東芝-中国でフルハイビジョン対応の大画面液晶テレビを発売へ-
(2007/08/07 日経)
東芝は6日、中国で高画質のフルハイビジョンテレビ4種類を8月下旬に発売すると発表した。近く始まる予定の地上デジタル（地デジ）放送に対応するためで、拡大する富裕層を中心に顧客を開拓する。
発売するのは「REGZA C3000」シリーズ。水平1920×垂直1080画素のフルハイビジョン画質で、37型から52型まで4つのサイズを揃えた。遼寧省大連の工場で現地生産する。アテネ五輪の女子板飛び込みで2冠に輝いた中国の郭晶晶選手らを広告キャラクターに起用した。
世界の白物家電・小物家電-中国への生産集中は今後も進む-
(2007/08/07 日経エレクトロニクス)
富士経済は，世界の主要な白物家電・小物家電の生産実績と今後の予測を発表した。調査は，07年4～7月に実施したメーカーへの取材や文献調査に基づくものという。調査対象とする家電36品目を「衣住関連」「調理関連」「空調・給湯関連」「パーソナルケア関連」に分類し，日本，中国，その他アジア，北米，中南米，欧州，中東・アフリカの7地域に分けて分析した。
対象品目の06年における世界生産台数は14億1908万台（家庭用太陽光発電システムを除く）。そのうち，調理関連機器が最も多く，4億9048万台を占める。以下，パーソナルケア関連機器の3億5249万台，空調・給湯関連機器の3億446万台，衣住関連機器の2億7165万台と続く。市場は拡大傾向で，2011年まで対前年比4％前後で成長すると予測する。中でも，冷蔵庫や電子レンジなどの白物家電が，日本や欧米の買い替え需要や中国などでの普及率向上などにより，堅調な伸びを示しているという。コーヒーメーカーやIHクッキングヒーターなどが好調に伸びていると説明する。
地域別に見ると，調査した36品目のうち，中国での生産量が最も多い品目は29品目。衣住関連からパーソナルケア関連まで，多くの品目で生産量1位となった。一方，日本で最も生産量が多いのは，住宅用太発電システムとヒートポンプ式給湯機。欧州は衣類乾燥機とモニター付きドアホン，食器洗浄乾燥機，IHクッキングヒーターが，北米はディスポーザー（ゴミ処理機）の生産量が世界1位。中国メーカーは外資系企業のOEM生産を脱却し，自社ブランドで中国や周辺地域での勢力を拡大していると富士経済は分析する。また，日本メーカーは上位機種のみを国内で生産，欧米メーカーは大型白物家電の生産を東欧や中南米へ，小物家電の生産を中国へ移管するという傾向が強まっているとする。
製品分類別に見ると，06年における衣住関連機器の中国での生産は53.7％を占めたが，2011年には55.5％に達する見込みという。ただ，洗濯機と衣類乾燥機，掃除機の3品目は，基本的に需要地で生産されており，需要地に合わせた製品が生産されている。これらの製品は，今後の市場の成長が期待されるBRICsを抱える中国やその他アジア，中南米などで生産量が増加する見通し。
06年の調理関連機器の中国での生産量は，世界全体の71.1％。2011年にはさらに増え，76.5％を生産すると予測する。コーヒーメーカーやトースターといった小物家電は，コストダウンのために中国での生産がほとんどを占め，今後も中国への生産集中は進むという。ただ，冷蔵庫や電子レンジなどの白物家電の生産拠点は，現在中国以外にも分散しており，日本，その他アジア，北米，中南米，欧州においては，需要地で生産が行われている。
06年の空調・給湯関連機器の中国での生産量は78.2％だった。2011年にはさらに生産集中が進み，80.6％に達する見通し。この分野の中心製品はルームエアコンと扇風機だが，いずれも中国での生産が多数を占める。現在，その他の高機能の製品は需要地で生産されているが，今後もその傾向が続き，中・低価格製品の生産は中国やその他アジアで増加すると予測する。
パーソナルケア関連機器の中国での生産量は06年に市場全体の78.8％に達した。2011年には82.3％と見込む。この分野は近年競争が激化し，日本や欧米のメーカーは，コストダウンの見込める中国での生産や，中国のOEMメーカーからの製品供給で対応している。中国ではOEM生産に加えて，近年は自社ブランドの強化を図るメーカーも現れており，OEMメーカーから脱却する現象が見られるという。
製品では，ヒートポンプ式給湯器で大幅な成長を見込む。06年の生産台数は57万台だが，2011年には06年比164.9％増の151万台に達すると予測する。現在は市場が日本と欧州に限定されており，規模も小さいが，両市場ともにエネルギー効率の高い温水器として，高い伸びを期待できるとする。06年の生産量を地域別に見ると，日本が全体の54％，欧州が42％。メーカー別の生産台数は松下電器産業が首位で8万台。三菱電機，コロナ，ダイキン工業などを加えた日本のメーカーの合計生産台数は31万台。ドイツThermotechnikは4万台という。
日産自動車-次世代ディーゼル車を来秋発売へ-
(2007/08/07 朝日新聞・日経)
日産自動車は6日、最新の環境規制に対応する次世代ディーゼルエンジン（クリーンディーゼル）を搭載した乗用車を、08年秋に国内で発売すると発表した。ガソリン車に比べ低燃費で、二酸化炭素排出量も少ない次世代ディーゼル車は国内メーカー各社が投入を目指しているが、日産が最も早くなりそうだ。
今夏に全面改良するSUV（スポーツ用多目的車）「エクストレイル」で、次世代ディーゼル車を導入する。
窒素酸化物(Nox)と粒子状物質(PM)の規制が現規制より約30％厳しい「ポスト新長期規制」（09年度導入）をクリアするという。税込み価格はガソリン車より20万～30万円高くなる見通し。
仏ルノーと共同開発した「M9R」エンジンをベースに新開発の触媒技術を導入するなどで排ガスレベルを低減した。
日産はハイブリッド車で先行するトヨタやホンダに比べ、環境技術面の遅れが指摘されてきたが、昨年12月に環境技術計画「グリーンプログラム」を発表。次世代ディーゼル車を2010年度以降に国内発売する方針を打ち出した。これをさらに前倒しして、環境面でのアピールを狙う。
現在、ディーゼル乗用車を国内で発売するのはダイムラークライスラーのみ。三菱自動車が09年に欧州、2010年に北米で次世代ディーゼル車を発売する方針で、ホンダは09年に米国で先行発売し、続いて国内投入を予定。トヨタ自動車はいすゞ自動車と組んでクリーンディーゼルエンジンの共同開発を進めている。
日本ビクター-ブラウン管テレビとアンプで無償修理へ-
(2007/08/07 日経)
日本ビクターは6日、1991～2002年に製造したブラウン管テレビと、1995～1999年製のアンプの一部で、老朽化した電子部品がショートし異臭や煙が発生する恐れがあるとして、対象製品の無償修理を実施すると発表した。1996年以降、発煙事故が計14件あったが、いずれもけが人はなかった。部品は耐火性のカバーに覆われ、延焼の恐れはないという。
対象は、テレビが14型（型番C-14B2）、25型（AV-25K1/B、AV-25K1/C）、29型（AV-29KB1/B）の計約30万台。アンプは「AX-V1-N」で約2400台。8万5000台程度が現在も使用されているとみられる。
アンプは基板部分、テレビは偏向ヨーク部分で経年変化から異臭や煙の出る可能性がある。
