国立病院機構職員の非公務員化

　　　　　　給与水準、労働条件などの自由化

 16日、政府・行政改革推進会議は、独立行政法人改革に関する報告書の原案を明らかにしました。

　それによると、国立病院機構（143病院　約5万5000人）の職員は法律上、国家公務員となっていますが、医師を含めて原則65歳で定年退職しなければならず、短時間勤務の正職員を雇うことができないなど、職員確保が難しいといった指摘があり、公務員から外して、給与水準や労働条件を自由に設定することができる様にするのが趣旨です。