最近、亀井静香発言が酷すぎる。
亀井「菅直人首相は悪口を言われるほどに、やる気満々で頑張っている」
亀井「第2次補正予算案、特例公債法案、自然エネルギー法の成立の要する時間が、
短ければ短いほど、被災地の復興が早く進み、良いことだ。そうすれば秋風の吹く頃に
お遍路に旅立てる」
と発言して一週間もたたずに、菅直人は中国の記念行事に出席したい意向を発表したようで、
実現すれば就任後初めての訪中となる。10月10日は首相の65歳の誕生日でもある。という
記事がでたぐらい確実に総理籍に居座り、お遍路への道を絶った。この事は国民新党が駄目なのか、
亀井静香が駄目なのか。とにかく、間違いなく、亀井静香及び、国民新党はチョロい政党扱いだろう。
結局、今国会で問題視されている、第二次補正予算案、特例公債案、自然エネルギー法の買い取り制度
も法案を通した時点で来年までの居座りは決する訳でまた、赤字国債が増えるは、余計な法律は増えるは、お抱え、
政治家が増えるは、電気事業が混乱して企業が離脱するわでいいとこなしだろう。また、自然エネルギー法案に関
しては電力独占の気配があり、その中枢をソフトバンク孫正義が土地と共に牛耳り第二、第三の東電になる可能性
と、国民に法外な電気料金の支払いか、政府に多額の請求をする可能性があり、非情に危険な法案。この三法に
関しては菅及び、民主を追い出してからやるべきと考える。
また、民主党員が震災のどさくさで、規制緩和の改革案を成立したことが許せない。
【規制緩和の改革案】
まず①高度外国人材の両親の帯同解禁
②在留資格「投資、経営」の基準緩和
③中国人向け個人観光ビザ(査証)
一例の③を対象にしても
政府は中国人向け個人観光ビザ(査証)の発給要件を一段と緩和する。
官公庁や大企業の管理職を目安とする「職業上の地位」の要件の撤廃や、
現在は15日間の滞在日数の延長を軸に検討し、7月中にも結論を出す。
中長期的に増加が見込める中国人観光客を呼び込み、東日本大震災の影響から
復調の兆しをみせている来日外国人数の本格回復につなげたい考えだ。
中国人向け個人観光ビザは団体観光ビザとは別枠で、
個人として訪日する場合などに必要となる。
現在は年収10万元程度(約124万円)以上の「十分な経済力」と
「職業上の地位」が発給の要件。
外務省や観光庁、警察庁、法務省など関係省庁は、この「職業上の地位」の要件を
なくす方向で検討に入った。
併せて、長期滞在を促して日本での消費増につなげるため、
旅程に応じて滞在日数を最大90日まで延ばす案も検討している。
滞在日数延長については治安対策の観点から慎重な意見もある。
政府は昨年7月、年収25万元程度以上だった「経済力」の要件を同10万元程度に緩めた。
申請の受け付けも北京、広州、上海の3公館から中国全土の7公館に広げ、
発給対象は従来の10倍、1600万世帯に広がると期待していた。
2010年の中国人観光客は約140万人と前年比4割増えたものの、
内陸部や東北部などでは「職業上の地位」の要件が足かせとなり、
ビザの発給が月数件にとどまるケースも多い。
一方、懸念されていた不法滞在者の増加は大きな問題がみられないため、
若者を中心に観光需要が旺盛な中間層を本格的に呼び込む余地があると判断した。
震災や原子力発電所事故の影響で来日外国人数は大幅に減少したが、
最近は日本への渡航制限を緩和した国も増え、団体客の来日など持ち直しの兆しもある。
中国人観光客は来日外国人旅行者の16%を占め今後も増加が期待できるため、
ビザ発給要件の緩和で来日者数の回復に弾みをつけたい考えだ。
これに関しては一見すれば観光で潤おうと言う意図であるかもしれないが、年収140万円
の層、中国人限定、それに規制の緩めと色々と問題が多い。今、日本国内での尖閣諸島など
の問題も抱え、中国各地で起こるウィグル自治区、内モンゴルを始めとした反乱からの流民の
受け入れ先でも考えているのだろうか。非情に危険である。日本は観光大国ではなく、経済国
にしなければ、いけない矢先、震災時の4月にこれが法律として成立した。震災そっちのけで
やったことの一つがこれ。これ一つとってもそうだが、全て外国人、特に中国、韓国人向けの
規制緩和が多い。日本人が一番困っている時に義援金でさえも、赤十字が横領しているのを皮
切りに、現民主党が残りを搾取していると聞く。正直、今の政府は全く信用できないし、今後
の日本に悪影響が確実にある。今、民主を潰さないと禍根を残すのは間違いない。菅直人、及び
民主党は潰しておかないと。
外国への規制緩和をしないと鎖国だとか言うならその考えは甘いな。ワザワザ潰しにきている
国を国内に入れるとどうなるか。今でも朝鮮戦争のどさくさに紛れてきた在日外国人に手を焼い
ている状態でまた、流民、移民が来たら、オランダの様に国が2分される可能性が高い。現に
今、在日問題でも揺れすぎている現状がそれを示唆している。菅直人一人手に負えないこの国に、
他の外人を止められる人間はいないだろう。鎖国云々いうなら結果を見せて欲しいもんだ。