大問題だろうな。自然エネルギー再生法案。何が問題かというと
やはり「全量固定価格買い取り制度」の導入。 自然エネルギーに
よる発電量をすべて固定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける
制度の一つで、買い取り価格が発電コストよりも高く設定されるため電力
を売るほどもうかる仕組み。自然エネルギーで発電する事業者を増やすこと
が狙いだが、やはり問題は電気料金引き上げにつながることだろう。ヨーロッパ
ではこの法案を導入している国もあり既に現実にあるが、これを提唱したソフト
バンク孫正義からしたら、自然エネルギーの財団を作った事で提唱した際のバック
マージンは貰えるだろうし、コスト的に提唱した人間として、どこからソーラーパネル
など資材を買い取る仲介業を担当できる事を考えられる。また、都道府県３５県の北海道、
岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、
長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪 府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、
長崎県、熊本県、大分県、宮崎県の各知事が参加表明している事がこの法案の重さを裏付
けられる。何といってもこの法案が成立すれば、まず法制定している太陽光パネルを作れば
電力相場が替わらず固定的な値段で買ってもらえるので儲かるから。ヨーロッパモデルを参考
にすれば、次には水力、風力、バイオを作れば益々儲かるであろう事なので先見性がある
ものであり、利権に群がる人間がこの中に多いの確か。
それで、今、日本国で推進しているソーラー発電であるが、利点としては、①太陽光さえあれ
ば発電可能 、②メンテナンスの必要性がない、③環境にやさしい 、④安全などがあげられる。難
点は、①設備費が高い、②広設置場所を要する③太陽光がないと発電できない 、④方向によって発
電効率が変化する、⑤生態系に変化が生じるなどだろうか。この法案、設置するには利点もあれば、
難点もある法案ではあるが、恐らく、まだ問題が生じる可能性が高い。それに、ソーラーを買うのは
電力を買うのがソーラー限定になっている事があるが、正直今の状態でこの法案を通すのは考えものだ。
電力会社の送電、発電が一体化しない状態でこの法案を通せば、原発や他の太陽光買い取り価格の値段に
上乗せした値段で民間に電気料金を提示するという可能性が高いから。企業は高沸する電気料金価格を
見越して、既に逃げてしまった訳で、海外に移転したり、独自に電気事業を作り出して供給するグループ
も出てきている。その独自グループの代表例として風力発電にいち早く着工したワタミなどは凄いと思う。
そういうグループは県から電気を買わず独自で電気供給と買い取り制度に着目しているので電力を買う事は
ない。そうなると・・・やはり民間が一番負担が多くなるのは火を見るより明らかであり、そのしわ寄せは
９０％の確率で民間が被されるのは必定である。民が悲鳴を上げると政府に皺寄せがいき、最後は国の仕事
になる。何か先が見えてるな。
先見の明がある人間はドイツや他の事業の目を着目し他産業に目を向ける。金持ちが得する法案の骨子
はここにあるんだろうな。
今日の国会で菅直人が「原発事故のリスクの大きさから、これまでの安全確保の考え方
だけでは律することができないと痛感した。原発のない社会を実現する」そういったのも
今日の秋田「自然エネルギー協議会」の第１回会合と連動しているのも含めて、孫←→菅
ラインが繋がってる証拠ではある。色んな意味でこの自然エネルギー法案は慎重に進める
ベきものだと断言する。孫社長が主導するメガソーラー計画ではソフトバンクが専門の事
業会社を新たに設立し、一部（北海道帯広市など）は今年中に着工、来年にも発電を開始
したい考えとするとし、ドコモも参入。何にしろ原発利権の次は自然エネルギー利権を
狙ってきな臭い動きが加速しているのは間違いないし、今、酒税、タバコ税、NHKの電波
料金、所得の上乗せ税、消費税など、東北復興を括弧つけた増税に加え、原発が何の解決
されてない状態で電気料金の上乗せを被せられたら、我々国民はたまらんだろうな。いつも
泣くのは民というのは正直、悲しい限り。落ち着くのは10年後、20年後と考えるのが妥当か。
それに孫正義社長は南朝鮮（韓国）の李明博大統領と対談するぐらい朝鮮と癒着している
のが怖いよ。多分、利権の搾取だろうが、菅←孫→李ラインが設立するのが一番怖い。
別に自然エネルギーに関しては孫が凄いなんて事は一切ないんだよ。結局、みんなドイツ
やエネルギー先進国に傾倒しているだけで骨子のモデルが既にある。ただ、その音頭をとっている
のが菅直人のお友達の孫正義ってだけで。それに癒着する県もどうかと思うが。
それと今後自然エネルギー法の着眼点があるなら第１に買い取り価格の水準、
第２に適格技術の設定、第３に再生可能エネルギー技術間で買い取り価格に差
をもうけるかどうか、またもうけるとした場合どの程度のものにするかという
点、第４に費用負担のあり方、第５に国際的政策協調などある文献を見て納得した
のだがこれらが上がるだろう。どちらにせよ、私は自然エネルギーは推進した方がいいが
慎重にした方がいいと思うんだよな。
