ノーリツ製ガス給湯器でリコール、ガス漏れ・引火の恐れ

6月8日23時6分配信 読売新聞

　給湯機器メーカー大手のノーリツ（本社・神戸市）は８日、ガスふろ給湯器３６機種に、ガス圧を調整するゴム部品が劣化して微量のガスが漏れ、給湯器内で引火する恐れがあると分かったため、経済産業省にリコール（無償交換）を届け出たと発表した。

　対象は、１９８９年８月から１９９４年５月までに製造、販売された計４４万７３８台。これまで給湯器内が焼ける事故を１３件以上確認したが、けが人はいないという。

　同社によると、同給湯器は耐用年数が７～１０年だが、故障などがなければ使い続けられることも多く、現在も推定約１３万台が使用されているとみられる。

　同社は利用者の問い合わせに応じる専用電話（０１２０・２５７・０２６）を設置。９日から自主点検を始める。

大阪国税局３０人、高級クラブで激安豪遊

6月8日8時0分配信 スポーツ報知

　大阪国税局の国税実査官ら３０人余りが大阪・北新地の高級クラブで代金を大幅に割り引いてもらう「ＶＩＰ待遇」を受けていたことが７日、分かった。同国税局関係者によると、今年２月、高級クラブに査察調査したところ、同局の４０代男性実査員あての請求書を発見。一般客なら１回当たり３万円ほどかかる代金を、５０００円から１万円で済ましていた。

　同国税局は、税務調査情報を事前に漏らすなど、職務行為上での不正は無かったとしているが、国家公務員倫理法に抵触する可能性をみて、職員らに事情を聞くなど調査中。関係した職員の処分を検討している。

　同職員は１９９８年、知人に同店を紹介され、２００２年ごろから月に１、２度訪れ、これまでの入店回数は数十回以上だという。国税局では相続税などの申告漏れを調べる部に所属。調査班でリーダーを担っていた。

　同国税局広報広聴室は「国民の疑惑を招く行為のないよう綱紀保持に努めており、このような事実は誠に遺憾」としたが、関係職員らのコメントなど詳細は「国家公務員倫理審査会へ判断を預けている最中なので、発表できない」としている。

　大阪・北新地は近く東京・銀座と姉妹提携することになっており、高級クラブが並ぶ日本有数の歓楽街。近隣の飲食店などでも「そんなことが実際にあるんですね」（クラブ勤務の４０代女性）「３万円って本当？　『高級クラブ』と呼ぶ場所やったら４～５万円はする」（飲食店勤務、２０代男性）という声もあがり、訪れた男性サラリーマン（４０）は「お昼にラジオで聞いたけど、まあ、ありそうなこと」とあきれ顔だった。

ヘロイン？包みゴクっ、１キロ分を胃から摘出の密輸男逮捕

6月8日3時6分配信 読売新聞

　ヘロインとみられる薬物約１キロをのみ込んで体内に隠していたとして、埼玉県警が同県入間市、ナイジェリア人で自動車部品輸出業の男（３２）を麻薬取締法違反（所持）の疑いで逮捕していたことが７日、わかった。

　背後に麻薬密輸組織が関与している疑いがあり、県警は入手ルートの特定を急いでいる。

　調べによると、男は４月下旬、ポリエチレン製の包み約７０個に小分けした約１キロの薬物をのみ込み、胃の中に隠し持っていた疑い。

　男は同月下旬、海外から自宅に戻った直後に体調不良を訴え、同県狭山市の病院に運ばれた。検査で胃の中に異物があることがわかり、医師が開腹手術をすると、胃や腸から次々と包みが見つかった。包みにはセロハンテープが巻かれ、中にそれぞれ約１５グラムの白い粉末が入っていた。病院の通報を受け、県警は捜査を進め、男が今月退院したため逮捕した。

女子プロレスラー執念 暴漢１００日追跡“フォール”

6月7日8時1分配信 産経新聞

　女子プロレスラーの風香さん（２２）＝本名・柿本風香＝が帰宅途中に襲ってきた男の行方を独自に捜索、約１００日後に探し出して追跡し、警視庁葛西署が強制わいせつ未遂容疑で、男を逮捕するのに貢献していたことが６日、分かった。風香さんは「何がなんでも捕まえてやると無我夢中だった」と話している。

　男は東京都江戸川区臨海町、アルバイト、大野裕次郎容疑者（２０）。「ムラムラしてやった」と容疑を認めており、余罪を追及する。

　調べでは、大野容疑者は２月２１日深夜、江戸川区中葛西の東京メトロ葛西駅近くで、風香さんの背後から抱き付き、暴行しようとした疑い。風香さんがとっさにキックしたため、男は逃げた。

　事件後、風香さんは「絶対許さない。自分で見つけてやる」と駅から自宅までの帰宅路を兄と一緒に襲われた時間帯を中心に“捜索”。何度か出くわしては逃げられていたが、今月４日夜、自転車に乗った大野容疑者を発見。追いかけながら１１０番通報し、駆けつけた署員が取り押さえた。

　風香さんは「捕まえるなら今しかないと必死だった。できれば自分で取り押さえたかったが、けがをさせてはと自重しました」と話していた。

＜コムスン＞６万人どうなる 介護不許可で

6月7日1時35分配信 毎日新聞

　訪問介護最大手の「コムスン」に対し、厚生労働省は新規指定禁止など厳しい措置を取った。これに対して同社は、関連会社に全事業を譲渡するという“ウルトラＣ”で対抗してきた。「量から質へ」とサービス向上のための業界変革を目指す同省と、法令を逆手に介護事業からの撤退を避けようとする同社。同社の訪問介護を受けている６万人はどうなるのか。
　◇各自治体、早速対応に乗り出す　なかには戸惑う声も
　今後の対応について、同省は「一義的にはコムスンが考え計画すべきだ。行政の働きかけでサービスを受けられるようにする」と楽観的だ。一方、同省から「利用者に対するサービス確保に万全を期するよう」と指示された自治体。東京都担当者は「（今回の事態は）自業自得。コムスンが自己責任でやるべきこと」と指摘する。ところが、同社の事業譲渡が明らかになり、衣替えした“新生コムスン”でのサービス継続の可能性が出てきたため、６万人の行方はより不透明になった。
　業務ができなくなり始めるのは０８年４月。厚労省は他の事業者への円滑な利用移行ができるよう支援を強める。対策本部を設置し、自治体にも対応窓口設置を指示。事業所が廃業届を出す際に、利用者への説明と他事業者への移行計画を作成させる。同社に対しては、７月末までに計画の作成・報告を求めている。
　各自治体は早速対応に乗り出したが、なかには戸惑う声も。群馬県は「コムスンには他の事業所などで対応するよう伝えた。県内には多くの訪問介護事業者があるので、介護難民が発生するようなことはない」と説明。岡山県は「県境地域などで支障が出る可能がある」と懸念する。東京都は「突然のことで驚いた。利用者や同業者への影響は極めて大きい」とし、近く、指定切れまでサービスの質を落とさないよう同社に指導する。
　しかし、介護の現場での人手不足が指摘される中、最大手が抜けてスムーズな移行ができるか不安視する声もある。栃木県高根沢町で訪問介護などをしているＮＰＯ法人「グループたすけあいエプロン」の菅野安子理事長は「利用者やヘルパーさんを引き受けなければならないケースが出てくるかもしれない。コムスンには利用者を守るためにも、なんとか適正な運営をして事業を続けてほしい」と話す。【東海林智、亀田早苗】