「刺客」は刺客なのか？

自民党が郵政法案に反対した”前自民党所属議員”の選挙区へ、次々と候補者を立てています。これを、マスコミはこぞって「刺客」と読んでいますが、はたして本当に「刺客」なんでしょうか？

辞書で「刺客」を調べてみると、次のような意味が出てきました。

（大辞泉）暗殺する人。暗殺者。しきゃく。
（大辞林）暗殺をする人。しきゃく。せっかく。

(cf.)
暗殺：（主に政治的な理由で要人を）ひそかにねらって殺すこと。

この意味に照らし合わせると、とりあえず、今回の「刺客」と呼ばれている人たちは、堂々と立候補していますし、公表もしていますし、むしろ積極的にマスコミ露出を高めていますので、すくなくとも「ひそかにねらって」いるわけではありませんね。ということは「刺客」とはいえないということになってしまいます。

そもそも、今回の場合、自民党は（事情はどうにせよ）「郵政民営化」を掲げていた小泉氏を多数の意見にて「組織として選択している」わけですから、小泉氏が総裁を罷免・解任でもされない限り、郵政民営化に関して「明確に反対した」人が今の自民党から公認されないのはアタリマエのことです。（自民党を誰よりも愛しているかどうかなんということは、全く持って関係ありません。）

ここで、自民党としては、選挙に勝つ確率は最大限高めたいわけですから、当然「全選挙区に公認候補を立てる」ということを目指します。郵政法案に反対した前議員の選挙区は、「現時点で公認候補がいない選挙区」となりますので、「だれか公認候補を立てる」という行動をとるのは当然です。ここでは、あくまで「公認候補の有無」のみが自民党の行動選択基準となり、反対派議員がいるかどうか、別の党の対立候補がいるかどうか等といったことは、もはや関係がないのです。

繰り返しになりますが、現時点で自民党がとる「合理的な行動」は「全ての公認候補を立てて、最多得票を得られるように努力する」ことです。その意味では、自民党は極めて「合理的」な行動をとっていますし、反対派議員のいる小選挙区で公認候補とされた人たちは、刺客でもなんでもない、あくまでも「一人の自民党公認候補」に過ぎないのです。

なお、各選挙区の候補者として地元ゆかりの人が良いのか、そうでなくても構わないのかはは、別の問題です。これについては、また別途考えていきたいと思います。

衆院選とは、すなわち「国民の意思表示」です。その結果は、良くも悪くも「向こう数年の国の向かう道筋」が決まります。つい「マスコミの報道演出」に目が行ってしまいがちですが、目先の派手さにとらわれず、「これはどういうことなのか？」ということを真剣に見極める必要があると、私は考えます。