憲法記念日に考えたい「集団的自衛権」

そもそも「集団的自衛権」とは何か、を勘違いしている連中も多い世の中だから、まずはこの「自らを守る権利」に見えてしまうターミノロジーについて持論を交えながら解説させてもらう。

集団的自衛権とは、国連憲章第51条に定められた、世界中の国々が持つ権利のことで、その権利とは「自国ではない他国（第三国）が武力攻撃を受けた場合、自国が他国を武力をもって守る事ができる権利」のこと。
つまり「自国を守る権利」ではなくて、「他国の紛争に介入する権利」というのがより正確な解釈だと思う。

集団的自衛権行使を支持する論者がまず言うのが
「同盟国の艦船が攻撃を受けた場合、集団的自衛権が行使できなければ自衛隊はそれら艦船を守ることすらできない」
という理屈だが、そもそも国連憲章第51条が定める「集団的自衛権」は、それを行使できない国があることも前提にしていないし、専守防衛国家が紛争に巻き込まれ、それを助けに来た他国の軍隊を守る/反撃する、といったことは全く想定外なのである。

自分に言わせれば、日本を防衛するためにかけつけた他国の艦船が日本を攻撃している国に武力攻撃を受けた場合に、自衛隊が反撃をすることは「集団的自衛権」ではなく「個別的自衛権」の枠内だ。
何故ならば、あくまで日本という自国を守るための武力行使だからである。
他国の艦船を「第三国」とするのには無理があるのですよ。

だから、オレ的憲法解釈でいけば、第三国の紛争に介入するいかなる軍事的行為も憲法９条がある限り認められないが、日本国の防衛における他国との軍事協力の中で起きるであろう「敵国の、他国部隊への攻撃」に対する防衛行為、反撃行為は国土防衛の範囲内であれば、憲法９条が禁じる「国際紛争の解決手段としての武力行使」にはあたらないのでOKなのだ。

ではPKO活動中はどうか？

PKOであれ、他の国際協力活動であれ、海外で日本が国権を発動して武力を行使することは憲法違反になるだろう。
したがって、この場合は日本国を守る行為ではないから、自衛隊が他国のPKF部隊を守ったり、テロや武装勢力の攻撃に反撃することはできない。
いわゆる集団的自衛権の４類型というやつは、憲法違反になる。

「海外で邦人がテロに巻き込まれても、自衛隊が助けに行かなくていいのか！？」
という議論はもっと単純な話で、ハイジャックのように特殊部隊が簡単に制圧できるようなテロ事件の場合は、警察法を改正してSATを派遣すればすむ。
ドイツの対テロ特殊部隊「GSG9」も連邦警察の特殊部隊であって、軍ではない。
アルジェリア事件のような大規模なものは、イギリス軍やアメリカ軍でも結果的に救出作戦は不可能だったことを考えれば、「海外の武装勢力による拘束事件で邦人を救出する」事には、集団的自衛権を行使できようができまいが、限界があるのだ。

ここで声を大にして言いたいのは、国民的議論をすることには大賛成だし、国民の合意の上憲法を改正するのならば、もっとつっこんだ言い方をすれば「戦争をする覚悟」が日本国民にあるのならば、それはそれで結構なことなのだ。
きちっと手順をふんで、憲法を改正すればいい。

時間がかかるから手間を省く、というのは立憲主義に反するもので、仮にも先進国を名乗る国がとるべき行動ではない。

「色々な意見がある。昔のように憲法改正大反対が大多数を占める国ではもはやない。国民的議論をするのでしばらく様子をみてほしい」で今は十分ではないか？
何も主張ができないことの方が、むしろ問題なのだ。

アメリカがあー言えばあー。
韓国があー言えばこー。
中国があー言えばうりゃー。

そんな低次元な外交姿勢が他国の理解を得られない、最大の理由だと思うね。

卑屈にならず、感情的にならず、常に大人でかつ足元を見られない毅然とした姿勢が今の日本には必要だ。

少なくともそれがない間は、集団的自衛権行使の解釈変更は「子供の火遊び」に等しい。



まあ、なんだ。
憲法記念日だからさ、改憲志向の人も護憲志向の人も、少し日本国憲法や立憲主義について考える一日にしてはどうですかね？

芸能人ツイッター相次ぐ炎上に見る、ネット社会の「正義」

仕事中にブログなんかするな！
ってお叱りはまあ、そんな固いこと言うなよと流しておいて。

最近、意外とお笑いの芸人さん達のツイッターが炎上して話題になってますね。

まず、良くも悪くも開発＆監視側に１０年以上いる身から芸能人の方にアドバイスがあるとしたら、「そういうもんです、ネットって」しかないね
あきらめろって事じゃなくて、反中反韓ツイートで有名な芸人さんみたいに反論したっていいし（全部に反論は無理だけど）、多くのネット住民が（自分も含めて）やっているように「無視」してもいいし。
このブログも、炎上するほど有名人じゃないから被害は少なかったけど、一時期2ちゃねらーの攻撃にあったけど、完全無視しました。
じゃあ、掲示板はのぞかなかったのか、というと、のぞきましたよ。
その上で「これはスルーするに限るな」と思った。
巨大に見えてそうでもない板だけど、わざわざ丸腰で数十人の言語武装した連中の中に飛び込んでいく意味がないしね

ツイッター荒らし（なんて言葉あるかしらないけど）も、基本的に2ちゃねらーが源流だから、思考ルーチンは同じ。

一番嫌なのは「無視されること」と「発言を許されない」こと。

ここのブログのコメントを承認制にしたのも、それがあったから。

ツイッターは、フォローをやめることはできるけど、よほどのことがない限りフォロワーを切ることはできないし、コメント承認制なんてしたら意味がないサービスなんで、芸能人の方々は数百から数千ある返信を斜め読みして、ネガティブなコメントは読まない、という手段しかないよね。
まあ、「目が本能的にネガティブコメントを察知して自動的に読まないようにする」まで結構時間かかるけど

芸能人の方に読まれているとは思えないこのブログにこんなこと書いても仕方ないけど、まあ対処方法は基本一般人も同じだから。
参考になれば、と。
って、あんまならないか

ま、タイトル通りの内容になってないけど、要はネットの世界ではみな「俺が正しい」ということです。
正義しかないんですよ。
その正義にかみついても、時間の浪費じゃないかなと思ってるわけです。

ツイッター鬱にだけはならないように、気をつけようね。
ホント、こういうサービスは楽しむためだけにあるはずなんだから！

「テロ特」はテロ対策法案なのか

いわゆる「テロ特」と呼ばれている、「海上自衛隊によるインド洋における給油活動」を可能にする法案だが、現在国会も世論も賛否まっぷたつに割れている。

様々な考え方があり、どれが正しいという立場にはないが、あえて私見を述べるなら、この議論は「テロ対策」という観点からいえば論点がずれている。

「テロ対策」というものは本来「国際貢献」の一環として行われるべきものではないし、テロを封じ込めるためにまず必要なのは多国間での「軍事協力」ではなく「捜査協力」だ。
まず捜査と情報収集を徹底し、テロ（この場合はアルカイダ）の活動を詳細につかみ、初めてテロ対策部隊による限定的武力攻撃が有効であると考える。
「9.11は戦争ではなく事件」というとらえ方をした場合、軍による報復戦争自体意味のない行動なのだ。

さて、「テロ特」に話を戻すと、そもそも海上封鎖がどの程度「テロ対策」に有効なのか、という疑問点がある。
テログループというのは、そもそも場所や活動が特定できる「国家」ではない。
つまり、いつどこでどのような活動を行うかわからない勢力なのだから、物理的な抑止の手立てはない（インド洋を多数の艦船で完全に塞ぎ、通行禁止にするというなら話は別だが…）。
一隻でもテロに関連する船籍がこの「海上阻止行動」の網を抜けてしまった場合、この作戦自体ほぼ意味をなさなくなる。
アメリカがこのOEFと呼ばれる作戦を継続しているのは、別に目的があるからだ。
つまり、アメリカの中東政策と密接にかかわりがあるからである。
北朝鮮やミャンマーのような独裁政権にはまったく軍事行動を示さない一方、イラクのフセイン政権を「独裁政権」として敵視し、結果として軍事行動で崩壊させ、更にはイランをも軍事行動の視野に入れていることからも、アメリカ政府の視線は「平和」や「テロ撲滅」ではなく、中東における「石油の利権」に向いていることは明確といえるのではないだろうか？
この「テロ特」という法案は、結果的にその中東政策を支持する法案ということになる。
つまり「テロ対策」に協力するのではなく、「石油の利権獲得」に協力するための法案なのではなかろうか？

この法案に反対する勢力が「アメリカ追従」と批判しているのはこの点なのである。
一方、賛成している勢力はこの法案が「国際社会に評価され、テロ撲滅につながる」と考えているから賛成しているのだろう。
現時点で、どちらが正しいとは言えない。
なぜなら「国際社会に評価されている」のは、ある意味事実であり、「テロ撲滅につながる行動」として各国が参加しているからである。
「アメリカ追従」だとしても、それは日本のみならず、多数の国家も同じなのだ。
現在における「平和と正義」は、アメリカの価値観によって決まる。
それに意を唱える場合は、日本独自の「平和と正義」を掲げなければならないし、確実にアメリカのそれよりも効果のあるものでなければならない。

今の日本に、そもそもそんな余裕はないはずだ。

自民も民主も「一国平和主義はいけない」と言うが、はたして今の日本は「海外の治安維持」に協力できるほど裕福で平和な国だろうか？
足元がフラついている状態で、はたして本当に「テロとの戦い」や「国際貢献」が可能なのか？

今一度「日本は本当に平和なのか？先進国の一員としてふさわしい国力を持っているのか」と政府及び国民が自らを省みる必要があるのではないか、と「政界のゴタゴタ」を見るにつけ、つくづく思う今日この頃である。

民主党の代表は

小沢民主代表が辞意表明　大連立協議巡り「けじめ」(朝日新聞) - goo ニュース

リベラルでなければならないのではないか。

2大政党制であれば、保守とリベラルに分かれるのが普通である。
保守の方は言うまでもなく自民が担っているわけだから、民主が担うべき役割はリベラルだろう。
となれば、超保守派ともいえる小沢代表が「代表であり続ける」ことには無理があると言わざるを得ない。

小沢さんに関しては、自民党幹事長時代から先見性があった。
当時はまだ「国防」について語ることがはばかられる時代だった。
その時代に、いち早く自衛隊の海外派遣を言い出したのが、海部内閣当時の小沢幹事長だった。
今では当たり前になった自衛隊の海外派遣も、当時はタブーとされた時代だったことを考えれば、「ようやく時代が小沢に追いついた」とも言えるかも知れない。

だが、小沢さんの持論はあくまで「国連中心主義」であり、アメリカの都合による自衛隊の軍事協力には反対というもので、現在の自民党を中心とする与党が「テロ対策」としてやろうとしていることとは根本的に異なる。

問題は、その「国連」がどこまで機能しているか、である。
実質上、国連安保理決議による軍事行動というのは、アメリカ軍主導による「多国籍軍」がほとんどだ。
小沢さんがかねてから言っている「国連軍」ではないし、いまだかつて国連安保理が指揮する「国連軍」が結成されたことはない。

前の記事で「ISAFへの参加は無理」と書いたのも、多国籍軍（現在のISAFも含む）に参加する以上はあくまでも日本の主権に基づいた軍事行動であり、憲法第九条に抵触するからである。

小沢さんの持論は、自民党ならある程度のめるかもしれないが、「リベラル」でなければならない民主党には受け容れられない論だと思う。

民主党は、元々旧社会党、旧社民連、旧民社党、旧日本新党、その他に所属していた議員が結集した政党で、考え方も自民党以上に右から左へと幅が広い。
自民党も保守合同以前は「自由党」と「民主党」で考え方に違いがあったわけで、現在の民主党が一致団結するにはまだ時間がかかるだろうし、調整が必要だ。
小沢さんは、そういう意味では少し右寄りな位置にいるため、バランスに欠けていたともいえる。

小沢さんが、今回の「大連立失敗」に伴う責任をとって辞任する必要はないと思うが、やはり民主の代表にはもっとバランスのとれた、調整力のある人が向いているのではないかと思う。
幅広い考えが党内にあるにせよ、リベラル政党の党首はやはりリベラル勢力に支持される人間でなければならない。

できれば、次期党首にはベテランで、「キャンキャン」攻撃するのではなく「余裕たっぷり」に攻撃する、すきのない剛腕な「リベラル派」を期待したい。
「リベラル」な部分をのぞけば、小沢さんが適任なのかもしれないが、やはり「リベラル」であることが大前提だと思う。

故・後藤田正晴さんのような政治姿勢の政治家が、民主党代表には一番相応しいと思うが、そんな人材が現在の民主党にいるのだろうか？

いてほしいものである。

生活保護は誰にでも受ける権利があるのです

「困窮者、はよ死ねってことか」　孤独死男性日記に残す(朝日新聞) - goo ニュース

この事件以外でも、北九州市では保護申請を断り、申請者が死亡したケースもある。
本来、保護申請は制度上断ってはならない。
申請を受けて、初めて相談＆審査の結果、保護するか否かを市長が判断するのである。
廃止の場合も、このケースの場合「廃止届」なるものを提出させているが、口頭で十分なはずで、仮に廃止手続きに入ってもすぐに受給停止とはならない。
「廃止」はあくまで受給者の意思によって決められるもので、例えば受給者が無職の場合は、本人の意思が強い場合を除いて、担当ケースワーカーはまず相談に応じ、適正な指導をしなければならない。
「保護を廃止しでも大丈夫」と判断できない限り、通常ケースワーカーは「廃止」については時間をかけて考えるように促す。
仕事先が決まり「廃止」手続きに入っても、すぐに受給打ち切りにはならない。
給与明細を提出し、安定した収入が得られることを確認してからでなければ通常「廃止」にはしないし、「廃止届」なるものは本来必要のない書類（市にもよるのだろうが）。

「生活保護」は国の福祉政策だから、当然担当する福祉事務所も受給者本位でなければならない。

だが、北九州市の場合は「受給申請の段階で可能な限りはねろ」との指示が厚生労働省の役人から出ていたという。
まさに「困窮している人間は死ね」
ということだ。

「年金よりも高い受給額で、保護を受けずに頑張っている人もいる」と、市を擁護する意見もあるようだが、この記事のタイトルにもあるとおり「生活が困窮している国民は誰でも生活保護の申請をする権利がある」ので、保護を受けずに頑張るか、保護を受けるかは当人の自由。
その人その人の状況にもよるし、例外なく「困窮しても保護も受けずに頑張ってるから受給者よりも偉い」とはまったく思わない。

また、「親族は何をしていた？」という疑問もあるようだが、生活保護は申請の際、必ず親族に当人を援助する余裕があるか否かを調査する。
この場合も、完全な絶縁状態でもない限り、保護を開始するよりも親族の援助を親族に促したはずだ。
にも関わらず、市はこの男性の保護を開始している。
つまり、親族にその余裕はなかったか、親族に強硬に断られたかいずれにしても親族に援助は求められなかったのだろう。

生活保護はもちろん「永久」を前提とはしていない。
だから、働ける能力がある受給者には、積極的に就職活動をするように薦めている。
だが、能力や疾患に関係なく、本人もあまり希望していない「保護廃止」を書面で届けさせるというのは悪質極まりない。

これは格差社会がどうの、という問題以前に「国の福祉政策」に関わる問題で、いわゆる「ワーキングプア」の問題と「生活保護」を同列に語るべきではないと考える。

日本の「特殊部隊」の有り方

林警部狙って銃撃か　立てこもり事件、県警が検証(朝日新聞) - goo ニュース

「狙って撃ったか、たまたま当たったのか」
こればかりは、いくら検証してもわからない。
「視認できた」と検証でわかっても、イコール狙って撃ったということを立証していることにはならない。
大林容疑者の言うとおり、「撃ったら当たっちゃった」のかもしれない。

ただ、拳銃というのは「撃って殺す」ことを目的に開発されているもので、「撃てば誰かに当たって死ぬかもしれない」ことは当然予見出来たわけで、検証で立証できなくとも、拳銃を乱射した時点で「無差別な」殺意があったことは間違いない。

さて、この記事で紹介されているように、「SAT」は現状各都道府県警機動隊の特殊部隊である。
つまり地方公務員だ。
だが、同時にSATは対テロ特殊部隊の性格をもっている。
テロ対策は国家マターであり、地方警察それぞれで対処できる問題ではない。

そういう意味において、SATはその機能を現状では十分に果たせない。
テロ対策に「地域格差」があってはならないのである。

SATは、ドイツのGSG9と呼ばれる対テロ特殊部隊をモデルとしていて、訓練も発足当初はGSG9に受けている（少なくとも警視庁第六機動隊特科中隊と大阪府警第一機動隊零中隊）。
だが、SATはその後他の都道府県警に配備されており、それらの部隊がこういった訓練を受けているかは定かではないし、何よりもGSG9との違いは、GSG9はドイツ連邦国境警備隊の特殊部隊、つまり連邦の特殊部隊であるのにたいし、あくまでSATは警視庁もふくめた地方警察の部隊であるということ。
GSG9の出動は、ドイツ内務省で検討され、最終的に首相が指示を出すが、SATは各都道府県警本部長が判断し、命令を下す。
対テロ特殊部隊を自治警察が指揮するというのは、つまり国家としてはテロに対応できないということである。

SATの性格は、アメリカFBIの「HRU（人質救出ユニット）」に似ている、といわれているが、FBIも「連邦捜査局」、つまりアメリカ国家機関であり、その特殊部隊は当然「国の特殊部隊」である。
アメリカの場合は、国内のテロ事件はFBIが担当し、国外のテロ事件は軍が担当することになっている。
いずれにしても指揮をとるのはアメリカ政府であり、一地方自治体ではない。

各市警に配属されている「SWAT」チームは、その限りではないが、SWATの主な任務は一般的な銃撃事件の捜査＆解決であり、テロ事件は想定していない（もちろん、FBIの要請があれば支援するが）。
このSWATにあたるのが、警視庁捜査一課等の特殊捜査班である。
特殊捜査班の任務は、誘拐事件、篭城事件などの捜査・解決であり、テロ事件は想定していない。

今回の事件で問題だったのは、愛知県警にこの特殊捜査班が存在しなかったことである。
捜査員はいたが、突入部隊がなかったとのことだが、それでは特殊捜査班は機能しない。
林警部が撃たれた翌日になって、大阪府警の特殊捜査班に協力を依頼しているわけだが、各地方警察が持つべき部隊は「SAT」ではなく、特殊捜査班である。

町田の事件とこの事件の共通点は、結果的に両事件とも「特殊部隊の突入」ではなく、昔ながらの「強行突破」で解決を試みた点だ。

SATは突入専門の特殊部隊なので、突入も正面突破でやることはあまりないし、訓練もされていない。
具体的に言えば、ラペリングで室内に突入し、制圧することは得意だが、盾で身を隠しながら正面から犯人に近づくのは彼らの本来の任務ではないから、得意ではない。
特殊部隊に「強行突破」を指示するのは愚の骨頂と言わざるを得ない。

結果論でいえば、SATが日本の国内テロ犯罪に対応する「特殊部隊」ならば、それを国家で一括管理する必要があるということである。
警察庁直轄にすることも出来るが、警察庁はお役所であって捜査機関ではない。
日本には、戦前のアレルギーから「国家警察」を組織できないで今まできたわけだが、対テロ特殊部隊を効率よく運用するには、またこれから激増するであろう国内外の組織犯罪に対応するためには、FBIのような国家的捜査情報機関が必要であろう。
そのような機関があれば、全国のSATは、その機関が一括管理すればいいわけだ。

日本の治安は、悪化している。
特に組織犯罪や広域犯罪が多発している現状で、今の警察＝地方公務員だけで対応できるとは思えない。

まず、機能不全を起こしかけている警察システムを根本から見直す必要があるだろう。
警察が特殊部隊を持つのは、それからでも遅くはない

日本は本当に大丈夫か？

「年金問題」、「憲法改正問題」、「政治とカネ問題」等、今色々な膿が出てきている。
これらはすべて戦後から現在に至るまで国家が無視を決め込んできた問題だ。

これらの問題については、様々な意見があるだろうが、頭の悪い自分なりの私見を書いてみようと思う。

・年金
「国民年金」といえば、現在納付している年金が、老後に貰えるという「預貯金」的なイメージが今まで強かったと思う。
しかし、これは事実とは異なる。
実際には、現在支払っている年金は、「現在の年金受給者」に支払われているのであって、将来の自分のために国がとっておいてくれるものではない。
御幣を恐れずに言えば、国民は年金納付の義務があるが、国は支払いの義務はない。
「そのとき財源がなければ払えません」
というのがこの国の年金制度なのだ。
しかも、現在でも過去に払った人の記録が6000万件以上消えているのだ。
「収支報告」という義務を役所は果たしていない。
民間企業なら、経済犯罪にあたる行為を、国を挙げてやっているというのが、現状である。
60年かけて崩壊した年金システムを改革するには、短期間の議論や付け焼刃の法案では機能しない。
これを「強行採決」の連続で乗り切ろうとしている安部政権は何を考えているのだろうか。

・憲法改正
大きく「護憲派」と「改憲派」に分けられているが、実際にはもっと微妙な問題なのが、現在安倍政権が進めている「新憲法制定」という改憲だ。
自民党の新憲法草案には、改憲派の大学教授からも疑問の声があがっている。
憲法とは、国民の権利を守り、権力の暴走をくいとめるべきものである。
しかし、自民党の新憲法草案は、その逆になっている。
例えば、改憲で大きな争点となる第9条についてだが、自衛権を保持し、自衛軍を持つという改正案となっているが、実際の海外派兵等の運用については別途法律に定めることになっている。
つまり、その時々の政権によっていかようにも変えられるのだ。
軍事というものは、憲法によって歯止めをかけなければ軍事国家になる恐れがあるのに、まったく歯止めをかけていないのである。「国権の発動」を止められないのだ。わかりやすく言えば、民意に関係なく権力者は軍を動かすことができるのである。
だが、これには理由がある。
アメリカの要請で、いつでもアメリカの軍事作戦に自衛軍が協力できるようにするためなのだ。
つまり、今だに終わりの見えないイラク戦争のような、アメリカの国益のための戦争に、日本も「戦闘を目的として」参加することに道を開こうというのだ。
「憲法改正は必要だが、今の草案は明治憲法に回帰しようとしているもので、賛成のしようがない」
という改憲論者の教授もいる。更に、
「憲法を作るのは権力者ではなく、国民であるべきである」
とも述べている。
憲法については、やみくもに「改憲」や「護憲」を強硬に主張するのではなく、国民すべてで十分な時間をかけて討議すべき問題だと考える。

・政治とカネ
政治改革は10年前に行われたはずである。
政治改革＝選挙制度改革で「カネのかからない政治」になるはずだった。
だが、実情は相変わらず「カネ」がかかっているのである。
故・松岡前農相の疑惑も、「私利私欲」だけで金をかき集めていたわけではないだろう。
小選挙区になって、中選挙区時代よりは選挙に金がかからなくなったかもしれないが、当選してからが問題だ。
事務所費、その他経費、政治活動費、選挙資金とどれも金持ちでなければやってはいられないほど金がかかるのが現状だ。
二世、三世議員や富豪でもなければ当選することは出来ても、真っ正直に「政治家」なぞやっていられない状況は、やはり改善されなければ、次から次へと疑惑の議員や大臣が与野党問わず出てくるに違いない。
「政治資金規正」と「選挙制度」の更なる改正が必要であると考える。

日本は本当に大丈夫か？
「臭いものにはふたをする」今の国のやり方では、「大丈夫」ではないだろう。
その「国」を作るのは政治家でも官僚でも企業でもなく、一人一人の国民である。
その手段は、参政権を行使することだ。
世論調査で「安倍政権の支持率が落ちている」とどのメディアでも伝えられているが、その結果をみてみると、「答えたくない・わからない」の数がかなり多い。
「答えたくない、わからない」
から選挙に行かない、では国はよくならない。

「日本は本当に大丈夫か？」
それに答えられるのは、国民だと考える。

銃社会

銃社会というとアメリカだけのような印象を受けるが、日本も民間人への供給ルートがないだけで、闇社会では銃が氾濫している。

アメリカで銃規制が難しいひとつの要因は「自分の命は自分で守る」という発想が、どうしてもアメリカ人の頭から消えないからだが、日本の状況はどうだろうか？
彼らを「短絡的」と決め付けられるだろうか？

日本の現状は、極端な話犯罪者はかなりの確立で銃を持っているが、民間人はほとんど持っていない、つまり一度銃犯罪に巻き込まれたら確実に民間人は射殺されるのだ。
「自分の命すら守れない」というのが日本の社会の実情ではないだろうか？

だからといって、アメリカのように一般市民も銃を持つべきだ、とは思わない。
ただ、今のように裏社会に入れば銃が溢れている、という現状は「銃のない安全な国」とは遠くかけ離れている。

銃規制をするからには、一般市民よりもまず犯罪者や違法な組織が銃を持てない社会を作ることが先決ではないだろうか？
「銃で自分の命を守る必要がない」国であってこそ、初めて銃社会とは無関係な国といえるのではないか、と考える。
今の日本は、消極的な理由で銃が浸透していないだけで、一般市民が「やばい、銃がないと命が危ない」と気づいて、裏社会から銃を購入するようになれば、アメリカよりも危険な社会になってしまう。

バージニアの事件に関して言えば、銃社会とは直接関係ないように思う。
例え、銃が買えなかったとしても、あの容疑者はサバイバルナイフ等でやはり同じような事件を起こしたであろうし、犠牲者もやはり少なからず出ただろう。
日本で刃物による大量殺人といえば、池田小の事件がまず思い浮かぶ。
社会に対する理不尽な怒りによる犯行という点で、バージニアの事件と池田小の事件は非常に性質が似ている。
連続殺人や大量殺戮の防止は、何かの規制ではなく、容疑者達が抱える「一見理不尽な動機」を詳細に解明し、こういった人間をなくしていくことが唯一の再発防止策ではないだろうか。

バージニアの犯人に関して言えば、精神疾患による長期入院治療が必要だったのではなかろうか。
例えばこの犯人に関しては、逮捕されていれば、日本の場合なら「心神喪失」状態だったか「心神耗弱」状態だったかが、裁判の焦点になるだろう。
「心神喪失」なら無罪になってしまう。
そういう可能性がある人間は、やはり精神福祉の重点的なケアが必要だと考える。
「キ○ガイに刃物」という状況を作らないことが、銃規制よりも何よりも一番重要ではないか、と最近凶悪事件が起こるたびに思う。

アメリカが信じる「傲慢」な民主主義

いわゆる「従軍慰安婦」問題に対する「安倍首相謝罪要求」決議案が、現在アメリカ下院で議論されている。
この件について安倍首相が「下院で決議されたからといって謝罪はしない」と発言したことから、決議案に距離をとっていた共和党議員まで賛成にまわり、このままでは決議案が可決されることが濃厚だ。
アメリカのメディアも、何故かまるで北朝鮮のメディアのごとく激しい反日報道が連日続いているという。

自分は安倍政権を支持していないし、「従軍慰安婦」の問題については日本政府としては慎重に対応すべきだと思っている。
しかし、当事国の韓国の議会ならいざしらず、何故「友好国」であったアメリカが突然このような動きに出てきたのだろうか？
アメリカ議会は、同盟国を斬り捨てるつもりなのだろうか？
それほどまでに、六カ国協議が重要だったのだろうか？
それに同調しなかった日本を叩く事で、アメリカ国民の関心を「反日」に向けるつもりなのだろうか？

いずれにしても、アメリカは「従軍慰安婦」問題に関しては第三者の立場であるべきだ。
少なくとも、大量のベトナム人やイラク人の殺害を許してきたアメリカ議会に批判される筋合いのものではない。
「アメリカのすることは常に正しい」という傲慢さが、アメリカの民主主義の正体なのかもしれない。

何よりも心配されるのは、このようなアメリカの翻意が日本を孤立へと追いやる可能性が大きい事だ。
もし、ヒラリー・クリントンが次の大統領になれば、日本に対してかなり厳しい態度で望んでくるだろう。
そうなってしまえば、同盟関係は事実上破棄されたと考えられ、日本に根付く「超保守主義」を増長し、日本政府は第三次世界大戦への道を選択せざるを得なくなるかもしれない。

アメリカは、第二次世界大戦における日本の立場について言及すべきではない。
同盟関係を続けたければ、である。
破棄する考えならば、アメリカも相応の覚悟をしなければならないだろう。

ただ、日本政府は、反論をする前に、この動きの背景を慎重に探るべきだと考える。
何故かと言えば、この反日ムードは主にリベラルメディアと議会によって煽動されており、現段階ではアメリカ国民の生の声は聞こえてこない。
また、アメリカ政府高官は、安倍首相に慎重な姿勢を求めつつも、この議会の動きについては「アメリカ議会が扱うべき問題ではない」と非難している。

いずれにしても、日本政府は、今後対米関係も含め、慎重に外交戦略をたてていかなければならないだろう。
ひとつ間違えれば、拉致問題などふき飛んでしまうかもしれない危険な状況にあることは間違いない。

六カ国協議に思う

恐らく、日本人の中で今回の六カ国協議の結果に満足している人はほとんどいないだろう。

武装した銀行強盗の要求にしたがって、警察が身代金を支払って逮捕もしないことを約束したとしたら、とんでもないことではないだろうか？

今回の結果は、北朝鮮に事実上無条件でエネルギー支援を約束したようなものだ。
何故なら、今まで北朝鮮は約束を守ったことなど一度もないからである。
つまり「核施設の停止・封鎖」というアメリカの要求などはなから守る気はない。
そうでなければ、北にとって核を開発した意味がない。

さて、日本は「主張する外交」が出来たのか？
「日本は経済支援は当面しない」
という当たり前の事は、一応他国には認められたものの、この先も認められ続けるとは思えない。
北がそのことにダダをこねれば、中国や韓国は日本政府を責めるだろう。
アメリカも、次の大統領が噂通りヒラリーになれば、日本に対する政策はブッシュ共和党政権に比べて遥かに冷淡なものになるだろう。
そもそも拉致事件解決を看板に掲げている安倍総理は、今回の結果を受けて不快感を表明してしかるべきだが、驚いたことに結果を評価しているようだ。
アメリカが妥協したことだからOKなのだろうか？
家族会も、本当に満足なのだろうか？

現実的な事を敢えて言わせてもらえば、現状では拉致問題の解決は不可能だ。
「拉致問題は解決済み」と言っている国に、「解決しろ」と言い続けても、百年かかっても解決はしない。
そもそも特殊部隊が日本に上陸し、日本人を誘拐していく、という行為は国権の侵害であって、あきらかな侵略行為である。
だが、日本は当時から北の仕業であることを掴んでいたにも関わらず、「拉致事件」そのものを否定し続けてきた。
70年代なら「日本人村」という集落にほとんどの拉致被害者は集められており、アメリカの偵察衛星で確認した上で、自衛隊とアメリカ軍特殊部隊との共同作戦で救出することも可能だったのに、である（現在は拉致被害者がどこにいるのかもわからない状況なので不可能）。
「拉致事件」に関して言えば、日本政府にも大いに責任があるのだ。

アメリカにも半ば見放された形の日本はこれからどうしていけばいいのだろう？

北との交渉に関しては、日本には二つの選択肢がある。

ひとつは、ずばり「拉致問題」をあきらめることだ。
日本政府は、拉致被害者家族に謝罪し、被害者全員に国家賠償をする。そして、北朝鮮と国交を正常化して、家族が自由に北に行き来することが出来るようにする。
そうすれば、国際的な評価は高まる。
だが、当然のことながら現在右寄りの国内では反発が高まり、その政権は退陣を迫られる事になるだろう。
しかし、「武力衝突」というリスクを冒さない方法としてはベストだと言える。
プライドを捨てる形になるのだから、「愛国心」を育むのは不可能になるだろうが

もうひとつは、正反対の対応である。
「拉致問題の解決と濃縮ウランを含む核施設の即時閉鎖及びIAEAの査察団を常駐させることを北に呑ませる」ことを強硬に主張し、北に歩み寄ろうとしているアメリカや親北の中国に対しては毅然と「日本の立場を無視するなら、日本は日本人の生命と財産を守ために、核威嚇している北朝鮮に対して武力行使も辞さない（専守防衛の範囲内で、憲法解釈の変更で可能と言えなくもない）。核開発も即時開始する。」と脅迫すればいい。
ハッタリも有効な外交手段である。
ハッタリで済まなくなった場合は、日本という国は世界地図から消えることになるだろうが

国家として、日本は「拉致」や「アジアの核」に対してどのような政策で向き合って行くのか。
「アメリカ頼み」の時代はもはや過去と考えなければならない。
アメリカともタフな交渉が出来るような国策を持たなければ、日本をまともな「国家」としてみる国はなくなるだろう。

日本の国益のためなら、アジアのトラブルメーカーになることもいとわない。
そんな強固な国家になれないのであれば、やはり「拉致問題解決」も「北の核廃棄」も諦め、仲良くつきあっていくしかないだろう。

個人的にはどちらでもいいのだが、現在のような中途半端な姿勢や行動は日本の国益にならない。
安倍総理に期待されていたのは、そういった意味での強さと明確さではなかっただろうか？