世界のテレビ市場・次世代DVD・320GBディスク・ワンセグ・燃費表示計・Wii・エルモ不具合

07年Q2世界のテレビ出荷台数が鈍化-液晶テレビのみ伸長-
(2007/08/22　日経エレクトロニクス)
米DisplaySearchは，07年第2四半期のテレビ世界市場の調査結果を発表した。出荷台数は対前年同期比1％増，対直前期比6％減の4300万台。出荷金額は対前年同期比4％減，対直前期比3％減の230億米ドルだった。平均販売価格は対前年同期比5％減，対直前期比3％増の528米ドルだった。
DisplaySearchによると，出荷金額と平均販売価格が前年同期から減少しているのは，欧州や日本など薄型テレビの普及率が高い地域で，薄型テレビや画素型リアプロジェクション・テレビの価格が下落していることに加え，出荷台数が鈍化していることが要因という。
07年第2四半期のテレビの出荷台数全体に占める薄型テレビ（液晶テレビおよびPDPテレビ）の割合を見ると，対直前期比6ポイント増の43％。特に日本，西欧，北米地域では75％を超えている。出荷金額ベースで見ると，薄型テレビの占める割合は79％で，直前期から5ポイントの増加。南米地域を除いては，すべての地域で50％を上回った。
ブランド別の出荷台数シェアを見ると，首位は韓国Samsung Electronics。4四半期連続して首位を維持した。シェアは13.1％。2位は韓国LG Electronicsで11.8％，3位はオランダRoyal Philips Electronicsの8.0％
以下，ソニーの5.7％，パナソニックの5.4％と続く。なお，Samsung Electronicsは出荷金額でも，6四半期連続して首位となった。シェアは17.5％だった。
ディスプレイの種類別に見ると，液晶テレビの出荷台数は対前年同期比70％増，対直前期比11％増の1610万台。テレビ市場全体の37.5％を占めた。出荷金額は対前年同期比28％増の144億米ドルで，テレビ市場全体の64％である。他のディスプレイを使ったテレビはすべて出荷金額が減少したが，液晶テレビは唯一増加した。平均販売価格は対前年同期比25％減の896米ドルだった。ブランド別の出荷金額シェアを見ると，首位はSamsung Electronics。対直前期比1.2ポイント増の18.6％。2位はソニー，3位はシャープで，シェアはそれぞれ13.2％と11.1％だった。
PDPテレビの出荷台数は，対前年同期比1％増，対直前期比4％減の220万台。テレビ市場全体の5.2％に当たる。出荷金額は対前年同期比29％減，対直前期比6％減の34億米ドルで，04年第3四半期以降で最低の水準となった。世界市場の出荷金額全体に占める割合は，15.1％。平均販売価格は対前年同期比30％減，対直前期比3％減の1530米ドルで，過去最低の金額となった。ブランド別の出荷台数シェアを見ると，首位はパナソニック。直前期より4.6ポイント増の33.5％だった。2位はLG Electronicsを抜いたSamsung Electronics。直前期からシェアを1.5ポイント増やし，19.1％とした。3位はLG Electronicsの18.1％だった。

07年Q2の北米テレビ市場-液晶テレビで米VIZIOが首位に躍進-
(2007/08/21　日経エレクトロニクス)
米DisplaySearchは，07年第2四半期の北米のテレビ市場調査の結果を発表した。出荷台数は対前年同期比5％の減少，出荷金額は前年同期と同水準だった。技術別に見ると，液晶テレビを除くすべての製品は低迷したが，液晶テレビは出荷台数，出荷金額ともに増加した。ブランド別の出荷台数シェアでは，米VIZIOが液晶テレビと薄型テレビの区分で首位に躍り出た。
液晶テレビ市場のブランド別出荷台数シェアを見ると，首位はVIZIOで12.1％。第1四半期の4位から大幅に順位を上げた。同社は，03年半ばにテレビ市場に参入したが，今回初めて首位を獲得したという。出荷台数は対前年同期比で433％増加した。2位は直前期の首位から後退した韓国Samsung Electronics。3位は直前期と同じくシャープ。シェアはそれぞれ10.7％と9.1％である。4位は6位から順位を上げた船井電機で，シェアは7.8％。5位は11位から大きく躍進した米Polaroidで，シェアは7.5％。Polaroidの躍進は小売大手の米Wal-Mart Storesに販路を広げたことが影響したという。
薄型テレビ（液晶テレビおよびPDPテレビ）市場のブランド別出荷台数シェアを見ると，首位はVIZIO。同社はこの市場でも，Samsung Electronicsを抜いて首位となった。シェアは対直前期比3.1ポイント増の11.9％。PDPテレビ市場の出荷台数シェアで，5位から4位に順位を上げたことが貢献した。出荷台数は，前年同期から340％増加している。2位はSamsung Electronicsで，シェアは11.3％。3位はシャープで，7.9％のシェアとなった。
DisplaySearchによれば，VIZIOの急成長の要因となったのは，会員制の大型量販店に的を絞ることなどで，価格破壊を可能にしたことだという。このため出荷台数は急増し，会員制大型量販店の販路などを急速に拡大させた。加えて，「Circuit City」や「Sears」，「Wal-Mart Stores」といった会員制大型量販店以外でも，魅力的な価格を維持することで販売を拡大させたとする。
画素型リアプロ・テレビの市場では，Samsung Electronicsの出荷台数が10四半期連続してソニーを下回っていたものの，07年第2四半期にはソニーを上回り，首位に立った。シェアは対直前期比11ポイント増の37.7％。2位に後退したソニーの出荷台数シェアは26.6％だった。「3LCD」や「SXRD」製品の出荷が前年同期からも，直前期からも減少したことが響いたという。
テレビ市場全体のブランド別出荷台数シェアは，首位がSamsung Electronics，2位が船井電機，3位がVIZIOとなった。シェアはそれぞれ，11.3％，9.4％，9.2％である。CRTテレビの不振により，前年同期より出荷台数を伸ばしたのは，VIZIOとシャープのみとなった。VIZIOは，この区分でも前年同期から340％，出荷台数を増加させている。

米パラマウント-HD DVD単独採用へ・BD方式から撤退-
(2007/08/22　日経)
米映画大手のパラマウント・ピクチャーズは20日、次世代DVDの対立する2規格のうち、東芝などが推進する「HD DVD」方式を単独採用すると発表した。これまで並行して採用していた「Blu-ray Disc」(BD)方式からは撤退することになり、ソニーなどBD陣営に打撃となりそうだ。
これで規格争いのカギを握る米映画大手6社のうち、HD DVD単独支持がパラマウントとユニバーサル・ピクチャーズの2社、BD単独支持がソニー・ピクチャーズエンタテインメントなど3社、両規格支持がワーナー・ブラザーズの1社となり、どちらの規格が最終的に市場で生き残るかは一段と不透明になってきた。
パラマウントはHD DVDの単独採用に動いた理由を「低価格機の普及とインターネットの接続など技術的な優位性」を掲げる。だが、最大の理由はBD規格のけん引役だったソニーのゲーム機PS3の不振にあるとの声も強い。
一方のHD DVDを推進する東芝は、主要市場の米国で再生機の値下げ攻勢をかけた。今年に入り再生機を100ドル単位で値下げし、最近は毎月6～7割のシェアを確保する。クリスマス商戦に向けてBD陣営より200ドル安い299ドルの廉価モデルを発売する。
米国の次世代DVDソフトの1～6月販売枚数では、BDがHD DVDの2倍の160万枚とBD規格は優勢。このため、両規格の勝敗は、今年のクリスマス商戦が鍵をにぎりそうだ。

東芝-業界最大の2.5型で記録容量320GBのHDDを発売へ-
(2007/08/22　日刊工業新聞)
東芝は21日、2.5型で記録容量が業界最大となる320GBのHDDを11月中に発売すると発表した。2.5インチハードディスク2枚で構成。従来は同様の構成で250GBが最大だった。ディスク磁気層や磁気ヘッドの高性能化でディスク一枚当たりの記録密度を高めた。高性能ノートパソコンやカーナビゲーションなどの需要を開拓する。
2.5型容量200GBでディスク回転数を毎分7200回転にし、内部の転送速度を従来品比46％高めた機種など9機種も製品化。11月以降順次発売する。

KDDI(au)-ワンセグ対応ケータイの契約数が累計500万台突破-
(2007/08/22　BCN・日刊工業新聞)
KDDIは21日、携帯電話ブランド「au」で、ワンセグ対応機種の契約数が8月16日に累計500万台を突破したと発表した。
これまで発売したワンセグ対応機種は、W54T、W53T、W53SA、W52T、W52SH、W52SA、MEDIA SKIN、W52H、W52CA、W51T、W51SH、W51SA、W51K、W51CA、W44S、W43SA、W43HII、W43H、W41H、W33SAII、W33SAの21機種。
KDDIは、地上デジタルテレビ放送の携帯・移動体向けサービス「ワンセグ」に対応する携帯電話を、他社に先駆けて05年12月に発売した。同サービスでは、クリアな映像と音声のテレビ番組の受信に加え、番組に関するさまざまな情報を受信できるデータ放送や、音楽やGPSなどと連携した「au」ならではのコンテンツも楽しむことができる。

日産自動車-燃費表示計を新型車すべてに搭載へ-
(2007/08/22　読売新聞)
日産自動車は21日、燃費の表示計を今後発売する新型車すべてに搭載すると発表した。22日に全面改良して発売するSUV（スポーツ用多目的車）エクストレイル以降のモデルに適用する。一部改良モデルも含める。
平均燃費だけでなく、運転中の瞬間の速度と燃料消費量を計測して、瞬間の燃費も表示できるのが特徴。運転方法による燃費の変化がわかるという。
日産の社内実験では、燃費表示計を搭載すると急発進などを控えるようになり、平均で約10％、燃費が改善するという。

任天堂のゲーム機Wii-生産拡大計画に遅れ？-
(2007/08/21　CNET)
任天堂がゲーム機Wiiを発売してから約9カ月になるが、Wiiは今でもオンライン店舗と実店舗の両方で恒常的に売り切れになっている。去る5月には、任天堂の最高経営責任者（CEO）兼社長である岩田聡氏がこの品不足に対して謝罪し、原因は製造ボトルネックにあるとしていた。同月、Lazard Capital MarketsのアナリストColin Sebastian氏は、同社はこの供給問題を08年まで解決できない可能性があると述べている。
台湾のITサイトであるDigiTimesの8月17日の記事では、一部の部品の供給不足が、製造業者のWiiの製造拡大計画を遅延させていると報じ、Sebastian氏の分析を補強している。同記事では、台湾に本社を置く部品メーカーの、Wiiの供給は来年まで厳しい状況が続くだろうという発言を引用している。
任天堂の広報担当はGameSpotの取材に対し、「任天堂からは、現在発表されている最新の出荷予想に対する修正はない」と述べている。
4月には、同社は07年4月1日に始まる事業年度では1400万台のWiiを販売すると予想していた。

エルモ-プロジェクター用の書画カメラで発煙・発火の恐れ-
(2007/08/22　日経・毎日新聞・産経新聞)
光学機器のエルモ（名古屋市）は21日、資料などをプロジェクターに映し出す書画カメラで、1993～2003年に製造した製品に発火の恐れがあるとして部品を無償交換すると発表した。対象機種は11機種で合計3万4730台、海外販売分も合わせると約12万台。
書画カメラは、書類や立体物を撮影し、画像をパソコン画面やプロジェクターなどに映し出す装置。
改修対象となる書画カメラは、エルモが1993～2003年に製造し、各社がそれぞれの商標で販売したもの。いずれも資料照明用ランプ（蛍光灯）を正しく装着していない状態で使用すると、発煙および発火する恐れがあるという。
03年と07年に大阪と東京で書画カメラに付いている蛍光灯が接触不良で発煙、発火する事故が発生。
顧客からの問い合わせで発覚した。けが人は出ていないという。
日本ビクター、エルモ、学習研究社、セイコーエプソンの4社は21日、無償の点検と改修を実施すると発表した。該当する製品は、エルモが11機種3万1200台、学習研究社が4機種1545台、セイコーエプソンが1機種705台、日本ビクターは1機種1280台。

DIGITALカメラ新機種・新型半導体メモリ・レアメタル急騰・中国製品の有害物質

キヤノン-デジタル一眼レフの新機種・巻き返しへ-
(2007/08/21　日経・BCN)
キヤノンは20日、中級者用デジタル一眼レフカメラ「EOS 40D」を31日に、プロ用デジタル一眼レフカメラ「EOS-1Ds　Mark III」を11月下旬に発売すると発表した。画素数を従来機より増やし、新映像エンジンを搭載して画質を高めた。新製品の投入で、07年9～12月の国内シェアで過半を、年間シェアで43％以上を目指す。
「EOS 40D」は「EOS 30D」の後継機種で、新開発の1010万画素CMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーを搭載。高性能映像エンジン「DIGIC III」を採用することでノイズの少ない高精細な画像を実現した。新CMOSセンサーと映像エンジンにより高速画像処理が可能となり、1秒あたり最高6.5コマとクラス最高の高速連写ができる。また、連続撮影可能枚数は従来比約2倍の75枚とした。
価格はボディーのみが15万円前後、18～55ミリの標準レンズ付きが17万円前後、17～85ミリの望遠レンズ付きが20万円前後の見込み。
「EOS-1Ds Mark III」は35ミリフルサイズの2110万画素CMOSセンサーを搭載し、「究極の高画質」（キヤノンの真栄田雅也取締役）を目指したデジ一眼の旗艦モデル。映像エンジンDIGIC III採用により前機種「EOS-1Ds Mark II」の4倍の速度で画像を処理し、1秒あたり約5コマの連写と56枚の連続撮影が可能。
価格は未定だが前機種と同等を目指すとしている。
新開発の全点で高精度なクロス測距を行う9点AFのオートフォーカス機能や倍率約0.95倍の新設計ファインダーの搭載など、カメラとしての基本性能も大幅に向上させた。シャッタースピードは最高約1／8000秒で、約10万回の作動にも耐えることができるのシャッターユニットを採用。
ゴミ防止・除去機能「EOS Integrated Cleaning System」を装備。デジタル一眼レフカメラのセンサーに対するゴミの発生や付着を抑えるようにした。また、ゴミが付いた場合でも超音波振動で振るい落とすクリーニング機能も盛り込んだ。
モニターは約23万画素の3.0型の大型液晶。リアルタイムの画像をモニターで確認しながら撮影できる「ライブビュー撮影」を搭載。ライブビュー機能では視野率100％の表示が可能で、5倍／10倍に拡大しても正確なピント合わせが行える。
記録媒体はコンパクトフラッシュ、マイクロドライブ。電源は専用のバッテリーパックを使用し、ストロボ撮影なしの場合で1100枚の撮影が可能。サイズは幅145.5×高さ107.8×735.mm。重さは約740g。
会見したキヤノンマーケティングジャパンの芦澤光二専務は「今年は前半戦はニコンに負けたが、後半は競馬でいう”まくり“の年。ニコンとの競争で市場を拡大させたい、今年後半には50％以上のシェアををとる」と意気込みを述べた。

キヤノン-有効1210万画素などコンパクトデジカメ新機種-
(2007/08/21　日経)
キヤノンは20日、コンパクト型デジタルカメラ７機種を8月30日から順次発売すると発表した。純チタンを外装に使った「IXY DIGITAL 2000 IS」など3機種で有効1210万画素の高精細な撮影が可能なCCDを搭載。
全機種に人の顔を認識する機能を備えピントや露出を調整できるようにした。また新しいラインアップとして光学10倍の高倍率ズームレンズを搭載する「PowerShot SX100 IS」を追加した。
スリム型の「IXY DIGITAL」シリーズの最上位機種であるIXY DIGITAL 2000 ISは従来機種の同1000 ISの純チタンの外装を引き継ぎつつ、さらに指紋や汚れがつきにくくなる表面加工を施した。光学ズームの倍率も3倍から3.7倍に高倍率化した。
「PowerShot」シリーズの高機能モデル「PowerShot G9」はIXY DIGITAL 2000 ISと同じく有効1210万画素のCCDを搭載した。従来機種の同G7にはなかった撮影画像に圧縮処理をしない「RAWデータ」での記録が可能になった。液晶モニターは2.5型から3.0型に大型化し、斜め方向からの視認性も高めた。
新しい初心者向けのラインアップであるPowerShot SX100 ISは光学10倍の高倍率レンズと有効800万画素のCCDを搭載する。複数人がいるシーンで特定の人物の顔を指定してピントを合わせやすいようにする「フェイスキャッチボタン」も搭載。

TDKと米IBM-新型半導体メモリ「MRAM」を共同開発へ-
(2007/08/21　日経)
TDKと米IBMは新型半導体メモリの共同開発を開始したと発表した。IBMが研究してきたメモリ技術にTDKの磁性材料技術を取り込み大容量化開発を進める。4年後をめどに回路線幅65ナノメートルの製造プロセスを開発する方針。
両社が共同開発するのは「MRAM」と呼ばれるメモリ。電源を切っても情報が消えず、読み出しスピードが速いことが特徴。現在、パソコンや携帯電話に使用されるフラッシュメモリやDRAMなどの性能を併せ持つが、記録容量が小さいのが欠点とされる。
MRAMは米フリースケール・セミコンダクタが商品化しており、東芝など他の半導体各社も開発を進めている。TDKとIBMは集積度を高め、現行のDRAMと同等レベルの容量に高める考え。

レアメタルが急騰-日本メーカーが悲鳴-
(2007/08/21　毎日新聞)
インジウム、ジルコニウム、レアアース、モリブデン・・・。日ごろ耳にしない言葉だが、携帯電話や自動車、液晶テレビなど身近な製品を作るのに欠かせない金属。世界的に埋蔵量が限られるため、総称してレアメタル（希少金属）と呼ばれているが、このところの価格急騰にメーカーが悲鳴をあげている。日本は世界有数の消費国だが、輸入に頼っており、供給が途絶えると生産が大打撃を受ける。日本政府もレアメタル対策に乗り出したが、有効策は見いだせるのか。
「原材料価格の高騰が大きな減益要因」。ホンダの青木哲副社長（現会長）は07年3月期連結決算の会見で、レアメタル高騰への懸念を口にした。過去5年間で、排ガス浄化用触媒に使う白金の価格は2.4倍、自動車用鋼材に使うモリブデンは6倍にもなり、自動車メーカーの利益を圧迫している。
家電メーカーも同様だ。東芝は「多くの製品にレアメタルが必要で価格高騰の影響は大きい」と話す。
携帯電話一つとっても、電池にリチウム、ニッケル、マンガン、コバルト、液晶ディスプレーにインジウム、内蔵スピーカーにコバルトやジルコニウムと、レアメタルだらけ。ほとんどすべてを輸入しており、価格高騰は日本経済に大きな影響を与えかねない。
このところの価格急騰には、中国の動向が関係している。資源国の中国は1990年代に電池やHDDに使われるレアアース（希土類）や、鉄鋼、自動車の切削で使う超硬工具に欠かせないタングステンを安値で売りたたいた。その影響で米国や豪州の鉱山が相次ぎ閉山に追い込まれると、今度は自国のレアメタル輸出を抑制。そこにハイテク産業の拡大や新興国の経済成長による需要増が重なり、国際的な供給不足に拍車がかかって「レアメタル・ショック」が起きた。
中国は輸入にも積極的だ。急増する国内需要をまかなおうと、金に糸目をつけない。あおりを受けたのは住友金属鉱山。豪州のウェスタンマイニング社（現：BHPビリトン）から40年に及び、ニッケルの中間材料を買ってきたが、価格で中国企業に競り負け、契約が切れた。
そこで、これまで品質が悪いと放置されていた鉱材からニッケルを回収する新技術を開発。フィリピンに大型精錬所を建設した。ニッケル営業・原材料部の野崎明部長は「供給先が信じられなくなった以上、自社権益での原料確保が重要」と、今後も国外で精錬所を増やす方針。
日本政府も対策に乗り出した。経済産業省は6月にレアメタルの安定供給対策をまとめ、海外の探鉱開発やリサイクルの推進、代替材料の開発などを盛り込んだ。今年度から、代替材料研究に助成金を出しているが、成果が出るまでには時間がかかりそうだ。
このため、生産国と安定した関係を築く「資源外交」の重要性を訴える声が高まっている。ただ、資源国の多くは、民主化の遅れなど政治的課題を抱えており、そうした国とどうかかわるかは単純な問題ではない。
「レアメタル・ショック」をビジネスチャンスととらえる企業も現れた。総合化学の東ソーは、液晶パネル製造に不可欠なITO（インジウムとスズの複合化合物）材の代替素材を開発した。豊富で安い亜鉛を使うのが特徴で、国内外のパネルメーカーと契約を目指して交渉中。
IT機器や情報家電を回収し、中のレアメタルを再利用するリサイクル事業に取り組むのは、日鉱金属。ニッケルやインジウムなど9種類のレアメタルを回収する大型設備を茨城県日立市の工場内に建設する。
大量の廃棄物を供給してくれる首都圏を、「都市鉱山」とみなしている。
日本メタル経済研究所の近藤敏統括主任研究員は次のように述べた。「日本企業はかつて長期の見通しを持たず、市場でレアメタルを安く買いあさってきた。今はそのツケがきている。今後は、世界で有望な鉱山を探して開発権益を確保し、長期安定的な供給に視点を向けなければならない。日本政府もアフリカやアジアへの「資源外交」を強化して、官民一体で取り組む必要がある」。
【レアメタル】
31種類の希少金属の総称。タングステンやレアアースは9割以上が中国で産出される。白金は8割が南アフリカ、モリブデンは3割が米国というように、レアメタルの産出は、特定国に集中している。日本は、レアメタルの備蓄目標を国内消費量の60日分と掲げ、国と民間が共同で備蓄を進めており、供給リスクが高い7種類は現在、平均35日分程度の備蓄を確保している。

英ハムレイズ-中国製玩具から大量の鉛を検出-
(2007/08/19　日経)
19日付の英紙サンデー・タイムズによると、英玩具販売最大手ハムレイズなどの店舗で販売されていた中国製の子ども用アクセサリーに、大量の鉛が含まれていたことが地元研究機関の調査で分かった。これを受けハムレイズは、問題があった商品を回収し、緊急調査に乗り出すと発表した。
中国製玩具をめぐっては、米玩具大手マテルが自主回収に乗り出し、米当局も安全確保に向け中国側と協議する方針を示している。同紙は、英国でも被害が拡大するのは必至だとしている。
大量の鉛が検出されたのは約5ポンド（約1100円）のブレスレットやネックレスなどで、ロンドン中心部の店舗などで販売されていた。
同紙は、中国のメーカーが廃棄されたコンピュータの鉛を再利用した疑いがあると指摘。専門家は、子どもがなめたりのみ込んだりした場合、脳や神経が損傷を受ける可能性があり、時には死亡する恐れもあるとして注意を呼び掛けている。

ニュージランド-中国製子供服から大量の発がん性物質を検出-
(2007/08/21　読売新聞)
ニュージーランドで販売されている中国製の子供服から、発がん性が確認されている化学物質ホルムアルデヒドが大量に検出されていたことが分かり、ニュージーランド政府は20日、緊急調査に乗り出した。
同国の民間テレビ局TV3の消費者番組に依頼された政府系機関の研究員が、一般の小売店で販売されている羊毛や木綿製の子供服から、安全とされる量の900倍に相当する濃度のホルムアルデヒドを検出したという。
同テレビによると、この量のホルムアルデヒドは、がんのほか、皮膚炎や呼吸障害を引き起こす可能性がある。同テレビは21日に番組を放送する予定で、それまでは商品名などは明らかにしないとしている。
AP通信によると、クラーク首相は記者団に「それらの製品が適正基準を満たしていなければ、政府は即座に（輸入販売を）禁止できる」と述べた。