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D-News KDDI(au)・遊技機メーカー業績・富士ゼロックス

2005-08-19 08:02:09 | Dニュース

KDDI(au)-韓国から携帯電話低価格機種を調達-
(2005/08/10 日経)

KDDI(au)は携帯電話機で世界7位の韓国メーカー、パンテックグループから携帯電話を調達、年内にも販売を始める。同社の海外調達は初めてで、日本メーカーの扱う機種より安価で提供する。NTTドコモやボーダフォンも海外製の採用を拡大しており、国内の携帯電話機市場は国際的にシェアを握る海外メーカーの参入で低価格競争が加速しそうだ。
auが調達するのは普及価格帯の第3世代携帯電話で、まず1機種を年内にも発売する。調達価格は日本メーカーより数千円安くなるもよう。これまで店頭で9000円~1万4000円で販売されているが、パンテック製は高画質カメラなど基本機能を搭載しつつ、1万円を大きく割る最低価格の機種となる可能性が高い。
パンテックは韓国や北米などを中心に世界25カ国に出荷している。昨年の出荷実績はOEMを含め約1800万台で前年比8割増。韓国ではサムスン電子、LG電子に次ぎ世界7社。

遊技機メーカー各社-05年第1四半期の業績-
(2005/08/12 月刊グリーンべると)

遊技機メーカーの上場各社は05年第1四半期(4~6月期)の業績を発表した。各社ともパーラーの旧要件機から新要件機への切り替え需要が後押ししパチンコ事業が堅調。一方、パチスロ事業では、新要件パチスロ機の適合がないなかで、持ちゴマ数の差が業績を左右した。
セガサミーホールディングスの05年第1四半期業績(連結)は、売上高1005億2800万円、営業利益175億9200万円、経常利益170億9200億円となった。同期は、ロデオブランドのパチスロ機「オニムシャ3」や人気パチンコ機「海物語」のタイアップした「パチスロ海物語」などが好調で、パチスロ機全体で15万3000台を販売した。パチンコ機では、新きょう体第1弾の「CRチョロQ」が2万5000台の販売となった。同期業績の対前年比は昨年10月にセガとサミーが統合してから初の第1四半期の業績となるため発表されていな
いが、同社では「概ね計画どおりに推移している」としている。
SANKYOの同期業績(連結)は、売上高441億8800万円(前年同期比74.2%増)、営業利益149億6800万円(同200.3%増)、経常利益160億2100万円(同165.9%)となった。同期間中は、新規パチスロ機の市場投入はなかったものの、パチンコ機の「CRフィーバー湯けむり紀行」や「CRフィーバー宝船」など発表した新機種4シリーズが好評。また昨年12月に発売した「CR新世紀エヴァンゲリオン」がロングヒットとなり、業績は堅調に推移した。
平和の同期業績(連結)は、売上高191億9100万円、営業利益27億5200万円、経常利益21億9100万円となった。主力のパチンコ事業では、3月に「CRドロンジョにおまかせ」、5月に「CRサバンナキング」の2シリーズを中心に販売、パチスロ事業では自社開発機第1弾となる「雷蔵伝」を4月に発売した。
アルゼの同期業績(連結)は、売上高114億478万円(同10.9%減)、営業損益18億9000万円、経常損益30億2600万円となり、厳しい結果となった。主力となるパチスロ事業では、新要件パチスロ機の適合ができず、販売機種は「ゴールドXR」のみとなり、パチンコ事業でも新機種「CRパワーゴットゲーム」の販売開始が当初計画より遅れたため、売上げ計画を大きく下回った。
タイヨーエレックの同期業績(非連結)は、売上高78億6900万円(同249.3%増)、営業利益7億9900万円、経常利益7億9700万円となった。アニメキャラクターとタイアップしたパチンコ新機種「CRシンデレラボーイ」の販売が順調に推移した。

富士ゼロックス-双方向の電子ホワイトボード-
(2005/08/16 フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)

富士ゼロックスは15日、離れた2つの場所にある2台の電子ホワイトボードを、あたかも1台であるかのように同じ書き込みができ、会議を進められる新型会議支援システム「InteractiveWall(インタラクティブ・ウォール)」を開発、16日から販売を開始すると発表した。
2つの拠点間でテレビ会議システムと連携させ、電子ホワイトボード上で図解したり、双方向で情報をリアルタイムで共有することで、効率よく会議が進められる。
新型システムでは、会議の開始時の出欠記録、終了時までの会議の履歴、会議の議事録ファイルの格納と取り出し、メモや資料への加筆、資料の新規作成、終了後の議事録の共有化など、遠隔会議の周辺サービスも提供できる点で他の同様のシステムと差別化した。
ボードに書いたメモや表示した文書への書き込みなどを自動的に次々と記録し、議事録を自動作成できることから、会議終了後、デスクに戻ってパソコンから議論の経過の振り返りなども簡単に行えるという。
従来のテレビ会議システムは、映像や音声により、拠点間で討議を行うにとどまっていた。ホワイトボードを利用して、説明しあうことで、あたかもその場に同席しているかのような臨場感を得られる点は大きなメリットになりそうだ。
2拠点間で利用する場合の費用は、サーバーなどの初期の機器導入費が50万円から。サーバー管理費や付帯サービス用ソフトの使用料などが月額5万7000円から。今年度中に国内で100システムの販売を計画している。



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