃料でまかなっている。自国の主要エネルギーは再生可能エネルギーでありながら、石油と石油関連製品を輸出していけるという強みを持っており、エネルギー大国への道を歩いている。

　高橋ウィルソン補佐官は、「ブラジルのエネルギー源は、クリーンです。現在のバランスに加えて、太陽光発電と風力が加われば、さらにエネルギーバランスのいい国になります」と、ブラジルのエネルギー源の軸の多さとバランスのよさに胸を張る。

　日本は、火力と原子力に頼りすぎてきた。エネルギー供給源のバランスに対して"布石"を打ってこなかったのではないだろうか。原子力に問題が発生した今、エネルギー供給の軸のシフトが急務となっている。
 　資源、原材料、供給インフラなどの課題があるため、ブラジルのすべてを見習うということはできないだろうが、多様なエネルギーバランスに関しては、謙虚に、ブラジルを一つのお手本とすべきだろう。

＜次世代のバイオエタノール＞
 　ブラジルの農務省は、バイオエタノールの導入を、日本にも持ちかけたことがある。しかし、日本の石油会社などが反対。日本でバイオエタノール燃料を本格導入するには、パイプラインなどのインフラ整備などに大規模な投資が必要となり、リスクがある。中東の石油への依存からブラジルのバイオエタノールへの依存に移るだけだ、との理由で導入は見送られた。

　現在、ブラジルでは、バイオエタノールを一歩前進させたディーゼル車を走らせることができるバイオ燃料の技術開発が進められている。原料は大豆であり、食糧としての需要も高いため、稲わらや木くずなど食物にならないもので大豆の代わりとなる原料を探し、セルロース系のバイオ燃料を効率的に作る技術が研究されている。技術的には木くずなどから燃料を作ることが可能だが、実用化するためにはまだコストがかかる。より安価にするための努力がなされている。

　これが実現すれば、さらに燃料の脱化石化が進むことになる。エタノール先進国であるアメリカでも、昆布やバクテリアなどからアルコールを作る研究が行なわれている。

橋下徹氏選挙の約束、守らないと小沢一郎氏に理解

　大阪市の橋下徹市長は２日、民主党を離党する見通しとなった小沢一郎元代表に関し、

２００９年衆院選で民主党が任期中は消費税を引き上げないとしていたことを念頭に、

「小沢さんの増税反対の姿勢を評価できるという声もある。選挙で約束した一番重要なことは、絶対に守らないといけない」と述べ、小沢元代表らの動きに理解を示した。

市役所で報道陣に語った。

　一方、１日投開票の大阪府羽曳野市長選で、大阪維新の会の支部が推薦した候補が敗れたことに対し、橋下市長は「維新の会の取り組みがそれぞれの地域でしっかり根付いていない」と分析したが、「市政と国政は別だ」と話し、維新が候補擁立を目指す次期衆院選への影響を否定した。

（読売新聞）

大飯原発運転継続は理解できない 孫社長が批判

ソフトバンクの孫正義社長は１日、関西電力大飯原発３号機の原子炉起動に関連し「千歩譲って（需要が）ピークの夏場限定なら理解できない訳ではないが（運転を）継続するのは全く理解できない」と批判した。京都市内で記者団の質問に答えた。

　孫社長は平成２６年度末までに、太陽光と風力を利用した発電所を計１１カ所に増やし、発電能力も約２３万キロワットまで引き上げる計画を公表。「（政府や電力会社は）長期的に大きく物事をとらえて判断すべきだ」と述べ、原発から自然エネルギーへの移行を加速する必要性を訴えた。

　発電事業は、子会社ＳＢエナジー（東京）が手掛ける。１１カ所のうち１０カ所が大規模太陽光発電所（メガソーラー）で、北海道苫小牧市の施設が約１１万キロワットと最大となる。島根県には４万８千キロワットの風力発電所を建設する。