キヤノン-デジタル一眼レフの新機種・巻き返しへ-
(2007/08/21 日経・BCN)
キヤノンは20日、中級者用デジタル一眼レフカメラ「EOS 40D」を31日に、プロ用デジタル一眼レフカメラ「EOS-1Ds Mark III」を11月下旬に発売すると発表した。画素数を従来機より増やし、新映像エンジンを搭載して画質を高めた。新製品の投入で、07年9～12月の国内シェアで過半を、年間シェアで43％以上を目指す。
「EOS 40D」は「EOS 30D」の後継機種で、新開発の1010万画素CMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーを搭載。高性能映像エンジン「DIGIC III」を採用することでノイズの少ない高精細な画像を実現した。新CMOSセンサーと映像エンジンにより高速画像処理が可能となり、1秒あたり最高6.5コマとクラス最高の高速連写ができる。また、連続撮影可能枚数は従来比約2倍の75枚とした。
価格はボディーのみが15万円前後、18～55ミリの標準レンズ付きが17万円前後、17～85ミリの望遠レンズ付きが20万円前後の見込み。
「EOS-1Ds Mark III」は35ミリフルサイズの2110万画素CMOSセンサーを搭載し、「究極の高画質」（キヤノンの真栄田雅也取締役）を目指したデジ一眼の旗艦モデル。映像エンジンDIGIC III採用により前機種「EOS-1Ds Mark II」の4倍の速度で画像を処理し、1秒あたり約5コマの連写と56枚の連続撮影が可能。
価格は未定だが前機種と同等を目指すとしている。
新開発の全点で高精度なクロス測距を行う9点AFのオートフォーカス機能や倍率約0.95倍の新設計ファインダーの搭載など、カメラとしての基本性能も大幅に向上させた。シャッタースピードは最高約1／8000秒で、約10万回の作動にも耐えることができるのシャッターユニットを採用。
ゴミ防止・除去機能「EOS Integrated Cleaning System」を装備。デジタル一眼レフカメラのセンサーに対するゴミの発生や付着を抑えるようにした。また、ゴミが付いた場合でも超音波振動で振るい落とすクリーニング機能も盛り込んだ。
モニターは約23万画素の3.0型の大型液晶。リアルタイムの画像をモニターで確認しながら撮影できる「ライブビュー撮影」を搭載。ライブビュー機能では視野率100％の表示が可能で、5倍／10倍に拡大しても正確なピント合わせが行える。
記録媒体はコンパクトフラッシュ、マイクロドライブ。電源は専用のバッテリーパックを使用し、ストロボ撮影なしの場合で1100枚の撮影が可能。サイズは幅145.5×高さ107.8×735.mm。重さは約740g。
会見したキヤノンマーケティングジャパンの芦澤光二専務は「今年は前半戦はニコンに負けたが、後半は競馬でいう”まくり“の年。ニコンとの競争で市場を拡大させたい、今年後半には50％以上のシェアををとる」と意気込みを述べた。
キヤノン-有効1210万画素などコンパクトデジカメ新機種-
(2007/08/21 日経)
キヤノンは20日、コンパクト型デジタルカメラ７機種を8月30日から順次発売すると発表した。純チタンを外装に使った「IXY DIGITAL 2000 IS」など3機種で有効1210万画素の高精細な撮影が可能なCCDを搭載。
全機種に人の顔を認識する機能を備えピントや露出を調整できるようにした。また新しいラインアップとして光学10倍の高倍率ズームレンズを搭載する「PowerShot SX100 IS」を追加した。
スリム型の「IXY DIGITAL」シリーズの最上位機種であるIXY DIGITAL 2000 ISは従来機種の同1000 ISの純チタンの外装を引き継ぎつつ、さらに指紋や汚れがつきにくくなる表面加工を施した。光学ズームの倍率も3倍から3.7倍に高倍率化した。
「PowerShot」シリーズの高機能モデル「PowerShot G9」はIXY DIGITAL 2000 ISと同じく有効1210万画素のCCDを搭載した。従来機種の同G7にはなかった撮影画像に圧縮処理をしない「RAWデータ」での記録が可能になった。液晶モニターは2.5型から3.0型に大型化し、斜め方向からの視認性も高めた。
新しい初心者向けのラインアップであるPowerShot SX100 ISは光学10倍の高倍率レンズと有効800万画素のCCDを搭載する。複数人がいるシーンで特定の人物の顔を指定してピントを合わせやすいようにする「フェイスキャッチボタン」も搭載。
TDKと米IBM-新型半導体メモリ「MRAM」を共同開発へ-
(2007/08/21 日経)
TDKと米IBMは新型半導体メモリの共同開発を開始したと発表した。IBMが研究してきたメモリ技術にTDKの磁性材料技術を取り込み大容量化開発を進める。4年後をめどに回路線幅65ナノメートルの製造プロセスを開発する方針。
両社が共同開発するのは「MRAM」と呼ばれるメモリ。電源を切っても情報が消えず、読み出しスピードが速いことが特徴。現在、パソコンや携帯電話に使用されるフラッシュメモリやDRAMなどの性能を併せ持つが、記録容量が小さいのが欠点とされる。
MRAMは米フリースケール・セミコンダクタが商品化しており、東芝など他の半導体各社も開発を進めている。TDKとIBMは集積度を高め、現行のDRAMと同等レベルの容量に高める考え。
レアメタルが急騰-日本メーカーが悲鳴-
(2007/08/21 毎日新聞)
インジウム、ジルコニウム、レアアース、モリブデン・・・。日ごろ耳にしない言葉だが、携帯電話や自動車、液晶テレビなど身近な製品を作るのに欠かせない金属。世界的に埋蔵量が限られるため、総称してレアメタル（希少金属）と呼ばれているが、このところの価格急騰にメーカーが悲鳴をあげている。日本は世界有数の消費国だが、輸入に頼っており、供給が途絶えると生産が大打撃を受ける。日本政府もレアメタル対策に乗り出したが、有効策は見いだせるのか。
「原材料価格の高騰が大きな減益要因」。ホンダの青木哲副社長（現会長）は07年3月期連結決算の会見で、レアメタル高騰への懸念を口にした。過去5年間で、排ガス浄化用触媒に使う白金の価格は2.4倍、自動車用鋼材に使うモリブデンは6倍にもなり、自動車メーカーの利益を圧迫している。
家電メーカーも同様だ。東芝は「多くの製品にレアメタルが必要で価格高騰の影響は大きい」と話す。
携帯電話一つとっても、電池にリチウム、ニッケル、マンガン、コバルト、液晶ディスプレーにインジウム、内蔵スピーカーにコバルトやジルコニウムと、レアメタルだらけ。ほとんどすべてを輸入しており、価格高騰は日本経済に大きな影響を与えかねない。
このところの価格急騰には、中国の動向が関係している。資源国の中国は1990年代に電池やHDDに使われるレアアース（希土類）や、鉄鋼、自動車の切削で使う超硬工具に欠かせないタングステンを安値で売りたたいた。その影響で米国や豪州の鉱山が相次ぎ閉山に追い込まれると、今度は自国のレアメタル輸出を抑制。そこにハイテク産業の拡大や新興国の経済成長による需要増が重なり、国際的な供給不足に拍車がかかって「レアメタル・ショック」が起きた。
中国は輸入にも積極的だ。急増する国内需要をまかなおうと、金に糸目をつけない。あおりを受けたのは住友金属鉱山。豪州のウェスタンマイニング社（現：BHPビリトン）から40年に及び、ニッケルの中間材料を買ってきたが、価格で中国企業に競り負け、契約が切れた。
そこで、これまで品質が悪いと放置されていた鉱材からニッケルを回収する新技術を開発。フィリピンに大型精錬所を建設した。ニッケル営業・原材料部の野崎明部長は「供給先が信じられなくなった以上、自社権益での原料確保が重要」と、今後も国外で精錬所を増やす方針。
日本政府も対策に乗り出した。経済産業省は6月にレアメタルの安定供給対策をまとめ、海外の探鉱開発やリサイクルの推進、代替材料の開発などを盛り込んだ。今年度から、代替材料研究に助成金を出しているが、成果が出るまでには時間がかかりそうだ。
このため、生産国と安定した関係を築く「資源外交」の重要性を訴える声が高まっている。ただ、資源国の多くは、民主化の遅れなど政治的課題を抱えており、そうした国とどうかかわるかは単純な問題ではない。
「レアメタル・ショック」をビジネスチャンスととらえる企業も現れた。総合化学の東ソーは、液晶パネル製造に不可欠なITO（インジウムとスズの複合化合物）材の代替素材を開発した。豊富で安い亜鉛を使うのが特徴で、国内外のパネルメーカーと契約を目指して交渉中。
IT機器や情報家電を回収し、中のレアメタルを再利用するリサイクル事業に取り組むのは、日鉱金属。ニッケルやインジウムなど9種類のレアメタルを回収する大型設備を茨城県日立市の工場内に建設する。
大量の廃棄物を供給してくれる首都圏を、「都市鉱山」とみなしている。
日本メタル経済研究所の近藤敏統括主任研究員は次のように述べた。「日本企業はかつて長期の見通しを持たず、市場でレアメタルを安く買いあさってきた。今はそのツケがきている。今後は、世界で有望な鉱山を探して開発権益を確保し、長期安定的な供給に視点を向けなければならない。日本政府もアフリカやアジアへの「資源外交」を強化して、官民一体で取り組む必要がある」。
【レアメタル】
31種類の希少金属の総称。タングステンやレアアースは9割以上が中国で産出される。白金は8割が南アフリカ、モリブデンは3割が米国というように、レアメタルの産出は、特定国に集中している。日本は、レアメタルの備蓄目標を国内消費量の60日分と掲げ、国と民間が共同で備蓄を進めており、供給リスクが高い7種類は現在、平均35日分程度の備蓄を確保している。
英ハムレイズ-中国製玩具から大量の鉛を検出-
(2007/08/19 日経)
19日付の英紙サンデー・タイムズによると、英玩具販売最大手ハムレイズなどの店舗で販売されていた中国製の子ども用アクセサリーに、大量の鉛が含まれていたことが地元研究機関の調査で分かった。これを受けハムレイズは、問題があった商品を回収し、緊急調査に乗り出すと発表した。
中国製玩具をめぐっては、米玩具大手マテルが自主回収に乗り出し、米当局も安全確保に向け中国側と協議する方針を示している。同紙は、英国でも被害が拡大するのは必至だとしている。
大量の鉛が検出されたのは約5ポンド（約1100円）のブレスレットやネックレスなどで、ロンドン中心部の店舗などで販売されていた。
同紙は、中国のメーカーが廃棄されたコンピュータの鉛を再利用した疑いがあると指摘。専門家は、子どもがなめたりのみ込んだりした場合、脳や神経が損傷を受ける可能性があり、時には死亡する恐れもあるとして注意を呼び掛けている。
ニュージランド-中国製子供服から大量の発がん性物質を検出-
(2007/08/21 読売新聞)
ニュージーランドで販売されている中国製の子供服から、発がん性が確認されている化学物質ホルムアルデヒドが大量に検出されていたことが分かり、ニュージーランド政府は20日、緊急調査に乗り出した。
同国の民間テレビ局TV3の消費者番組に依頼された政府系機関の研究員が、一般の小売店で販売されている羊毛や木綿製の子供服から、安全とされる量の900倍に相当する濃度のホルムアルデヒドを検出したという。
同テレビによると、この量のホルムアルデヒドは、がんのほか、皮膚炎や呼吸障害を引き起こす可能性がある。同テレビは21日に番組を放送する予定で、それまでは商品名などは明らかにしないとしている。
AP通信によると、クラーク首相は記者団に「それらの製品が適正基準を満たしていなければ、政府は即座に（輸入販売を）禁止できる」と述べた。
