D-News 松下電器プラズマ・キャノン子会社化・IntelデジタルホームPC・暖冷アート

松下電器－プラズマテレビ新機種で液晶テレビ大画面に対抗－
(2005/08/26　日経・IT media・CNET)
松下電器産業は25日、プラズマテレビ「VIERA」の新機種4モデルを発表した。65型で100万円を切る「TH-65PX500」のほか、従来機種より低価格かつコンパクトな「PX50」シリーズを3機種、9月から順次投入する。地上デジタル放送が一般家庭に浸透しつつあるなか、ハイエンドから低価格の製品を投入することで一層のシェア拡大を図る。
最大の売りである65型の「TH-65PX500」の店頭予想価格99万円と、現在160～170万円程度で販売されている「TH-65PX300」より4割安いが、解像度は「TH-65PX300」の1366×768に対し、1920×1080のフルHD（ハイビジョン）表示に対応するなどより高精細。地上／BS／110度CSデジタルチューナーとアナログチューナーをそれぞれ2基ずつ搭載しているため、アナログ放送、デジタル放送の双方で裏番組録画に対応している。
新開発の画像処理エンジン「フルHD PEAKS」を搭載。リアルブラック駆動方式で、3000：1という高コントラスト比を実現。前面保護ガラスに「ディープブラックフィルター」を採用して、明るい環境下でも映り込みを抑えた奥行き感のある映像を再現できるという。
普及機種として発売する「PX50」シリーズは、50型、42型、37型をそれぞれ発売する。店頭予想価格は、50型の「TH-50PX50」で58万円、「TH-42PX50」で44万円、「TH-37PX50」で34万円。パネルの発光効率の向上や部品の集積化や削減により、電力を3～4割減らした。また従来横左右に配置されていたスピーカーを画面の下部に置くことで横幅を7cmほど短縮。これにより、マンションなどスペースが限られた場所でも大画面を配置しやすくした。発売開始は9月10日。
一般に販売されている薄型テレビとしては最大規模である65型の価格が100万円を切ったことで、薄型テレビの販売競争にさらに拍車がかかりそうだ。秋商戦が本格するに連れ、今後は65型の液晶テレビを150万円程度で販売するシャープの動向が注目される。
「TH-65PX500」の年産台数は1万2000台で、11月1日から発売する。PX50シリーズの月産台数は「TH-50PX50」が5000台、「TH-42PX50」が1万5000台、「TH-37PX50」が1万5000台で、3モデルとも9月10日から発売する。
かつて大型画面はプラズマの牙城だったが、液晶の大型画面の販売が好調なこと。また、フルHD対応でも後じんを拝したことに危機感を募らせていた。

キヤノン－NECマシナリーとアネルバを子会社化・製造装置こそ競争力－
(2005/08/26　日経・NQN・CNET)
キヤノンは25日、NECの子会社で半導体製造装置関連のNECマシナリー（滋賀県草津市）とアネルバ（東京都府中市）の2社を子会社化すると発表した。同日記者会見したキヤノンの御手洗冨士夫社長は、「新しい次元のコストダウンを加速するために、NECマシナリーとアネルバの技術が大変有効と判断した」と説明し、「2010年までの5年間で5％以上のコスト削減をしたい」と述べた。
また御手洗社長は、NECマシナリーについて、「生産工程の自動化など生産革新のさらなる進展に寄与する」と説明。アネルバについては、「新規事業であるSED（表面電界ディスプレー）などの差別化に不可欠な製造装置の内製化に貢献する」と話した。
NECマシナリーとアネルバの両社は、キヤノンの子会社となった後もNECとの取引を継続する。同席したNECの金杉明信社長は、「2社が（キヤノンの子会社化で）より強くなることが、当社のものづくりの強化にもつながる」、「もともと、NECマシナリーやアネルバの売上高のうち、NECグループから発注が占める割合は7％程度しかない。キヤノンの子会社となって生産革新を進めることで品質が高まれば、NECにとっても有益だ」と述べた。
両社によると、今回の話はキヤノンからNECに05年春頃持ちかけたものという。「非常に小さい会社の買収はあったが、この規模のM＆Aは初めて」とキヤノンの御手洗社長が話すように、これまでキヤノンはほとんどM＆Aをしてこなかった。しかし、SEDの市場を早期に立ち上げる必要があること、製造の自動化を進めてさらなる価格競争力をつける計画であることからM＆Aに踏み切った。
「デジタルカメラはここ数年で価格が半分に下落したが、当社のデジカメ事業の利益率は変わっていない。
これは常に将来を見据えて生産革新の手を打ってきたからだ。セル生産に次ぐ新しい次元のコストダウンには、製品の自動製造化が欠かせない」（御手洗社長）
提携ではなく買収という手段に出たのは、機密情報の漏洩を防ぐため。「今後はどういう製造装置を持つかが競争力の源泉になる。優秀な設備を自社で作ることで、経験を蓄え、より製造の能率を高めコストを下げることができる。このためには製品の開発部門と製造部門が一体となり、情報漏洩の心配をすることなく腹を割って交流することが重要。従って、2社をグループ化する必要があった」（御手洗社長）
ただしキヤノンでは、今後はM＆Aを積極的に進めるつもりはないという。御手洗社長は「現在のところ、今回の2社の買収で十分だ。将来的にM＆Aをすることがあっても、敵対的買収をかけることは絶対にない」と述べた。

米インテル－デジタルホームPC用の新半導体セット「Viiv」－
(2005/08/26　日経・IT media・日経エレクトロニクス)
半導体最大手の米インテルは24日、テレビ感覚で簡単に使えるデジタルホームPC用パソコン向け半導体セット「Viiv（ヴィーブ）」を来年前半に発売すると発表した。半導体セットを名前付きで投入するのは、03年に発売して大ヒットした無線機能付きノートパソコン用セット「Centrino（セントリーノ）」以来。搭載パソコンにシールを貼り、消費者への浸透を図る。
Viiv搭載パソコンは家庭の居間に置くことを想定。リモコンで簡単に操作でき、インターネットから映画や音楽をダウンロードして楽しんだり、レストランを予約したりする機能を重視している。子供部屋のゲーム機や寝室のテレビとも接続、家族全員がそれぞれの目的に応じて同時に利用できるようにする。
また、新機能の「Intel Quick Resume Technology」では、いったん起動した後はボタン1つでパソコンを付けたり消したりすることができるようになる。
Viivはこうした機能を実現するため、複数処理の同時進行に強い2つの中核回路（コア）を持つ「デュアルコア」型MPUと、高品位の画像・音声処理が可能なチップを組み合わせる。来年前半に最初のセットを発売、その後も同じブランド名で高機能化を進める。
Viiv技術を採用したデジタルホームPCは、来年1～3月期中に各国のメーカーから発売される見通し。

ミナミヒーティングプランなど6社－世界初の「暖冷アート」共同開発－
(2005/08/26　フジサンケイビジネス)
床暖房パネル開発ベンチャーのミナミヒーティングプラン（東京都稲城市）など6社は、部屋の壁面に飾ったお気に入りの写真や絵画のパネルが空調機として機能する世界初の「暖冷アート」を共同開発し、9月から受注販売を行うことを明らかにした。
冷温風をファンで送る空気対流式の従来型エアコンとは違い、大気熱を利用したヒートポンプ冷温水ユニット方式を採用。ここで作られた温水や冷水がパネルそのものを暖めたり、冷やしたりする。室内空気の自然対流や放射熱で部屋全体を冷暖房する仕組み。また、湿度が高い夏場は、空気の水分を吸い取り結露として排除することで湿度を低め、過ごしやすくする機能を持っている。
従来のエアコンは「冷房であれば冷え性や体調不良などを訴える女性や老人の不満があり、そんな問題を解決したかった」（村上誠・ミナミヒーティングプラン社長）というのをきっかけに、約3年がかりで開発した。
電気料金は従来比で半分～3分の2で済み、環境にもやさしい。送風するファンもないため、音や風もなく静か。タバコやペットのにおいを消す脱臭効果もあるという。
デザイン面では、絵画や写真などのきれいな画像を飾れるとあって、空間の中での癒やし効果も期待でき、画像は6社側が用意する約200種類のデータから選べるほか、ユーザーが好きな画像も選べ、定期的に交換することも可能。
旗振り役のミナミヒーティング社ではこうした「世界初」の特徴を持つ新型空調機について、国内特許を申請中。9月以降、月産200台の販売目標を掲げており、一般家庭からホテル、住宅メーカーなどから「すでに380件以上の問い合わせが来ている」（村上社長）と引き合いも強い。
製品は壁掛け、ビルトイン（それぞれ高さ1800mm×幅850mm×厚さ50mm）、ハーフサイズ（高さ1200mm×幅850mm×厚さ50mm）の3種があり、価格帯は50万円から120万円。画像を印刷する壁面は一室あたり6畳～10畳間用で、最大3室分まで対応可能。

D-News 日立・ソニー・Apple(iPod mini)・Intel・松下

日立製作所－1テラバイトのHDD搭載DVDレコーダー－
(2005/08/24  朝日新聞・毎日新聞)　
日立製作所は24日、世界最大容量となる1テラバイト（ギガの1000倍）のハードディスク駆動装置(HDD)を搭載したDVDレコーダーを10月下旬に発売すると発表した。ハイビジョン放送で128時間、画質のやや落ちる最長モードでは約1700時間の番組が録画できる。
デジタル放送対応チューナーを2つ搭載し、ハイビジョン放送2番組を同時に録画できる。日立の新型レコーダーは、500ギガバイトのHDDを2台内蔵している。
現在は東芝が発売している600ギガバイトが最大。日立は一気に2倍近くに拡大し、差別化を図る。市場想定価格は他社の大容量モデル（250～400ギガバイト）より10万円程度高い23万円前後だが、日立は「大容量のニーズは大きい」と見ている。荻本教夫・ストレージメディア機器本部長は今回のモデルを「収益改善の切り札」と強調した。
今年末には同放送の視聴可能世帯が約6割に達するが、ハイビジョン放送になるため、HDDの容量が小さいと、長時間の録画はできない。このためDVDも同放送用のチューナーを搭載した製品の普及が見込まれる。日立は08年には台数ベースで全体の約55％が同放送対応の大容量モデルに、約2割が次世代DVDになると予測している。

ソニー－サムスンと液晶パネル共同開発へ－
(2005/08/25　日経)
ソニーは年内にも、液晶パネルで合弁事業を組む韓国サムスン電子との共同開発に乗り出す。サムスンの量産技術とソニーの映像技術を組み合わせ、コスト競争力と高画質を兼ね備えたパネルの生産を目指す。年末商戦からは薄型テレビなどのブランドを刷新。外部から購入していたパネルの自前調達開始を機に、赤字に陥ったテレビ事業の立て直しを急ぐ。
ソニーは液晶テレビの中核部品となるパネルの内製化を狙い、約1000億円を出資してサムスンとの合弁会社S-LCD（韓国忠清南道）を設立。今年4月、パネルの量産を始めた。
ソニーの井原勝美社長は24日、「サムスンとパネルそのものの技術開発までやろうと話し合っている」と述べ、S-LCDでの量産本格化を機に、共同開発を始める考えを示した。
また、ソニーは薄型テレビのブランドを今秋以降刷新し、新商標「BRAVIA（ブラビア）」に切り替える。ブラウン管テレビ時代から使っていた「WEGA（ベガ）」と決別し、テレビ事業を立て直す。

米Apple－半導体iPod mini用にSamsungへフラッシュメモリ大量予約？－
(2005/08/24　ロイター)
米Apple Computerは新しいフラッシュベースiPod miniのために、韓国Samsungが今年後半に生産するフラッシュメモリの40％を購入する計画。調査会社iSuppliが24日、業界筋の情報として伝えた。
Appleは、HDDの代わりにNAND型フラッシュを使ったバージョンのiPod miniをクリスマスシーズンに投入する見込みだと、iSuppliのアナリスト、ナム・ヒュン・キム氏は語った。
「業界筋によると、フラッシュメモリベースiPodの生産をサポートするために、AppleはSamsungが05年後半に製造するNAND型フラッシュの40％を予約した」とナム氏。
「Appleがこの新型iPodのうち何台を今年の年末商戦期に販売できるかは分からないが、需要の点で言えば40％が最大だろう」と同氏は付け加えた。
Samsungは人気のMP3プレーヤー、デジカメ、ハイエンド携帯電話などで使われるNAND型フラッシュの世界最大のメーカーで、55％の市場シェアを有している。
Appleは4～6月期に、ウォール街の予測を約100万台上回る620万台のiPodを出荷し、純利益は5倍に跳ね上がった。
この件について、Samsungの広報担当者は「Samsungは通常、顧客との取引についてはコメントできない」と拒否した。

米Intel－06年および07年のロードマップは低消費電力を重視－
(2005/08/24  CNET・毎日新聞)
Intelは米国時間23日、当地で開催中の「Intel Developer Forum（IDF）」で、06年および07年に予定しているサーバ、ノートPC、デスクトップPC用チップのロードマップを発表した。これらの製品開発で同社が主要テーマに掲げているのは、同社が以前から取り組んでいる課題でもある、消費電力の低減。
IDFでは、今後発表される一部のチップで、「Pentium 4」に採用されてきたHyper-Threading Technologyが実装されないことも明らかになった。Hyper-Threading Technologyは、Pentium 4で普及が図られた機能の1つだが、06年後半に出荷が開始される一連のチップには含まれないようだ。ただし、今後のチップにも、何らかのスレッディング技術は採用されるという。
「（Pentium 4を支えるアーキテクチャである）『NetBurst』は死んだ」とMicroprocessor Reportの編集長であるKevin Krewellは述べている。
06年後半に登場予定のノートPC向けプロセッサ「Merom（メロン）」は、最大消費電力が5Wだが、06年末に出荷が開始される同チップの超低電圧版では最大消費電力が0.5Wになるという。なお、現行のノートPC用チップ「Pentium M」の最大消費電力は約22W、超低電圧版のPentium Mの最大消費電力は5.5W。
Meromのデスクトップ版「Conroe（コンロー）」も、06年後半に登場する。同社によれば、Conroeの最大消費電力は65Wだという。なお、現行のPentium 4の消費電力は95ワット近くである。
サーバ向けプロセッサの「Woodcrest（ウッドクレスト）」は、最大消費電力が80ワットで、現行の「Xeon」プロセッサが最大で消費する110ワットに比べ、大幅に低減されている。
また、Intelは2010年までに、Meromのようなチップと比べて10分の1しか電力を消費しない超低消費電力チップを、家電向けに投入するとIntelのCEO（最高経営責任者）Paul Otelliniは、IDFの基調講演で述べた。
PCやハンドヘルド端末メーカーにとって、プロセッサが強力になるに従って増大する消費電力量が重要な問題となっている。チップの低消費電力化が進むことで、PCやハンドヘルド端末メーカーは、既存の設計に比べ性能が大幅に向上したシステムや、消費電力量が低減されたシステムを柔軟に構築することが可能になる。消費電力量をいかに小さくするかという問題は、次世代の携帯電話や携帯端末を開発するうえで、最も重視されるようになっている。
Intelは新しいキャッチフレーズ「パフォーマンス・パー・ワット」（ワット当たりの性能）を掲げ、速度追求路線からの脱皮を印象づけた。同社は4月からデュアルコア・プロセッサの出荷も開始している。1基のプロセッサに2基分のコア（中核ブロック）を搭載することで、性能の強化を図った製品で、動作速度以外の面に力を入れている。

松下電池とインテル－ノートパソコン用長時間駆動電池を共同開発へ－
(2005/08/25  日経・IT media・毎日新聞)　
松下電器産業グループの松下電池工業（大阪府守口市）は24日、米インテルとノートパソコンの駆動時間を延長させる技術の共同開発で合意したと発表した。松下電池が開発する大容量リチウムイオン電池と、インテルの省電力化技術を組み合わせ、08年までに1回の充電で1日の仕事時間に相当する8時間稼働の実現を目指す。
松下電池はまず06年4月に従来の電池よりも容量が約30％大きいリチウムイオン電池を投入する予定。
松下電池のノートパソコン用電池の世界シェアは現在25％程度で三洋電機に次いで世界2位。だが、新型電池の投入で07年度に30％を目指す。
現在ノートパソコンに多く使用される電池容量（ノートパソコン用標準サイズである18650サイズ円筒形電池の場合）は2.0Ahから2.6Ahまで存在し、主流は2.2Ah製品、充電電圧4.2ボルト／放電終止電圧3ボルトとなっている。
松下電池が開発する次世代電池は、正極／負極の反応材料を変更し、利用電圧範囲を拡大することにより容量増大が可能になるという。06年4月を目標に、ニッケル酸系正極を採用し、放電終止電圧を2.5ボルトとする、現主流製品の約30％増となる2.9Ah製品を投入する。
パソコンのMPUが年々高速化するのに伴い、消費電力は拡大している。携帯型パソコンの実用性を確保するには、MPUメーカーと電池メーカーが開発段階から協力することが不可欠になっている。