財務省 「防衛力強化」阻止の策略敗れたが

🌸財務省 「防衛力強化」阻止の策略敗れるが

　☆安倍元首相が暗殺されるに伴い

　☆財務省は有識者会議を立ち上げ増税へ走った

⛳防衛庁告発文書の中身
　☆岸田首相の「防衛力強化=増税」の方針が強行された

　☆岸田政権は大揺れに揺れている

　＊自民、公明両党、防衛費増額の財源として

　＊法人税、所得税、たばこ税３税の増税を盛り込んだ

　☆本誌編集部に一通の「告発文書」が届いた

　＊告発文書の内容は、防衛省はいまだに３流官庁
　＊将来を担う有為な人材がいないということだ
　☆防衛省・自衛隊の人員

　＊防衛大学校卒業の自衛官と一般の官僚事務官の２種類の採用がある

　＊ 事務官、軍事知識も指揮統率能力も有さないシビリアンの事務官

　＊国会説明や予算説明などの対外説明を担う
　＊「現場も知らずダイナミズムに欠ける事務官」の未熟で

　＊日常業務が滞っていることを告発する
　＊告発文書のターゲットは前防衛次官島田氏

⛳告発文章、島田前次官らと慶応閥排除煽る
　☆防衛庁では、慶応人脈のエコひいき人事がまかり通っている

　＊東大出身者に対抗するように、慶応人脈が密かに暗躍している

　☆告発文書の結論

　＊能力の高い幹部自衛官を要職に活用し
　＊質の悪い内局官僚をきちんと精査する必要がある

　＊政治将校となった島田前事務次官の排除を契機として
　＊無能な慶応閥の人材を精査しながら

　＊有為な人材を登用するのが必要としている

⛳財務省軽減税率のメディアも抱き込み
　☆安倍元首相は生前「防衛費増額は国債で」と周囲に語っていた
　☆安倍氏が”暗殺″されると、財務省有識者会議を立ち上げる

　＊メンバー選定に財務省が積極的に動いた

　＊防衛力強化の財源、「国民負担が必要」の″落とし所”があった

　☆１０人の構成員のうち、朝日、読売、日経新聞メディア関係者

　＊３人も占めていた

　☆彼らは防衛について詳しいわけでもない素人集団

　＊マスコミを入れて批判をかわそうとする財務省が考えそうなこと

　＊増税の前に新聞の軽減税率をはずせば１兆円くらい出る
　☆有識者会議は防衛力強化を牽制し

　＊「財源調整の舞台回し」役を務めただけだった

⛳閣僚や党内から増税大反対が
　☆閣僚や自民党幹部の怒りは沸騰し、納まっていない
　☆高市早苗経済安全保障担当相は、ツイッターで首相を批判した

　☆萩生田光一政調会長も、増税はあり得ないと述べた
　☆世耕弘成参院幹事長も、増税を批判している

　☆城内氏を囲む「明日の日本を語る会」が都内で開催された

　＊安倍政権で経済ブレーンを務めた本田元内閣官房参与か扶拶した
　＊本田氏は、財務省出身だが、財源を増税に求めるのは間違いとしている

　＊それは、その旨の趣旨からしても、安定しているのは『建設国債』と

⛳財務省、問題の埋蔵金には口を開ざし
　☆財務官僚は、増税や歳出カットで財政再建の道を選べば

　＊自分たちの出世につながると考えている

　☆本田氏ら積極財政派は需要を大きくして経済成長による

　＊税の自然増収を最大限活用し

　＊それでも足りない分は国債で補う考え方だ
　☆増税路線が本格化すれば、財政出動派が勢いを増す

　＊実際の増税は先になるが

　＊今回は国民に”増税意識″を植えっけたことで財務省は大喜びだ

　☆財務省岸田政権の支持率が落ちている現状

　＊腹の底では「岸田の役割は終わった』とばかりに

　＊使い捨てにすることもあり得る
　☆財務省出身で元内閣参事官、高橋洋一氏は語る

　＊評価益４０兆円の外国為替資金特別会計（外為特会）″埋蔵金″がある

　＊財務省は絶対にそのことは口にしない

　＊軽減税率適用の大新聞も黙っている

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』

財務省 「防衛力強化」阻止の策略敗れたが

（『ＴＨＥＭＩＳ１月号』記事より画像引用）