KDDI-PCポータルも「au」に統一・米Googleの「Gmail」も使用可能へ-
(2007/07/31 日経・Itmedia・CNET・フジサンケイビジネス)
KDDIは30日、携帯電話とパソコンで別々に運営しているインターネットのポータル（玄関）サイトや、インターネット接続サービスの名称を携帯電話事業「au」ブランドに統一すると発表した。また、ネット検索大手の米Googleと提携して、携帯電話とパソコンの両方で使えるメールサービスも提供するなど、携帯・固定通信を融合したサービスを強化する。
9月下旬に携帯電話のインターネットサービス「ezweb」、パソコン向けの「DION」などのポータルサイトを「au one」に統一する。ネット接続サービス「DION」の名称も「au one net」に改める。
同時に米Googleの電子メールサービス「Gmail」を携帯電話でも使えるように改良した「au oneメール」を提供する。web上でメールの作成や閲覧する。容量は2Gバイトで200文字のメールを毎日20通程度送受信しても、100年分を保存できるという。将来は絵文字に対応したり、通常の携帯電話のメールを自動で転送して保存できるようにするなど機能を拡張する。端末を変えても「一生使える」ことをアピールする。
ａｕが現在提供している携帯向けメールアドレスに加え「@auone.jp」というドメイン名のアドレスを新たに発行する。利用希望者は同社ホームページから申し込む。
au oneメールのサービス開始当初の機能は、Gmailとほぼ同等となる。メール検索機能のほか、迷惑メールを自動的に専用フォルダに格納する機能、メール受信時と開封時に添付ファイルのウイルススキャンを行うウイルス対策機能、メールを新規送信先に送ると、自動的に連絡先リストに追加される連絡先機能がある。
携帯電話との連動については今後、機能を拡張して対応する。具体的には、絵文字が利用できるようにするほか、EZメールの自動保存機能、待ち受け画面にメールの着信を通知する機能などを検討している。
携帯電話の機能とwebメールの連携について、KDDIの高橋誠執行役員常務は記者会見で「来年の春・夏モデルでは対応したい」と語った。
携帯電話とパソコンを連動させたポータルサイトでは、すでにソフトバンクが「ヤフー」で効果をあげている。
KDDIも携帯電話で知名度を上げた「au」ブランドを前面に押し出して対抗する。
シャープ-堺市の「パネルコンビナート」で42～65型液晶テレビを増産-
(2007/08/01 日経エレクトロニクス)
シャープは7月31日，液晶パネルと太陽電池の新工場を大阪府堺市に建設すると発表した。65型/57型/42型の大型液晶パネルと薄膜太陽電池のコストダウンを進めるために，新工場は液晶と太陽電池の両工場を併設した「コンビナート」とする。コンビナート全体の面積は127万m2（亀山工場の4倍），全体の投資金額は1兆円規模となる。
液晶パネル工場は，基板寸法2850mm×3050mmのいわゆる第10世代ガラス基板を業界に先駆けて採用し，2010年3月の稼働を目指す。この第10世代液晶工場では，垂直統合を徹底的に進めることによって，さらなるコストダウンを目指す。現在までに，ガラス基板を供給する米Corning，カラーフィルタを供給する大日本印刷，および電力供給の関西電力が，このコンビナートへの協力を表明している。
ガラス基板製造では，原料となる硅素を投入するところからスタートする。出来上がったガラス基板は，棟間搬送によってTFTアレイ生産ラインおよびカラーフィルタ生産ラインに搬送する。ガラス基板は1社からの購買ではなく，コンビナートに近接する近畿地区のガラスメーカーからの供給も受ける形で2社購買の体制を維持する。これは，カラーフィルタについても同様。
シャープはインクジェットなどの新技術の導入も検討しているが，それ以上に今回の垂直統合によるコストダウンの効果が大きいとする。
液晶パネルの生産能力はガラス基板の投入量で稼働当初は3万6000枚/月，最大で7万2000枚/月を予定している。投資額は3800億円程度になる見通し。
2850mm×3050mmのいわゆる第10世代のガラス基板からは，65型パネルを6枚，57型パネルを8枚，42型パネルを15枚，それぞれ取ることができる。液晶新工場投資の背景となっている市場と技術の見通しについて，シャープ代表取締役社長の片山幹雄氏は次ぎのように語った。「現在は32型がボリュームゾーンだが，これに加えて2010年には42型も市場全体の40％を占めるようになり，さらに50型以上の大型も同時に伸びていくと予想している。（さまざまなディスプレイ技術の中で）今後も液晶が性能向上をリードし，市場を拡大していく。その中で，われわれは液晶パネルの外販も積極的に進めていく。これまでは生産能力に対して社内の需要が多かったため，細々とした外販にとどまっていたが，新工場が立ち上がれば積極的に外販していく」。
薄膜太陽電池についても，液晶工場と同時期に年間生産能力1000MWの巨大工場を立ち上げる。「省エネ」（液晶）と「創エネ」（太陽電池）を事業の柱とするシャープが，その相乗効果を狙って打ち出した一手である。液晶パネル工場のインフラを共用することでコストダウンを図るとともに，生産量でも世界最大の太陽電池工場を目指す。1000MW規模の生産量を上乗せすることで，世界ナンバーワンの市場シェアをを維持する狙い。現在の全世界の太陽電池の年間生産量は2000MW強であり，その半分の生産量を一気に立ち上げることになる。
液晶とのインフラの共用については，アモルファスSiの製造のためのSiH4ガスや水，基板搬送設備などを活用できるという。インフラを共用してコストダウンを図ることにより，世界を相手にしたコスト競争力を付けていくことができるとする。補助金などに頼った市場形成ではなく，真の生産努力によるコストダウンを目指し，世界市場に打って出る考え方を示したといえる。
なお，薄膜太陽電池生産用の基板サイズを含めた具体的な計画に関しては，現在検討中であり，薄膜太陽電池の量産工場の詳細な発表に関しては，今後計画が詰まってから公表する。
サムスンSDI-フルHDの58インチPDPを量産開始-
(韓国 2007/08/01 中央日報)
テレビ市場で液晶(LCD)と競合するプラズマ(PDP)が50インチ以上の大型テレビ部門でシェアを伸ばす中、サムスンSDIは147.32cm（58インチ）フルHDパネル開発を完了し、量産に入ると7月31日に明らかにした。これは松下電器産業に次いで2番目。 これを受け、サンスンSDIは従来の160.02cm（63インチ）、127cm（50インチ）とともに50インチ以上級でフルラインアップをそろえることになった。
パク・サンギュ・サムスンSDI常務（PDP事業部マーケティングチーム長）は「LCD業界は52インチ製品を出したが、56インチ以上は2年後に量産が可能とみられる」とし「この期間に超大型テレビ市場でPDPが優位に立つだろう」と語った。
サムスン電子は、サムスンSDIが今回出したパネルを使ったテレビを第3四半期中に米国市場で発売した後、韓国内でも販売を始める計画。 現在、松下電器のフルHD58インチPDPテレビは米国市場で約4500ドルで販売されている。
家屋の構造上、大型テレビを好む北米地域の特性を勘案すると、56～59インチのPDPテレビの需要は今年の10万台から2010年には100万台に増えると、三星経済研究所は予想している。 米国の市場調査会社のディスプレイサーチも、50インチ以上の薄型テレビの需要は今年の670万台から2011年には1570万台と2倍以上に増えると見込んでいる。
米Ambient Devices-「雨を予報する」ハイテク傘を開発-
(2007/07/31 ロイター)
日用品にインターネット情報を統合した製品を専門とするAmbient Devicesは、取っ手に無線受信機を組み込んだ傘を開発した。この受信機は、独自の無線ネットワーク経由で天気予報サイトAccuweather.comから米国の150の地域の気象データを受信する。
12時間以内に雨が降ると予測される場合、傘の取っ手が光る。優しく点滅する場合は小雨が予想され、速く激しく光る場合は雷雨の可能性を示す。
Ambientの広報担当マーク・プリンス氏は、Ambient Umbrellaはインターネットの知性を日用品に組み込めることを示していると語る。
「この傘を玄関や傘立て、出口に置いておくと、その日は傘が必要かどうかを教えてくれる」とプリンス氏はReutersに語った。
米マサチューセッツ州ケンブリッジに本拠を置くAmbient Devicesは、マサチューセッツ工科大（MIT）Media Labで開発された技術を商用化することを目的として、2001年に設立された。
この傘はバッテリーで動き、カスタマーサービスに電話してアクティベートする必要がある。今週米国で約40ドルで発売された。
ガスター製風呂釜-一酸化炭素中毒が北海道で2件-
(2007/08/01 朝日新聞)
経済産業省は7月31日、ガス給湯器メーカー「ガスター」（神奈川県大和市）が製造した風呂釜による一酸化炭素(CO)中毒事故が北海道で2件あったと発表した。同社は、寒冷地向け製品の構造に問題があったとみて、8月1日から同型の約5万台について無償で点検、部品を交換する。
経済産業省によると、事故があったのは「RBF-3SK1」で、現在も製造されている。今年6月、子供を入浴させていた母親が中毒になったほか、7月にも女性が入浴後に気分が悪くなり、1週間通院した。いずれも軽症。
同省は、熱交換器がさびて不完全燃焼を起こし、室外に排気されたCOが浴室の窓から入り込み、吸い込んだのが中毒の原因とみている。
小型電気コンロでも火災事故-24件新たに判明しうち1件で死者-
(2007/08/01 読売新聞・朝日新聞・産経新聞・日経)
キッチンに組み込まれた小型電気コンロで知らないうちに電源が入り、火災が相次いでいる問題で、メーカー各社で作る協議会と経済産業省は7月31日、スイッチがコンロの上面についているタイプや、オール電化マンションなどに導入されているコンロの口が複数あるタイプでも事故が続発していたと発表した。
既に判明している344件の火災とは別に、1992年以降、24件の火災が起きていたことが、メーカーでつくる「小形キッチンユニット用電気こんろ協議会」の調査でわかった。うち1件は死者が出ており、これで電気コンロが原因の火災は368件になり、犠牲者も2人となった。
新たに判明した火災は、スイッチのつまみが手前についたタイプで8件、コンロ上面にスイッチの付いたタイプで11件起きていたほか、オール電化マンションなどに設置される複数口のコンロでも5件あった。
つまみが手前についたタイプで起きた8件のうち、1992年2月に神奈川県相模原市のワンルームマンションで起きた火災では、住人が一酸化炭素中毒で死亡。キッチンを製造（コンロは松下製）した日立ハウステックは1年後に死亡事故の発生を把握したが、「本人の消し忘れによるもの」と判断し、本格的な原因調査は行っていなかった。今年6月から再調査を進めた結果、製品に起因する事故だった可能性が浮上、7月27日に経済産業省に事故を報告した。
比較的広いマンションに設置されるケースの多い複数口のコンロは、これまでリコール（自主改修）の対象外だったが、火災が発生していたことを受け、メーカー側は8月1日から、スイッチにカバーを付ける自主改修を始める。対象は、サンウエーブ工業、東芝コンシューママーケティング、日立アプライアンス、富士工業、松下電器産業の5社が1977～1996年に製造した14万7700台。