NTTドコモ－新情報配信サービス「iチャネル」－
(2005/08/03 CNET)
NTTドコモは2日、新しい情報配信サービス「iチャネル」を発表した。今秋発売予定の「FOMA 701iシリーズ」向けに提供する。サービス開始は8月末から9月ごろになる予定。
iチャネルはニュースや天気などの情報を待受画面にテロップで表示させるサービスだ。701iシリーズに搭載されているiチャネルボタンを押すと新着情報が一覧表示され、そこから詳しい内容が書かれたサイトに移動できる。
ドコモが提供するのはニュース、天気、芸能／スポーツ情報、占い、iモードのサイト情報を掲載する「おすすめサイトch」の5つ。iチャネルはオープンプラットフォームとなっており、コンテンツプロバイダが自由に情報を配信できる。ただし、待受画面にテロップ情報を流すことはできず、iチャネルの新着情報ページに情報が表示される。
Macromediaのプッシュ型コンテンツ配信技術「Flash Cast」を利用した。Flash Castを採用した通信事業者は国内初となる。端末はサーバ側に保存された情報を一定間隔で自動取得する。コンテンツプロバイダは自社でFlash Castサーバを用意する必要がある。
ユーザーはドコモが用意した5チャネルのほか、5つまでチャネルを設定できる。
iチャネルについて、ドコモ執行役員プロダクト＆サービス本部 マルティメディアサービス部長の夏野剛氏は「本当は『天気予報などをiモードで見たい』と思っているが、iモードを使いこなせていないために情報が見られない人が主なターゲットだ」と話す。
「iモードユーザーの40％は有料サービスを利用したことがない。また、FOMAユーザーのうち、パケット定額制に加入しているユーザーは24％しかいない。iチャネルによって情報を携帯電話で見ることが習慣になれば、iモードの利用頻度も上がるだろう。今回あえて701iシリーズからiチャネルを投入するのは、ARPU（契約者1人あたりの月額利用料金）が低いユーザーの底上げを図る狙いがある」（夏野氏）
iチャンネルを利用するにはiモードと同じく付加機能使用料をドコモに支払う必要がある。料金は月額150円（税別）だ。ドコモが用意したチャネルについては、テロップ情報と新着の一覧ページを表示する場合の通信料はかからない。ただし、詳しい内容が書かれたサイトを見るためには通信料が発生する。
また、各コンテンツプロバイダのチャネルを利用する場合にも通信料がかかる。
今後は対応端末を拡大させていく考えで、今冬に発表する予定のFOMA 902ｉシリーズでもiチャネルに対応させるとしている。なお、ドコモは同日、iチャネルに対応するFOMA 701iシリーズ3機種を含め、新しい端末5機種を発表している。
NTTドコモ－特徴重視のFOMA 700iシリーズ発表－
(2005/08/03 CNET・日経BT・毎日新聞)
NTTドコモは2日、FOMAの廉価版となる701iシリーズ3機種を発表した。また、三洋電機製のGPS端末や人工皮革で本体を覆った企画型端末「DOLCE（ドルチェ）」も披露した。8月より順次販売を開始する。
701iシリーズは901iシリーズの廉価版という位置付けで、非接触ICチップの「モバイルFeliCa」を搭載しないなど、機能を抑えたFOMA端末となっている。今回発表されたのは、パナソニックモバイルコミュニケーションズ製のP701iD、三菱電機製のD701i、NEC製のN701iの3機種。
P701iDはドコモとパナソニックが、グラフィックデザイナーの佐藤卓氏と共同で開発した。佐藤氏はロッテのミントガムシリーズや明治乳業の「おいしい牛乳」などの商品をデザインしたことで知られている。スクウェアタイプのつや出しモデルとラウンドタイプのつや消しモデルの2種類の形状があり、それぞれに白、黒、コーラルの3色を用意した。SDカードに保存した楽曲を再生する「SDオーディオプレイヤー」機能を搭載した。「ケータイの原型を考えた」というシンプルな外観で、音と連動して光る機能や佐藤さんデザインの待ち受け画面などを内蔵。今秋発売を予定している。
D701iは着信メロディや通話中の声の大きさによって光り方が変わる「エモーショナルイルミネーション」機能を搭載した。
N701iは待受け画面やメニューアイコンなどの画面を一括でDisneyのキャラクター画像に変えられる機能を備えている。
3機種は、いずれもFlashを使った自動情報配信サービス「iチャット」に対応する。このほか、iチャットに対応しない新機種も2つ発表された。
三洋電機製のSA700iSは、FOMA初のGPS搭載機種でナビゲーションソフトの「かんたんナビ」を搭載し、目的地までのルート検索ができる。また、自分が今いる地域の情報がわかるサービス「iエリア」と組み合わせてより詳しい位置情報を利用でき、検索した店舗を現在地から近い順に並べるといったことが可能になる。
シャープ製のDOLCEは人工皮革を使って高級感を出した「大人ケータイ」（ドコモ）。ボタンを押すだけでディスプレイの視野角を変えられる「VeilViewモバイルASV液晶」（左右からののぞき見防止液晶）を搭載した。ボタンの文字が大きく、1ボタンで電話がかけられる機能など、「らくらくフォン」と同じ機能も備えている。DOLCEは8月5日から販売を開始する。
携帯電話向け地上デジタル放送－来年3月開始－
(2005/08/03 毎日新聞)
総務省が推進する携帯電話向け地上デジタル放送が来年3月スタートする。地上デジタル自体の認知度が低いうえ、携帯電話会社や放送局が乗り気でなく、盛り上がりを欠いている。総務省が「世界初」と言うこの取り組みが本格的に普及するには、何らかの起爆剤が必要になりそう。
アナログテレビ放送は、今も携帯電話で見ることができるが、新たに始める携帯向け地上デジタルの特色は、移動中に受信した精細な映像を、テレビと変わらない画質で楽しめることだ。2011年7月にアナログテレビから地上デジタルへの全面切り替えが予定されるが、総務省は地上デジタルの普及に役立てたい考え。
しかし携帯電話会社は、顧客がテレビを見る時間が増えて通話やデータ通信の量が減り、経営に打撃を受けるのではないかと懸念する。KDDI(au)の小野寺正社長は「テレビを見られるだけではメリットはない」と指摘し、NTTドコモの中村維夫社長は「ビジネスモデルに妙案がない」と首をひねる。
携帯電話機に地上デジタルの受像機をつけるには、投資額がかかる。契約が増え、通話・通信料が増えればいいが、投資に見合う収益を上げられるかが未知数。最近の携帯電話の新機種は、高速通信が可能な第3世代に移行し製造コストがかさんでいる。新技術が必要な受像機を付けるなら店頭価格に反映せざるを得ない。
KDDIのある役員は「来春に出すのはせいぜい1機。様子見だ」と語る。他社に客を奪われないようにする程度の構え。
放送局側も冷ややかだ。当面、携帯電話には、通常のテレビ番組を放送するが「どれだけの人が見るか分からない。スポンサーに広告料金を上げてくれとは言えない」（民放キー局）からだ。NHKの受信料も発生しない見込み。
「携帯電話を通じてネットの自社サイト訪問のきっかけになり、自社サイトでの物販が増える可能性がある」（TBS広報）という効果は見込まれる。とはいえ、携帯電話向け地上デジタルが業績の伸びに直結する自信はまだない。
【携帯電話向け地上デジタル放送】
06年3月から、携帯電話の端末でも地上デジタル放送が見られるようになる。テレビで地上デジタル放送を受信できる地域は16都府県の2040万世帯（7月末現在）だが、携帯電話向け放送はそれより狭く、東京、名古屋、大阪の都市部を中心にスタートする。
文部科学省－公立学校のIT化が目標達成困難に－
(2005/08/04 毎日新聞)
校内すべての教室がインターネットに接続できるようにする校内LAN（構内情報通信網）の整備をめぐり、今年3月現在の整備率が44.3％にとどまっていることが、文部科学省の調べで分かった。パソコンなどITを活用して授業ができる教師も全体の7割弱（68％）であることも判明。国は、いずれも来年3月までの100％達成を目指しているが、目標達成は極めて困難な情勢となっている。
全国の公立学校（小学校2万2720校、中学校1万254校、高校4076校）などを対象に調べた。国は、教育の情報化の主目標として、他に(1)全校で高速インターネットを接続(2)教育に使うパソコン1台当たりの児童・生徒数を5.4人に・・・を挙げ、今年度も約2150億円を地方交付税で措置している。このうち、(1)は、前年度比10.1ポイント増の81.7％と概ね順調であるのに対し、(2)は8.1人と目標との開きは依然大きいままだった。
また、校内LAN整備率にいたっては、前年度比わずか7.1ポイント増。「財政事情の厳しさに加え、教育的効果があるのか疑問視している自治体がある。意識の差で数字に格差が出てきている」（初等中等教育局）とみる。ベスト3は岐阜（88.6％）、富山（81.8％）、長野（76.7％）、ワースト3は東京（12.5％）、奈良（14.6％）、神奈川（22.0％）となっている。
ITを活用して教科を指導できる教員の割合も7.7ポイント増にとどまった。中学と高校が教科担任制であることを反映し、小学校80.1％、中学校60.5％、高校55.1％と学年が上がるにつれて低くなっている。
ユニデン－大手メーカーには真似できない低価格液晶テレビ－
(2005/08/02 日経エレクトロニクス)
価格競争が激化している液晶テレビ。イオンが10万円の32インチ型テレビを発売するなど，次々と低価格の製品が登場している。薄型テレビ用の画像処理LSIメーカーも短期間で低価格の液晶テレビを製品化できることをウリにするリファレンス・デザインを発表するなど，しばらく低価格競争に歯止めがかかりそうにない。こうした状況の中，ユニデンは05年10月に液晶テレビ市場に参入する。32インチ型～20インチ型の液晶テレビを国内市場に投入する予定。競争が激化する国内市場での勝算について，ユニデン 技術本部 上席執行役員の板橋隆夫氏に聞いた。
27インチ型の液晶テレビ。輝度は550cd/m2，画面画素数は1366×768画素，コントラスト比は1000対1。
発売時の想定価格は9万9800円。
Q：液晶テレビ市場に参入した理由は。
A：ユニデンはコードレス電話機など，従来は主に音声機器を得意とする会社。IP（internet protocol）関 連の通信技術も培ってきた。しかし，これからデジタル家電が家庭内ネットワークでつながる時代を迎 えようとする中で，映像とオーディオの技術を持っていなかった。今の時点でこうした技術を磨き，ネットワーク家電時代への布石を打っておきたい。技術を磨く上でもやみくもにデジタル家電を手掛けれ ばいいわけではない。家庭になくてはならない存在感を持ち，しっかりとした市場がある製品，それがテレビだった。
Q：市場には低価格の液晶テレビが次々と登場している。ユニデンの強みは何か。
A：まずは画質と音質。一流メーカーの同じクラスの製品と比べて同等以上と自負している。基幹部品は 自社開発ではなく，例えば液晶パネルは台湾Chi Mei製，画像処理LSIは国内大手メーカー製である。しかし，各部品の性能を最大限に引き出すようにしている。例えば国内大手メーカーの独自技術のように，多くの開発費を費やさなくても「ここまでの絵が出るのか」という驚きを与えたい。白つぶれや黒つぶれを抑える，肌色がきれいに出るなど絵作りの基本はキッチリ押さえている。今回はインターネットでの販売のみを予定しているが，店頭で大手電機メーカーの薄型テレビと並べられて恥ずかしいモノを作っているつもりはない。
Q：自社開発の部分はどこか。
A：液晶パネル，画像処理LSI，HDMI（high definition multimedia interface）用LSIなど電子部品のほとんどは他社から調達している。ただし，プリント配線基板は自社設計で，画像処理やユーザー・インタフェースなど液晶テレビで肝となるソフトウエアは自社で手掛けている。設計開発は東京，金型製造やきょう体の成形，塗装，テレビの組み立てなどの工程は中国・深センで行っている。
Q：激しい競争の中で生き残っていけるのか。
A：低価格をウリにする新興メーカーの製品とは「絵」が違う。こうしたメーカーの製品は，画像処理での破 綻も多く見られる。画像処理には膨大なパラメータがあり，技術者が経験を元に各パラメータの間の関連付けなどを勘案しながら設定値を追い込んでいくもの。我々のテレビはこうした絵作りに力を入れた。
もちろん，CRTの製造を手掛けてきたような国内の大手メーカーは絵作りに関する多くのノウハウを持っている。しかし，我々は開発体制と商品企画で大手メーカーにないものを持っている。開発体制については，開発人員が大手メーカーの1/10～1/15と身軽で，決定も早い。テレビ受像機をイチから作るのに通常は1年半程度かかるが，我々は1年以内で完成させた。大手メーカーでは1つのテレビ受像 機を作るために多くの部署をまたがなければならず，部署間の垣根を取り払おうとしても，実際はなかなか難しい。
もう1つの商品企画については，高付加価値を求める大手メーカーは，どうしても高機能，高画質の追求に偏る傾向が強い。しかし高画質化については，ユーザーが見ても大きな違いが分からない程度まで高まっており，投資額に対する画質の改善効果はどんどん小さくなっている。我々は最高の性能を追わず，ユーザー数が多い「すそ野」を最初からあえて狙った。
NEC－室外で有効な手のひらサイズのサーバー発売－
(2005/08/05 日経・日経エレクトロニクス)
NECは4日、重さ180グラムで手のひらに載るサーバーを発売した。小型カメラと接続すれば、無線LAN（構内情報通信網）や携帯電話を通じて災害地や工事現場の映像や音声を配信できる。電源車両や衛星通信機器などの設備が不要になるため低コストで済むことを訴え、自治体や企業に売り込む。日本SGIと共同開発した。9月下旬より25万7500円（税別）で販売する。
サイズは幅96ミリ、高さ65ミリ、奥行き50ミリで、腰などに装着できる。省電力化により約3時間の連続稼働を可能にした。ハードディスク駆動装置(HDD)などを使わず、振動や衝撃にも強い構造にした。
無線LANのほか、NTTドコモのFOMAやPHSなどのデータ通信を利用できる。通信が途切れても専用記録カードにデータを蓄積することで、映像や音声の取り逃がしを防げる。
災害復旧時に熟練者が遠隔地から指示を出す際や、車いすの利用者が移動する時の安全監視などの用途を見込む。初年度で20億円の売り上げを目指す。
名古屋大学など－車載用の次世代OSの開発スタート－
(2005/08/05 毎日新聞)
車のIT化に伴って増えている制御コンピューターの数を一気に半減させることを目指した、次世代OS（基本ソフト）の開発が名古屋で始まった。名古屋大学と中部企業、名古屋市による連携事業で、トヨタ自動動車もアドバイザーとして協力。開発するOSは世界標準を目指して、「オープンソースソフト」として設計図を公開し、無料で配布する。プロジェクトリーダーの高田広章・名古屋大大学院教授は「日本の強い自動車産業で使うソフトは、強い力を持てるはずだ」と話している。
企業ではソフトウエア会社の「ヴィッツ」（名古屋市）が中心。トヨタグループのアイシン精機も参加し、新OSの評価を行う。トヨタ自は、自動車メーカーからの要望を伝える。
車載コンピューターは、1980年代はエンジン制御などに使われ、1990年代にはカーナビやブレーキ制御にも拡大し、現在は車1台に50台も搭載されているという。ハイブリッド車ではさらに増加し、「搭載限界に近づいている」（高田教授）という。新OSは、1台で複数のソフトを制御。あるソフトに問題が起きた場合でも、他のソフトに影響が及ぶのを防ぐ保護機能を強化する。
日本では車載用ソフトの標準化が欧州に比べて遅れていたが、昨年、トヨタや日産、ホンダが参加する標準化団体が設立されるなど、標準化の機運が出てきている。
ルビコン－125度C対応の超低インピーダンスのアルミ電解コンデンサ－
(2005/08/04 電波新聞)
ルビコンはこのほど、リード形アルミ電解コンデンサの新商品として、高温長寿命で超低インピーダンスを実現した「ZT」シリーズを開発した。9月からサンプル出荷を開始する。
機器の小型化に伴い内部温度が上昇し、アルミ電解コンデンサへの高温度に対する要求は年々高まっている。ルビコンは、市場で高い評価を受けている105度C超低インピーダンス品「ZL」を125度Cに対応させることで、高温度化が進む電源やアダプターのほか、市場が拡大する車載機器への展開を図る。
ZTシリーズは、使用温度範囲はマイナス40度C～プラス125度C、定格電圧範囲は10V～35V、静電容量範囲は22uF～2200uF、サイズはφ5×11～φ12.5×25、保証寿命は1000時間～4000時間、インピーダンス特性はφ12.5×25で、0.024Ω（20度C、100kHz）を実現している。
