国民に恨まれる自民と公明

自民、公明両党は１２日未明、２０１４年度与党税制改正大綱の全容を 固めた。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度に関して「消費税率１０％時に導入する」との方針を大綱に盛り込むことで合意した。導入に積極的な 公明と慎重な自民の双方に配慮し、時期は税率１０％への引き上げ時と、引き上げ後のどちらとも解釈できる表現となった。対象品目や財源などの詳細な内容の 検討を進め、１４年末までに結論を得て、１５年度税制改正大綱に盛り込む方針。

　

　方針はともかく、実際には法人税を安くし、今まで法人税に係っていた東日本大震災に対する税を国民に廻したり、

消費税１０％や、再来年４月以降に購入される軽自動車の新車を対象に、地方税の軽自動車税を現在の１．５倍の年

１万８００円に引き上げるなど、既に”言っていることとやっていること”が真逆にしか聞こえない。若者の車離れと

か世間では言うが、結局車に乗るの駐車場代、ガソリン代、自動車税、年間の車検代、タイヤ交換など維持費がかか

り過ぎる上に高速代は高い、すぐに警察が来て道路を取り締まるなど規制が多すぎることに嫌気が指して乗らないと

言うのが本音なんですね。実際私は最近車売りましたし。結局、今の政府は口先だけで税金対策について何もしない

どころか火に油を注いでいるとしか思えないのだが？地方税廃止から、軽自動車税のアップしても維持費が高ければ

結局売らないといけない未来は同じなのでは？