山形市消防本部の救急車出動拒否に疑問の声

2012-07-17 14:36:40 | 報道

山形市消防本部「どうされたんですか?」
大久保さん「ちょっと体調が悪くて...」

強い吐き気など、体調の異変を訴えた祐映さん。
対応した職員は、祐映さんが動けることを確認したうえで、救急車ではなく、タクシーで病院にいくことを勧めた。

山形市消防本部「歩けるの?」
大久保さん「動けると思います」
山形市消防本部「自分で?」
大久保さん「はい」
山形市消防本部「救急車じゃなくて、タクシーとかで行きますか?」
山形市消防本部「どんな具合?」
大久保さん「はあ、のどが渇いて、吐いちゃって...。近くの病院で風邪だって言われたんですけど、全然治らなくて」

症状を聞いた職員は、内科医を紹介した。

山形市消防本部「よろしいですか? ××病院の番号をお教えしますので、よろしいですか? メモの方は取れますか?」
大久保さん「はぃ...ハァ...」
山形市消防本部「タクシーの番号、こちらではお教えすることはできないので、『104』で聞いてくださいね」
大久保さん「はぁ...はぃ...」
山形市消防本部「お大事に」

通話は、およそ6分間。
しかし、祐映さんが、教えられた病院のほか、タクシーに電話をかけた形跡はなく、そのまま息絶えたとみられている。

弁護団は「彼は自分の名前、名字をはっきり言えないほど、意識がもうろうとしていたはずです。

切迫している通報者は、問いかけ等に同意する傾向があるんですね」と述べた。

山形大理学部2年の大久保祐映さん=当時(19)=が死亡する前に119番した際、救急車を出動させなかった山形市消防本部の対応をめぐり、他の自治体の消防関係者から疑問の声が上がっている。「うちなら出した」と話す関係者も多い。一方、総務省消防庁は「(消防本部の対応と死亡との)因果関係が不明確」として、大久保さんの母親が山形市を相手に起こした損害賠償訴訟の行方を見守る構えだ。

◎通報あれば現場に

 「最悪の事態を想定して行動するのが救急の基本。(今回の対応は)『あり得ない』というのが率直な思いだ」と、山形県内のある消防署の幹部は感想を述べた。
 大久保さんに消防職員はタクシーの利用を電話で促した。「救急車両がすべて出払っている場合に、やむを得ずタクシーを勧めることはあるが、最初からタクシーを勧めることはない」と消防署幹部は語った。
 「うちは救急の通報があれば全て現場に向かう」と話すのは、山形県北の消防本部担当者。「山形市は件数が多く一概には言えないが、うちでは今回のようなケースは考え難い」と述べた。

◎「やりとりが長い」

 大久保さんと消防職員の電話のやりとりは録音されており、原告団が報道陣に音声を公開した。約6分間の電話で大久保さんは、途切れがちな声で嘔吐(おうと)したなどと体調不良を訴えた。
 山形県内の元消防本部職員は「具合が悪いと言ってきた相手に対してとは思えないほど、やりとりが長い。相手の体調を電話口で判断すべきではなく、現場に駆け付けた救急隊、医師に託すべきだ」と指摘する。
 先の消防署幹部は「嘔吐の状況を聞いた段階で、救急出動という判断になる」と判断基準の一端に言及した。
 1日の救急出動件数が120件を超える仙台市消防局の救急隊員は「判断を迷う部分もあっただろうが、迷ったら救急車を出すべきだ。完璧な司令業務ならこんなことは起きないだろう」と言い切った。

◎本人が「行けます」

 総務省消防庁は河北新報社の取材に、「一般的に緊急性がなければ、救急車を出動させなくてもよい。本人が『タクシーで行けます』と言っており、救急車を出動させなかったことと死因との因果関係がはっきりしていない」(救急企画室)とコメントした。
 訴えによると、大久保さんは2011年10月31日、山形市内の自宅から119番し救急車を要請。市消防本部通信指令課の男性職員は自力で病院に行けると判断し、救急車の出動を見送った。
 大久保さんは10日後に自宅で死亡しているのを発見された。


第二自民党はいらない

2012-07-17 11:25:49 | 政治

第二自民党はいらない

野田佳彦首相は衆院予算委員会で、憲法が禁じている集団的自衛権の行使について「議論はさまざまなレベルで行われてしかるべきだ」と検討する必要性を強調した。

 政府の「国家戦略会議フロンティア分科会」が集団的自衛権行使に関して解釈の見直しを提言していることを踏まえた答弁だ。野田首相は自民党がまとめた集団的自衛権の行使を可能とする法案にも理解を示している。

 政権交代の直前に出版した著書で野田首相は「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ない」と容認する持論を展開している。

 自民党に合わせ、憲法改正論議にも意欲的だ。前掲書で自身を「新憲法制定論者」と呼び「修正をタブー視してはいけない」と言っている。

 野田政権になって民主党らしさがみえなくなった。野田民主党と谷垣自民党のどこが違うというのだろうか。

 原子力基本法の改定で、「我が国の安全保障に資する」との目的を自民党の意向で潜り込ませた。昨年末には「武器輸出三原則」を官房長官談話で緩和した。英国と武器・装備品の共同開発で合意し、仏国とも調整している。

 南シナ海で中国と対立しているフィリピンに政府開発援助(ODA)を利用して巡視船艇を供与する方針だ。

 国会論議がほとんどないまま、平和主義に徹する戦後の基本政策をあっさり変更することを危惧する。

 自民党政権で防衛相補佐官を務め、日米同盟を至上とする森本敏氏を防衛相に起用したことも自民党化の表れだ。

 自民党化は野田政権に始まったことではない。

 米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫元首相は自民党政権時代に日米合意した辺野古に回帰した。

 そしていま野田政権は、墜落事故が相次いでいる垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを沖縄の意思を無視して、米国の言うがまま普天間配備を強行しようとしている。

 民主党分裂の原因となった消費税増税は公約になかっただけではない。

 民主党政権発足時の2009年、民主、社民、国民新の3党合意で「現行の消費税5%は据え置き、政権担当期間中に引き上げは行わない」などと明記していたのだ。

 菅直人前首相は10年の参院選に当たり、自民党に乗っかかる形で消費税率10%への引き上げを打ち出し惨敗した。

 ねじれ国会の下で、野党の協力を得ることなしに法案を成立させることができないのは事実だが、野田政権は公約を捨てて自民党にすり寄っているとしかみえない。

 「決められない政治」からの脱却を図るため大連立を組むのは国会をないがしろにするものだ。「大政翼賛体制」であり、少数意見が無視されかねない。圧倒的多数で米軍用地特措法が改定されたように、大連立は米軍基地を抱える沖縄に直接関わってくる。

原発は自民党の利権だけの存在
 
自民党 石破茂の娘は東京電力の社員 東電株4813株も所有
 
石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘
 
東電の大株主パーティー券購入を一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東京電力からの資金の流れが表面化しないようにしていた
 
父親は建設事務次官、鳥取県知事、自治大臣兼国家公安委員会委員長などを歴任した石破二朗

 民主党は変質してしまった。「一票の格差」を是正した上で、一日も早く国民の審判を仰ぐしかない。


志賀原発直下に活断層

2012-07-17 07:01:25 | 政治

地震多発地帯の日本で原発は無理 原発は自民党の利権だけの存在

志賀原発直下に活断層

北陸電力志賀原子力発電所1号機(石川県)の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。
 
 北陸電力への設置許可(1988年)を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は17日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。
 
 原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年4月の日本原子力発電敦賀原発(福井県)に次いで2例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。
 
 保安院が問題視するのは、1号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層(長さ約300メートル、深さ約250メートル)。設置許可申請時に、北陸電力は、亀裂は活断層ではなく地下水などによる浸食作用で生じたと断定。国の審査も疑問を挟まなかった。その後、99年の2号機設置許可時、2006年の耐震設計審査指針改定に伴う周辺活断層の再評価(09年の中間報告)でも問題にならなかった。

原発は自民党の利権だけの存在

自民党 石破茂の娘は東京電力の社員 東電株4813株も所有

石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘

東電の大株主パーティー券購入を一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東京電力からの資金の流れが表面化しないようにしていた

父親は建設事務次官、鳥取県知事、自治大臣兼国家公安委員会委員長などを歴任した石破二朗