「刺客」は刺客なのか？

自民党が郵政法案に反対した”前自民党所属議員”の選挙区へ、次々と候補者を立てています。これを、マスコミはこぞって「刺客」と読んでいますが、はたして本当に「刺客」なんでしょうか？

辞書で「刺客」を調べてみると、次のような意味が出てきました。

（大辞泉）暗殺する人。暗殺者。しきゃく。
（大辞林）暗殺をする人。しきゃく。せっかく。

(cf.)
暗殺：（主に政治的な理由で要人を）ひそかにねらって殺すこと。

この意味に照らし合わせると、とりあえず、今回の「刺客」と呼ばれている人たちは、堂々と立候補していますし、公表もしていますし、むしろ積極的にマスコミ露出を高めていますので、すくなくとも「ひそかにねらって」いるわけではありませんね。ということは「刺客」とはいえないということになってしまいます。

そもそも、今回の場合、自民党は（事情はどうにせよ）「郵政民営化」を掲げていた小泉氏を多数の意見にて「組織として選択している」わけですから、小泉氏が総裁を罷免・解任でもされない限り、郵政民営化に関して「明確に反対した」人が今の自民党から公認されないのはアタリマエのことです。（自民党を誰よりも愛しているかどうかなんということは、全く持って関係ありません。）

ここで、自民党としては、選挙に勝つ確率は最大限高めたいわけですから、当然「全選挙区に公認候補を立てる」ということを目指します。郵政法案に反対した前議員の選挙区は、「現時点で公認候補がいない選挙区」となりますので、「だれか公認候補を立てる」という行動をとるのは当然です。ここでは、あくまで「公認候補の有無」のみが自民党の行動選択基準となり、反対派議員がいるかどうか、別の党の対立候補がいるかどうか等といったことは、もはや関係がないのです。

繰り返しになりますが、現時点で自民党がとる「合理的な行動」は「全ての公認候補を立てて、最多得票を得られるように努力する」ことです。その意味では、自民党は極めて「合理的」な行動をとっていますし、反対派議員のいる小選挙区で公認候補とされた人たちは、刺客でもなんでもない、あくまでも「一人の自民党公認候補」に過ぎないのです。

なお、各選挙区の候補者として地元ゆかりの人が良いのか、そうでなくても構わないのかはは、別の問題です。これについては、また別途考えていきたいと思います。

衆院選とは、すなわち「国民の意思表示」です。その結果は、良くも悪くも「向こう数年の国の向かう道筋」が決まります。つい「マスコミの報道演出」に目が行ってしまいがちですが、目先の派手さにとらわれず、「これはどういうことなのか？」ということを真剣に見極める必要があると、私は考えます。

ポッカがゴーイングプライベート

本日２２日、名古屋市飲料大手のポッカコーポレーションが、「マネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）＝経営陣による自社株買収」とこれに伴うＴＯＢ（株式公開買付）の実施を発表しました。

詳細については同社ホームページ
http://www.pokka.co.jp/
をご覧頂きたいと思いますが、このＭＢＯが成立すると、同社は１１月下旬をメドに上場廃止となるとのことです。ＭＢＯによるいわゆる「ゴーイング・プライベート（株式の非公開化）」は、７月に発表されたアパレル大手のワールドに続き２例目です。

このゴーイングプライベートの動きについて、両社は以下のようにそのねらいを述べています（ＴＯＢ賛同表明に関するＩＲ資料より引用）

【ワールド】
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な経営戦略や施策を短期的な業績の変動に左右されることなく迅速に遂行する体制を整備するとともに、さらに自己責任を明確にした経営体制への転換を図る

【ポッカ】
短期的な業績の波にとらわれず、迅速に遂行する体制を整備するとともに、自己責任を一層明確にした経営体制への転換を図る

ご覧になって分かるとおり、両社とも非常に似たような発表となっております。

単純にみると、「株式公開による資金調達力（直接金融）の拡大」よりも、「ＭＢＯによる資本と経営の一体化」がもたらす迅速性・機動性を選択したということとになるでしょうか？いずれにせよ、この動きはもうしばらく続きそうな予感がします。

政策分析 ～ 自民党（２）

昨日に引き続き自民党の政策分析です。

自民党の政策分析（３）～テーマ４： われわれの子どもたち

自民党政策分析の最後は、「われわれの子どもたち」です。教育・少子化対策を中心に、１２個の政策が書かれています。

◆「大きな政府」志向と判断される政策
幼児教育重視の国家戦略（幼児教育の無償化）（０９３）
義務教育の質的向上のための教育改革（教育免許更新制の導入、専門職大学院制度の創設、新たな教員評価制度の確立、国による学校評価ガイドラインの策定、外部評価システムの導入）
学校の安全管理の徹底（学校施設の耐震化、防犯設備の拡充の推進）（０９６）
奨学制度の拡充による学生支援（０９８）
私学助成の充実を推進（０９９）
児童手当制度や子育て支援税制について検討（「社会全体で負担を分かち合う」の考え方を念頭に、子育て期の経済的負担を軽減）（１００）
地域の総合的なネットワークを構築するなど、子育てを支えあう体制を確立（１００）
誰もが利用できる保育サービスを充実（１００）
育児休業取得や育児期短時間制度の導入推進並びに中小企業に対する重点的な支援（１００）
虐待を受けた子どもへの支援の強化（１００）
小児救急体制の整備と意思の確保対策、出産・小児医療に関する負担の軽減を推進。（１００）
フリーター・ニート対策の強化（１０３）

◆「小さな政府」志向と判断される政策
高等学校教科書の検定について、必要性の有無を検討（０９５）

◆いずれとも判断されない政策
学習指導要領全体の見直し（０９５）
個性輝く大学づくりの推進（０９７）
青少年健全育成の推進（１０１）
農山漁村における体験学習などの推進
「文化力」の向上と豊かなスポーツ環境の推進（１０４）

このセクションでも、多くの政策が「大きな政府志向」と分類されます。特に少子化対策については、「社会全体で子育てに掛かる負担を分かち合う」という考え方を揚げており、子育てに対して国が積極的に関与する姿勢が見られます。私学助成についても、具体論は示されていないものの、拡充の方向が見られます。

一方、このセクションで唯一「小さな政府志向」と判断された「高等学校教科書検定について、必要性の有無を検討」については、今後「国として教育の内容にどこまで関与するか」という点に対して一つの方向性を示しており、注目されます。

このように並べてみると、自民党の基本スタンスは「経済・行政分野については小さな政府志向、社会保障（年金、医療保険）分野は少なくとも現状維持、生活安全や子育てに対しては大きな政府志向（社会全体での負担共有を拡大）」というようにまとめられます。自民党自身は「小さな政府を目指す」と宣言していますが、政策具体論の中では、必ずしもそうはなっていない部分が見られます。

生活安全や子育て分野を「広い意味での社会保障」と捉えると、この部分では大きな政府志向、すなわち「富の再配分機能の拡大」に働きます。短中期的にみれば経済・行政分野に関する「小さな政府」志向と相殺されることになると思われますが、やはり長期的には租税負担が拡大する方向に向かいます

主要２党の政策を分析して・・・

さて、ここ数日にわたり「大きな政府志向か？小さな政府志向か？」という視点から、民主・自民の主要２党の政策を分析しました。政策の前面に押し出している部分で比較すると、民主は「各側面での社会保障の拡充を目指す⇒大きな政府志向」であり、自民は「経済・行政分野の政府機能の縮小を目指す⇒小さな政府志向」と見ることができます。しかし、社会保障を中心とした個別の政策では「どちらも似たり寄ったり」のところもあり、争点が見えにくい部分があります。また、民主党のはいわゆる「サラリーマン世帯」を「世帯像のターゲット」として設定している様子が伺えますが、自民党はどのような世帯をターゲットとしているのかがはっきりしない（＝全方位的なターゲット像としている）のが特徴です。

今回の政策で、両党ともにはっきりとした具体論を示していないのが「税制」です。租税は、政府権能の基本的な部分を占めており、「富の再配分機能」のに直結する根幹を担う部分です。（例えば、個人所得の課税累進性の強弱は「富の再配分機能」の強弱に直結します。）この点についての各党の政策は、辛うじて下記の言及があるのみです。

◆民主党・・・連合との政策協定
国民、特に雇用労働者を標的に安易に税負担増を強いるのではなく、積極的に財政構造改革をはかるとともに、税制における所得再配分機能を強化し、不公平と格差を是正する税制改革を実現する。（１）

◆自民党・・・政権公約
引き続き聖域無き歳出改革に果断に取り組みながら、国民の合意を得つつ、新しい時代にふさわしい税体系を構築する。その中で所得税については、所得が補足しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。（００９－７）

これまで、税制については「政府税調」が中心となった検討が行われてきたこともあり、各党は個別論（主に反対）は述べても、税体系全体のあり方についてはほとんど述べられてきませんでした。しかし、各政党が「真に政策で選んで欲しい」と望むのであれば、国としてあるべき税制・税体系をもっと各党内で真剣に議論し、国民に提示しなければならないと私は考えます。個人的には「『税制のあるべき姿』なくして、政策なし」といっても良いとすら思っています。

このblogでは、これらの政策分析を踏まえ、「政策からみた『投票先の選び方』」を考えて生きたいと思います。

なお、時間的な都合もあるため、民主・自民を除いた他政党の政策分析は行わない予定です。予めご了承ください。（本来であれば、政権与党の一角を担う公明党の政策は分析すべきと思いますが、個人で書いているblogであり、時間的制約もありますので、何卒ご容赦願います。）

政策分析 ～ 自民党（１）

本日は、１９日に公表されました自民党の政策分析です。

自民党の政策は「政権公約２００５ １２０の約束」にまとめられています。５つのテーマを軸として、１２０の政策各論が発表されていますが、民主党政策分析と同様国家制度並びに国民全体に関する政策として、「テーマ１： 日本の改革 」「テーマ３： 安心・安全 」「テーマ４： われわれの子どもたち 」を今回の分析対象とします。

なお、自民党の政権公約については、
http://www.jimin.jpにてご確認ください。

自民党の政策分析（１）～テーマ１：日本の改革

まずはじめは、「日本の改革」です。政府・国家制度の改革を中心に、２７個の政策が書かれています。

◆「大きな政府」志向と判断される政策
社会保障給付全般に要する費用の見直し等を踏まえつつ、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現（００９－７）
健康フロンティア戦略の更なる推進（健康寿命の伸長）
医療制度改革の断行（新たな高齢者医療制度の創設、地域医療機能の適切な分化・連携、小児救急をはじめとする救急医療体制の確保）
基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げ（０１４）
非正規労働者が厚生年金加入できる制度改正（０１４）
障害者の自立した地域生活を支援するための施策を推進（０１６）
仕事を中断した女性の再就職や起業を支援（０２１）
NPOの健全な育成のための制度改正、税制優遇策の抜本的検討（０２３）
政治資金規正法を改正（０２７）

◆「小さな政府」志向と判断される政策
郵政民営化に再挑戦（００１）
規制改革の強力な推進（００２）
行政スリム化プログラムの推進（市場化テスト、官業の民間開放、地方支分部局の見直し、ＩＴ活用による業務改革により内部管理要員の３割以上削減）（００３）
政府関係法人の合理化及び効率化を実施（政策金融機関、独立行政法人の整理縮小・非公務員化、行政代行法人の見直し）（００７）
サラリーマンの年金制度の一元化の推進（０１４）
社会保険庁改革の断行（社会保険庁の事実上廃止、政管健保の公法人化による運営切り離し）（０１５）
道州制の導入の検討を促進（※国家制度のスリム化と判断）（０１９）
地方の行政改革を徹底して実施（地方公務員総定員の純減）（０２０）
妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止（※公平競争条件の整備と判断）（０２１）
女性坑内労働に対する規制の緩和（０２１）
公益法人の設立許可制度の廃止と、新たな非営利法人制度の創設（０２２）

◆「現状維持」志向と判断される政策
持続可能な社会保障制度の構築（０１０）
介護保険制度改革の着実な実施（※制度全体としてのバランス調整と判断）（０１３）

◆いずれとも判断されない政策
簡素で効率的な電子政府の実現（００４）
国家公務員に関する改革を実施（００５）
国会・裁判所などの組織改革を推進（００６）
省庁再編レビューの実施（００８）
歳出・歳入一体の財政構造改革（００９）
三位一体改革の推進（地方への税源委譲）（０１７）
市町村合併をさらに促進（０１８）
新憲法制定への取り組みを本格化（０２４）
子どもたちの未来のために教育基本法を改正（０２５）
国会改革を推進（０２６）

自民党では、今回の解散・総選挙に関する報道を通じて「小さな政府」を目指すことを発表しています。テーマ１について、この動きを裏付けるものとして浮かび上がってくるキーワードが「公務員の削減」と「規制の緩和」です。公務員の削減については、「人件費の抑制」だけでなく、「公務員数そのものの削減（非公務員化含む）」にまで踏み込んでいます。また、国家行政だけでなく、地方行政についても公務員の削減を政策として掲げている点が注目されます。

一方、社会保障や医療制度については、現行の給付水準を（拡大しないまでも）維持するという考え方から、増大する給付への対応として、現状からの負担の拡大を求めています。（この点において「大きな政府志向」と判断しました。）また、障害者や女性、NPO活動に対する支援施策に、国家が積極的に関与する姿勢が見られます。

自民党の政策分析（２）～テーマ３：安心・安全

次は、「安心・安全」です。治安・危機管理・健康・生活環境を中心に、２４個の政策が書かれています。

◆「大きな政府」志向と判断される政策
災害に強い国づくりの推進（監視・観測・情報伝達体制の強化、堤防等公共施設整備の推進。住宅等建造部の耐震化）（０６９）
緊急事態発生時の国民保護体制を強化（０７０）
緊急消防援助隊の増強（０７１）
公共交通の安全対策を強化（０７２）
犯罪被害者等に対する援助・支援・被害回復防止に向けた計画策定と実施体制の整備（０７７）
簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立（０７８）
情報セキュリティの確保（０８０）
民間企業の従業員個人の情報漏えいに対する罰則の整備（０８１）
住民基本台帳の閲覧目的の限定化（０８１）
がん対策、自殺予防対策の推進（０８２）
食品安全対策（BSE/鳥インフルエンザへの対応、トレーサビリティシステムの導入促進、食品産地表示の充実適正化）（０８４）
安全な水の確保（水質管理の強化、地震・渇水対策の推進）
新興・再興感染症、難病対策の充実・強化（０８６）
医療安全対策の強化（０８７）
医薬品・医療機器の安全対策（０８８）
アスベスト問題対策の迅速な実施（０８９）
産業廃棄物対策、環境基準の徹底（０９０）
動物愛護管理行政の推進（０９１）
外来生物対策の推進（０９２）

◆「小さな政府」志向と判断される政策
消費者団体訴訟制度の整備（※民間による監視機能の促進強化と判断）（０７９）

◆いずれとも判断されない政策
「犯罪・治安対策」の幅広い実施（※治安に関する事項は国として放棄できない権能と判断）（０７３～０７６）
食育の推進（０８３）

このセクションは、「安心・安全に対して国がどのように関与するか」という内容であることから、ほとんどが「大きな政府志向」と分類されます。特に、防災・保健医療を中心に国が積極的に関与する姿勢が見られます。また、犯罪被害者対策やアスベスト被害対策についての言及も見られます。個人情報保護についても、国として積極的な関与の姿勢を示しています。

また、このセクションで唯一「小さな政府志向」と判断されたのが、「消費者団体訴訟制度の整備」です。消費者保護については、国による規制強化等積極的な関与ではなく、民間主導の自律的な動きを支援する姿勢をとっていることが注目されます。

「テーマ４： われわれの子どもたち 」及び、全体的な分析まとめについては、明日のblogにてご紹介します。

「レポート」のカタチ

今年も担当させていただいている某大学の授業では、成績評価のために毎年レポート課題を出題しています。オムニバス形式で担当している４人の講師から各１題ずつ課題を出題し、このうちから一つの課題を選ばせているのですが、今年は、なんと４分の３以上の学生が私の出題を選択してレポート提出してきました。おかげで、合計１００枚弱のレポートを見ることになり、ほぼ丸２日をかけて、なんとか採点を行いました。

さて、この大量のレポートを一度に見ていて一つ気になったことがあります。それは「形式的にレポートの体裁がきちんと整っていない」ものが大変多かったことです。その中でも、

「レポートとして提出した授業の科目名」が書かれていない。
「レポートである旨の言葉（単に科目名だけを表記）」がない。
「４つの課題からどれを選択したのか」が書かれていない。

という（私の感覚では）ごく基本的な部分が欠落しているレポートがあまりにも多く見られました。授業科目名がなければ、どの授業へのレポートか分かりませんし、「レポートである旨」が無ければこの文書が何であるのか相手に伝わりません。また、内容を読めばある程度推測できるとはいえ、どの課題を選んだのか伝わらなければ採点できない場合も考えられます。

この他、私の出題した課題は、ある事柄について（１）要約（２）原因分析（３）対策の３点を論ぜよという内容（（１）～（３）について箇条書きに表現して出題）だったのですが、この（１）～（３）のセクションを番号付け等で分けてないレポートが約半分ありました。その多くは段落として（１）～（３）を分けていたものの、一部（約１割）は全く分離していないものもありました。

今回のレポート採点を通じて、今の学生には「（例え可だとしても）単位が取れれば良い」という意識を持っている人が多いのではないかと感じてしまいました。その根底には、「大学での成績評価が、その後に強い意味を持たない」ことがあるように考えます。確かに、大学でよい成績だったからといって、就職活動が特段有利に進むわけではないようですし、その後の就職試験等の内容と大学での授業がリンクしているわけでもありません。このことを短絡的に捉えて、レポート課題へ真剣に取り組むことに価値を見出せない学生が多いように感じます。

ちなみに、今回の採点では、形式的な部分に特段高い配点を行っていないのにも関わらず、高得点（Ａ評価）を得た学生のレポート全て「カタチが整っている」ものでした。一人一人の取り組みの姿勢や（知識力ではない）本質的な力は、このような「カタチ」の部分に現れるのかもしれません

政策分析 ～ 民主党（２）

さて、昨日に引き続き、民主党の政策分析です

【追記】分析に当っての基本的な考え方

昨日のblogにて、「分析に当っての基本的な考え方」を掲載しましたが、1点追記します。

今回は「大きな政府」「小さな政府」のいずれを志向するかという視点にて分析を行いますが、大・小の分かれ目の軸（＝センターライン）は「現在の日本」としています。つまり、「今の日本（政府）より社会保障を拡大し、税による富の再配分機能を強める」方向に働くものを「大きな政府志向」、「今の日本（政府）より格差是正機能を押さえ、税による富の再配分機能を緩和する」方向に働くものを「小さな政府志向」とします。

民主党の政策分析（２）「５００日プラン」

今日も昨日に引き続き民主党の政策分析です。今日、民主党サイト http://www.dpj.or.jp/ を確認したら、選挙モードに全面リニューアルされていました。ただ、選挙スペシャルをアピールするのは良いのですが、サイトを見る側としては、できれば別ウィンドウで開くのはやめていただきたいのですけれども・・・・。

それはさておき、今日の1つ目の分析は「５００日プラン」です。この資料の位置づけをどう捉えるかはやや微妙な面がありますが、ここでは、基本政策の一つとして捉えます。

500日プランに書かれている内容の多くは、「衆院議席過半数確保＝政権獲得時における政策実現のためのプロセス」です。当初の内閣スタッフ人選の方法をはじめ、予算編成、法案策定、その他もろもろのステップ等が書かれていますが、これらはあくまでも「プロセス（= How To Do）」に過ぎないため、「大きな政府」「小さな政府」のいずれにも該当はしません。500日プランは「政策（＝What to Do）実現のための工程表」と捉えるのが適切でしょう。

民主党の政策分析（３）「2005 年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論」

さて、民主党の政策分析の最後は、「マニフェスト」です。このマニフェストには具体的な政策像が示されています。なお、ここでは、国家制度並びに国民全体に関する政策として、「３．社会保障・雇用」「４．子育て」「５．教育・文化」「９．経済・規制改革・中小企業」に加え、今回の選挙での主要争点となると予想される「８．郵政改革」を分析対象として取り上げます。

◆「大きな政府」志向と判断される政策

• 社会保険庁の廃止と、国税庁を改編した歳入庁による税と保険料の徴収の一体化（３－１－２）
• 基礎年金国庫負担率の２分の１までの引き上げ（３－１－３）
• 年金の「所得比例年金」への一元化（３－１－４）
• 税を財源とする最低保障年金を設け、老後の最低限の年金（月額7 万円）を保障、並びに財源としての年金目的消費税の導入（３－１－５）
• 年金保険料計算に当って、夫婦の収入を合算し、その2 分の1 ずつを各人それぞれの収入とみなす方式（二分二乗方式）を採用（３－１－６） 「標準治療」として患者が最良の投薬治療を受けられるよう「特定療養費制度」を大幅に拡充（３－２－３）
• 被保険者と受給者の範囲の拡大（介護保険のエイジフリー化）（３－３－１） 障がい者福祉政策の改革（所得保障制度の確立を含めた、障がい者福祉予算の拡充）（３－３－２）
• 短時間労働であることを理由とした労働条件についての差別を法律上禁止（３－４－２）
• 育児・介護休業制度の拡充（３－４－２）
• 失業給付期間が終わっても就職できない人や、自営業を廃業した人などを対象として、能力開発訓練を拡充し、最大2 年間、月額10 万円の手当を支給する法律を制定（３－４－３）
• 医療保険料を離職後1 年間軽減（３－４－３）
• 必要に応じて就労支援手当を1 日1000 円（月3 万円程度）支給（３－４－４）
• 月額１万6000 円の「子ども手当」を創設（４－１－１）
• 出生児1 人あたり20 万円の「出産時助成金」を創設（４－１－２）
• 父母の就業実態にあわせた保育時間の延長などを含め、待機児童解消に向けて、少なくとも960 億円の予算を確保（４－１－３）
• 義務教育終了年齢までの医療負担を1 割に軽減（４－１－４）
• 「子ども家庭省」の設置（４－１－５）
• 「特定暴力情報等からの子どもの保護に関する法律」を制定（４－１－６）
• 教員養成を原則6 年制とし、教科指導や生活指導などの専門教員認定制度を創設（５－１－１）
• 私立通学者に対して、直接授業料補助（５－３）
• 希望者全員奨学金制度を実現（５－４）
• 国際人権規約「高等教育無償化条項」を批准（５－４）
• 高速道路を原則無料化（９－１－３）
• 「ローン利子控除制度」創設（９－１－６）

◆「小さな政府」志向と判断される政策

• 積極的な医療情報の開示、説明と同意の原則の徹底、患者の自己決定権（リビングウィル）の尊重とセカンド・オピニオンを得るためのルールづくり（３－２－１）
• 患者に対するカルテの開示と医療費明細書の発行を義務づける法律案を次期通常国会に提出（３－２－４）
• 郵便事業への民間事業者の参入要件を緩和（８－３）
• 民間事業活動に関する規制の撤廃、公正競争の環境確保（９－１－８）
• 独占禁止法の抜本改正並びに、官製談合防止の視点から、公務員の関与に関する罰則強化（９－１－８）

◆いずれとも判断されない政策

• 議員年金の廃止と公的年金加入（３－１－１）
• 納税者番号制度の導入（３－１－８）
• 新たな高齢者医療制度の創設を含む医療・医療保険制度の改革（３－２－２）
• 無年金障がい者に対する基礎的な所得保障の実施（３－１－９）
• 「ドクターヘリ」などの救急専用のヘリコプターを全都道府県に配備（３－２－１）
• 全国360 カ所のがん拠点病院に「情報センター」を設置（３－２－３）
• 郵便貯金の預入限度額を引き下げ（８－１）
• 道路特定財源制度の廃止、自動車関係諸税の軽減・地球温暖化対策税の創設（９－１－４）
• 株式の長期的保有を促進・拡大するための配当課税の廃止・軽減（９－１－７）
• ベンチャー企業に対する投資額の一定割合の税額控除（９－１－７）

上記の分析の中で、「保険方式（受益者負担方式）から税方式」への移行と捉えられるものは「大きな政府志向」に分類しています。また、「社会保険庁の廃止と、国税庁を改編した歳入庁による税と保険料の徴収の一体化」については、結果として「保険料の租税化」が進むことが予想されることから、大きな政府志向へ分類しました。

このように並べてみると、民主党の基本スタンスとしては「各側面での社会保障を充実させる」方向に向いているようです。そのための財源は歳出削減で賄うとしていますが、社会保障の拡大は「富の再配分機能の拡大」に働きますので、長期的には租税負担が拡大する方向に向かいます。これに呼応する動きとして「７．財政健全化」の章に「31 特別会計63 勘定の特別会計をすべてゼロベースで見直し」という政策が見られます。

ただし、医療や郵政などの個別論では、比較的「小さな政府」志向と判断される政策が見受けられます。

全体としては「サラリーマン家庭」を念頭においていると思われる政策が多いのも特徴的です。特に、「年金保険料計算に当って、夫婦の収入を合算し、その2 分の1 ずつを各人それぞれの収入とみなす方式（二分二乗方式）を採用」という政策は、夫婦双方がサラリーマンであり、かつ世帯で家計を共有（share）していることが前提とされていますが、多種多様な世帯構成の中で十分な機能が担保されるかどうかは検証が必要と思われます。この他の政策でも、「世帯」の考え方を踏襲している部分が見られます。

以上、民主党の政策分析でした。

政策分析 ～ 民主党（１）

お盆をはさみ、「刺客」やら「新党」やらと、政局は相変らず活発な動きを見せていますが、そんな中、各政党からマニフェストや政策が提示されてきています。本blogでは各党の政策を「大きな政府」か「小さな政府」かを中心に分析して行きたいと思います。まずは、早々にマニフェストを提示した民主党からです。

分析に当っての基本的な考え方

まず分析に先立ち、必要な言葉の定義と分析の対象範囲を示します。はじめに、分析に当っての用語の定義（ネタモト帳版）です。

◆大きな政府
租税による「富の再配分機能」を積極的に活用するなど政府の権能を大きく保ち、社会福祉を充実させる考え方。 次に該当する政策は「大きな政府」志向の政策とする。
・社会保障の充実（社会保険、各種手当、所得控除等の拡大）
・政府による規制・制限の強化（規制・制限とは、個人や法人格、団体等に対して「しなくてはならない」「してはならない」として機能するもの）
・官業の拡大・民から官の移転（公務員の人数拡大を伴うものを含む）

◆小さな政府
租税による「富の再配分機能」の活用を押さえる等政府の権能をできるだけ小さくし、所得に代表される個人間の格差を是とする考え方。 次に該当する政策は「小さな政府」志向の政策とする。
・社会保障の削減（社会保険、各種手当、所得控除等の縮小）
・政府による規制・制限の緩和
・官業の縮小・官から民への移転（公務員の人数削減を伴うものを含む）

また、以下に該当する政策は分析の対象外とします。
・「ムダの削減」（ムダをなくすのは当然の働きであり、単独では現状から大小のいずれにシフトさせようとしているか不明なため）
・「異常な状態の改善／正常化」（今が以上かどうかは立脚点によるため。大小の方向性が明確であれば、分析対象とすることもある）

次に、分析の対象とする「政策」の範囲です。各党が様々な文書・資料で政策を発表していますが、ここでは、各政党の公式資料として出された以下の文書を「政策」として分析します。

・いわゆる「マニフェスト」（総論及び各論）及びこれらに順ずるもの
・主要支持団体との政策に関する合意文書（政策協定など）
※分析の順番は過去に出されたものからとする。

また、今回は「大きな政府」「小さな政府」のいずれを志向するかという視点にて分析を行いますので、外交政策については分析の対象外とします。
（私自身、外交政策についての基本となる論点が頭の中で整理できておりません。どなたか良いサイトがありましたらご紹介頂ければ幸いです。）

なお、繰り返しになりますが、この分析はあくまでも私の私見として、各政党の政策を「上記の基準に基づいて」大きな政府か小さな政府かを分類したものにすぎません。これらの分析が、政策の是非を評価しているものではないことをご了承願います。

最近、「小さな政府」がよいという話が良く出ていますが、これは小さな政府という言葉が「ムダのない政府」と混同して用いられているように感じます。　あくまでも小さな政府とは「政府の権能をできるだけ小さく設定する＝規制や再配分機能をできるだけ少なくする政府」ということです。

「大きな政府」はいわゆる北欧に代表される地域にて実現され、一定の成功を収めていますし、「小さな政府」についても、米国にて成功を見ています。大小のいずれも、あくまでも国家全体のバランスとしてどうするかを考えるものに過ぎず、それ自体が優劣を決するものではないことにご注意ください。

民主党の政策分析（１）「民主党と連合の政策協定」

さて、ではホームページ上で最初にマニフェストを公開した民主党の政策から分析します。

まずはじめは、民主党の最大支持団体である連合と交わした政策協定です。この政策協定で掲げられている「重点的に取り組む」課題を「大・小」に分析すると以下の通りとなります。

◆「大きな政府」志向と判断される政策

• 国民、特に雇用労働者を標的に安易に税負担増を強いるのではなく、積極的に財政構造改革をはかるとともに、税制における所得再配分機能を強化し、不公平と格差を是正する税制改革を実現する。（１）
• 年金制度改革にあたっては、基礎年金の税方式化や保険料率１５％以内での制度設計など、2004年と2005年に民主党と連合で確認した事項に沿って対応する。（２－１）
• 医療提供体制の整備と新たな高齢者医療制度の創設を含む医療・医療保険制度を改革する（２－２）
• 「社会保障基金」の創設など、労使が参画し、国民の納得のいく制度を確立する。（２－３）
• 全ての雇用労働者への社会保険の完全適用をはかる。（２－５） 均等待遇実現のための「パートタイム労働法」の制定をはじめ、最低賃金制度の機能拡充や最低賃金水準の大幅な引き上げ、不払い残業の撲滅など、ワークルールを強化する。（３）
• 中小企業・地場産業に対する経営コンサルティングや資金繰り対策などを支援・拡充し、中小企業に焦点を当てた地域経済の活性化に資する政策を強化する。（５）

◆「小さな政府」志向と判断される政策
なし

◆いずれにも判断できない政策
患者・利用者の立場に立った診療報酬・介護報酬の改定を実現する（２－４）

上記の通り、この政策協定に掲げられている「重点的に取り組む」課題については、ほとんどが「大きな政府」を志向しています。

民主党については、この他に「岡田政権500日プラン」と「２００５年　衆議院選挙マニフェスト　政策各論」が提示されています。この2つについては明日のblogにて分析をご紹介します。

なお、民主党の政策の原文についてはhttp://www.dpj.or.jp/ からご覧ください。

オマケ・・・「干からびた高級チーズ」

さて、オマケネタ。衆院解散直前のごにょごにょとした動きの中で、首相との打ち合わせのために官邸に出向いた某Ｍ元首相が、会談後にえらく怒っていたのを覚えてますでしょうか？解散回避に向けた会談が不調に終わったのもあるのでしょうが、缶ビールと乾き物しか出なかったこの会談に、「こんな干からびたチーズ出しやがって・・・」とぼやいていたのがある意味印象的でした（なんだかな～、という意味で、です）。

すっかり頭の片隅に行っていたこの話題ですが、今日になって、突如新聞のネタに復活しました。というのも、このチーズの余談話が現れたからなのです。
なんでも、くだんの「干からびたチーズ」、実は「ミモレット」というフランスの高級チーズだったのではないかという話。「ミモレット」は熟成すると硬くなる性質で、硬ければ硬いほど品質が高いとのこと。先の「干からびたチーズ」が本当に「ミモレット」だったどうかは分かりませんが、いずれにせよ、あまりいちゃもんをつけるもんではないですね。

もしかしたら、小泉首相は”知っていた”んじゃないでしょうか？あくまでも勝手な推測ですけれど・・・。あれほど口に苦労したＭ氏ですが、まだ懲りてないんだなぁ、と感じた今日の記事でした。

期限切れのポイントカード

今年のお盆は、土日が絡んでしまって”長期連休”という感じではありませんでした。私は仕事の関係で普通にカレンダーどおり仕事しておりました。とはいっても、お盆ですので、土・日ぐらいはしっかり休みを頂きました。

日本のお盆といえば「親族の集まり」です。私も相方の家の集まり（とはいっても、相方家族＋相方のお姉さん一家の二家族ですけれども・・・）にお呼ばれし、一緒に食事を頂くことになりました。最近は、大勢集まるときには近くの回転寿司屋さんから「持ち帰りのお寿司」を頼むのが定番となっていましたので、今回もそれに習って、いつものように注文しました。（今はＦＡＸ注文できるので便利ですね。）

さて、当日、お寿司を取りに行ったとき、おすし屋さんの入り口にある張り紙がありました。梁が美奈はこれまで行ってきたポイントカードサービスを終了すること、また、これに伴って、ポイントカードは満点になっていなくても点数に応じて割引してくれることの案内がありました。この回転寿司屋さんは普段から時々行くお店だったので、そういえばポイントカードがあったな・・・と確認してみると、４分の１ほど溜まったカードに加え、満タンにポイントが溜まったカードが1枚出てきました。ただ、この満タンカード、期限が切れてしまっていたのです。

普通なら、「せっかく集まった」のに残念だなぁとあきらめます。ただ、この日都合10人分（実際には20人前近く）のまとまった量を頼んでいました。そこで、「どうせダメなら・・・」と店員さんに「これ、使えないですか？」と期限切れの満タンカードを見せてみました。

店員さんは見るからにアルバイトです。普通なら「できません」と断ると思いますし、実際、最初は「ごめんなさい、使えません」との返事がありました。私も普段ならここであきらめるのですが、なんとなくその日は、「たくさん買っているし，なんとかならない？」と無理を承知でちょっと押してみました。すると、その店員さん、なんと「分かりました」と応じてくれたのです！これには頼んだ私の方が非常にびっくりしてしまい、思わず、「え、本当にいいの？」と確認してしまいました。すると、その店員さんは「今日だけ特別ですよ～。」と軽く受けてくれたのです。おかげで、私たちは実質１割引でおいしいお寿司を頂くことができました。

お客であるこちら側は「多分無理だろうな・・・」と引け目を感じています。そんなとき、お店がその「無理」を通してあげられれば、それはお客様への「サプライズ」となります。すると、お客様は非常に感激し、ある種の「負い目」のような感覚を感じます。これが、このお店や店員さんへの「感謝」の気持ちとなり、お客様の中で「また来なきゃ」という原動力になるのです。

この店員さんはレジを任せられていることから、このお店ではある程度の経験を持った人だったのでしょう。お店のマネジメントの面から本来であれば、店長に話しを通して判断を仰ぐことも必要だという考え方も可能です。しかし、その場ですぐに”サプライズな”判断をしたことが、お客様から「ありがとう」につながり、お店の「ファン＝NextOneのお客様」を獲得することができたのです。

たとえ期限が切れていたとしても、お客様が持って来たポイントカードは「今までお店に通ってくれたお客様」の証であることに変わりはありません。期限切れのポイントカードを「期限切れ」と断るとは簡単なことですが、「今までお店に通ってくれた大切なお客様」に対してどのように接し応えていくのか、真正面から考えるだけの価値がのあるシチュエーションであると、私は考えます。

しなければならない症候群

今週のプレジデントの特集「学び方」を読んでいて、ふと感じたことがあります。プレジデントでは、目標が曖昧で、かつ楽しくないのに勉強の義務感を感じている人を「勉強しなければならない症候群」と称していました。そこで、ふと感じたのが、勉強に限らず、最近世の中で「しなければならない症候群」に掛かっている人がとても多いのではないかということです。

「しなければならない症候群」は、まず「なんとかしなければいけない」と感じるところから始まります。その後、「そのために、○○をしなければならない」⇒「自分はちっともやれていない」・・・と連鎖発想が続きます。そして、目標に対して非常に息苦しく感じたり、楽しさを感じられなくなり、最後には「やらにきゃいけないとは分かっているんだけど、やりたくない」というところに行き着いてしまう、こんな症状と定義付けられるでしょう。

この、「しなければならない症候群」、私が思うに「今のままでは／このままではダメだ」という思いがところに端を発しているのではないでしょうか？あるところに、“枠”や“型”を決めてしまって、その中に収まっていない過去や現状を過度に否定してしまうということが「しなければならない症候群」に繋がっているのだと感じています。さらにその真因となると様々なものが考えられますが、こと会社組織の中では、マネジメントの中での「誤った危機感の植え付け（こうでなければならない！）」というものが多分に影響しているのだと感じます。

特に強く思うのが「必達目標」という考え方です。営業系の職種では、売上目標等を「死守！必達！」等といいますが、これが「誤った危機感」に繋がるケースは非常に多く見られます。そもそも目標というのはあくまで「目指すもの(management index)」であり、「その範囲内に収めるもの(control index)」ではありません。掲げた目標を目指し、仮説と検証を繰り返して様々なアプローチを考え実行するが重要なのです。「目標は達成しなければならない」と思いすぎてしまうと、「しなければならない症候群」の発症率が上がってしまうのです。

それでは、「しなければならない症候群」にかからないようにするためにはどうすればよいのでしょうか？いくつかポイントはあるとおもいますが、一言で言えば「○○でもいいけど、○○した方がもっと良いよね～？」という発想で物事に取り組むことです。そのために必要なのが「現状をありのまま受け入れた上で、『もっと他には？』の視点を持つ」ことであると考えます。

過去は変えられないのですから、それはそれとしてありのままを受け入れ、これから先どうするかを考えてみましょう。今の方法よりもっと楽な方法、楽しい方法、効率の良い方法、効果のあがる方法を考えてみて、あればそれを試す、なければとりあえず今のまま進むというような動きをしてみると、「しなければならない症候群」にかからず、楽しく過ごせるのではないかと私は考えます。

もちろん「しなければならない」ということでエネルギーを得られればそれはそれでよいと思います。ただ、前だけを向いてできるだけ「きっとこうした方がいいよね？」と考えるほうが、きっとより楽しいエネルギーとなるのではないかな？と、私は思います。皆さんはいかがでしょうか？

ニュースを見ていて思ったこと

今日はネタ満載なので、４本目行きますゞ(^^;;
今日のblogを全てご覧になりたい方は、左カレンダーの「８月１０日」をクリックお願いしますm(_ _)m。

＃なお、このblogは”摩邪”風にお読みください。
＃ただしディテールが若干異なる場合があることをご了承ください。

ひとーぉつっ！
「自分の信念に基づいて反対を入れた。ただ、それだけで、こんな仕打ちを受けるとは・・・・」っていぅ自民党の郵政反対派ぁぁ！

「ただ、それだけで、こんな仕打ちを受けるとは」ぁぁぁ？はぁぁぁぁ？(-o-#)

党の方針に反して自分の信念に基づいて反対票を入れたんだろう？だったら、党や他人からどう思われたっていいんじゃねぇのかぁ？
ぐだぐだいわずに最後まで自分の信念を貫きゃいいんぢゃねぇか、コノヤロォォォ！( ##-o-)' ==@（Kan!Kan!Kan!Kan!）

ひとーぉつっ！
「同じ自民党から、刺客を送り込まれるとは・・・・」っていぅ自民党の郵政反対派ぁぁ！

「オ・ナ・ジ自民党」ぉぉぉ？ はぁぁぁぁ？(-o-#)

おまえは、もう、公認うけられてないってこと、まだ分かんねぇのかぁぁ？つまり、もうお前は「自民党の国会議員」として認められてねぇってことだんだよぉ。選挙に出るのは勝手だが、党の方針に反したんだから、ぐだぐだ未練かましてんじゃネェぞ、コノヤロォォォ！( ##-o-)' ==@（Kan!Kan!Kan!Kan!）

＃ちなみに”摩邪”はエンタの神様を中心に活躍の
＃お笑い芸人さんです。
＃ご存じない方や詳しく知りたい方はオフィシャルＷｅｂ
＃ http://machamacha.fc2web.com/
＃をご覧頂ければ幸いです。