D&M－携帯音楽プレーヤー事業「Rio」から撤退－
(2005/08/27 IT media・日経)
ディーアンドエムホールディングス（D＆M）は26日、「Rio」ブランドのMP3プレーヤー販売を9月末で終了、Rio事業から全世界で撤退すると発表した。MP3プレーヤー市場ではメーカー間の競争が激化している上、価格下落も著しい。Apple Computerの「iPod」が販売を伸ばす一方で、勝ち負けもはっきりしてきた。
D＆Mは撤退について、「ユーザビリティを向上させるなど、競争力を維持に努めてきたが、コア事業の高付加価値AV事業との戦略的シナジーが少なく、これ以上の経営資源の投下は難しいと判断した」と説明している。
アフターサービスや修理・保証などはD＆Mが継続する。既に関連知的財産は7月に米SigmaTelに売却済みだが、売却財産へのアクセスは確保しているという。
同日発表した05年4～6月期連結決算は10億4300万円の営業赤字を計上。損失は主にRio事業で生じ、同事業の営業赤字額は9億6000万円だった。Rioの不振により中間期業績予想も下方修正、撤退により通期の売上高予想も下方修正した。
D＆Mは「デノン」や「マランツ」などのブランドを傘下に持つAV（音楽・映像）機器メーカー。03年、経営破たんした米SONICblueからRio事業を3620万ドルで落札し、同ブランドのMP3プレーヤーを販売していた。
同社は今後、デノンやマランツなど高級AV機器事業に経営資源を集中する。
新電元工業－LANケーブル用で給電装置を開発－
(2005/08/29 日刊工業新聞)
新電元工業はLANケーブルでデータ通信と電力供給を同時に行うPoE（パワー・オーバー・イーサネット）向けのミッドスパン給電装置「POE24-AC-S」を開発した。LANケーブルで電力供給するため、供給を受ける端末側のACアダプターが必要なく、IP電話、ネットワークカメラ、無線LANターミナルなどを電源を気にせず自由に設置できる。給電装置販売を、端末側の電源部品など周辺製品の拡販に結びつけるのが狙い。市場動向を見ながら今秋に販売を始める。
PoEはカテゴリー5のイーサネット用ケーブルの空きピンなどを用いて電力供給する技術で、03年6月にIEEE802.3afとして標準規格化された。直流48ボルトで1ポート当たり最大15.4ワットの電力を供給することができ、国内でも対応端末の市場投入が始まっている。
新電元工業が開発した給電装置はラックマウント型で24ポートを装備し、合計200ワット以上の電力が供給でき、PoEに対応した端末であればLANケーブル経由で電力供給可能。端末の電源管理を一元化でき、電源のオンオフなどの制御が容易になる。
またPoEに対応していない端末向けに、給電装置からのLANケーブルをデータ通信、電力供給ケーブルに分岐するスプリッタも供給する。オフィス用のIP電話など法人向け需要の拡大が見込まれることから、新電元工業では製品化、市場投入を急いで他社に先行していく。
05年Q2世界サーバ市場－9期連続で増・IBMが首位維持－
(2005/08/27 IT media)
調査会社IDCが26日発表した4～6月期の世界サーバ市場統計によると、サーバの工場出荷額は前年比で5.6％増えて122億ドルとなり、9四半期連続で増加した。
工場出荷額に占めるシェアはIBMが31.9％で首位の座を維持。金額では前年より4.1％増加した。2位のHewlett-Packard（HP）はシェア28.5％、金額で同11.5％の伸び。3位はDellが11.3％、Sun Microsystemsが10.5％でタイとなっているが、金額ではDellが22.3％増、Sunは5.3％減となった。
台数ベースでは市場全体で前年比10.9％増となり、量産型サーバの出荷伸び悩みが響いてほぼ2年ぶりの低い伸びにとどまった。シェアはHPが引き続きトップで29.6％、2位はDellの25.3％となっている。
Linuxサーバは工場出荷額が45.1％の伸びを示して14億ドルを突破。サーバ売り上げ全体に占めるLinuxサーバの割合も11.5％と過去最高になった。市場シェアはHPが24.3％で1位、IBMは20.3％で2位。
UNIXサーバは工場出荷額が前期比3％増と盛り返して43億ドルとなった。世界のUNIXサーバ売り上げに占めるシェアはIBMが31％でトップ。2位はHPの30.0％とSunの29.5％が事実上のタイとなっている。
Windowsサーバは引き続き2けた台の成長が続き、工場出荷額は前年比14.5％増の41億ドルとなったシェアはHP（38.2％）、Dell（22.9％）、IBM（17.5％）の順。
トヨタの新戦略－アフターサービス市場に照準－
(2005/08/27 日経BP)
世界を舞台に躍進し続けるトヨタ自動車。日本国内においては、04年度の同社の国内シェアは43.9％と過去最高を記録した。8月30日からは高級車ブランド「レクサス」を国内市場に投入し、シェアのさらなる拡大を狙う。
そのトヨタ自動車が、05年6月から1枚のカードを国内のトヨタ車ユーザーに配布している。カードの名称は、「トヨタサービスカード」。カードの配布に併せて、同社はバックエンドのシステムとして「アフターサービス情報ネットワーク」を構築した。トヨタが車を販売した後の、アフターサービスの品質につながるカギをこのカードと情報ネットワークが握っている。
自動車メーカーとユーザーの付き合いは、「ユーザーが車を購入したら終わり」ではない。ユーザーは、車検（24カ月）や定期点検（12カ月、6カ月）で少なくとも1年もしくは2年に1回は、車を購入した自動車ディーラー（販売店）や整備工場に車を持ち込む。また故障や事故があった場合、万が一リコールが発生した場合にも、販売店に車を持ち込むことになる。
その際、販売店の担当者がたまたま不在であったり、突然の故障などでやむを得ず担当ではない販売店に車を持ち込む場合でも、その販売店のスタッフが持ち込まれた車やユーザーに関する情報をスムーズに照会でき、いつでも「トヨタ」ブランドに相応しい上質で均質なアフターサービスを提供できるようにするのが、この「アフターサービス情報ネットワーク」の狙い。
「トヨタ自動車の業績は好調で、多くのお客様にトヨタ車を選んでいただいている中で、そもそも『トヨタ自動車のサービスの原点とは何か』ということを改めて考える時期にきていると思います。我々は、サービスの原点とは、買っていただいたお客様のお車に何らかの不安やご不満が生じた場合の迅速、的確な対応とともに、ご期待やご要望にもきちんとお応えし、安心して快適にお乗りいただけるように努め
ることと考えております。それはずっと変わらないのですが、今回、アフターサービス情報ネットワークを整備し、お客様には『トヨタサービスカード』を配付することによって、より一層のサービス充実に向けて取り組もうと考えました」（トヨタ自動車 カスタマーサービス本部 国内サービス地区担当部部長の渡辺光和氏）と語った。
◆「アフターサービス情報ネットワーク」
05年6月1日以降は、トヨタ車を新しく購入する場合、あるいは既存ユーザーが車検（2年に1回）や12カ月点検などの際に車を販売店や整備工場に持ち込むと、販売店のスタッフから「トヨタサービスカード」の発行について説明を受ける。ユーザーがカードの発行に同意すれば、以下の「お客様情報」を用紙に記入してユーザーの手続は完了する。
・氏名、住所、電話番号、自動車登録番号
販売店はそれを元に、カードの裏面にあるシールに、顧客の書名と自動車登録番号を記入して、ユーザーに渡す。ユーザーは受け取ったトヨタサービスカードを常時携帯する必要はなく、車検証などほかの書類と一緒に車のグローブボックスなどに保管しておけばよい。
販売店側では、ユーザーが提供した上記の「お客様情報」に併せて、その自動車についてメンテナンスや修理を施した整備記録などの「メンテナンス情報」をアフターサービス情報ネットワークの「車両情報データベース」に入力する作業を行う。登録後、新たな整備や修理を施した場合には、それに関する情報をデータベースに追記して履歴を残していくことになる。
このデータベースのポイントは、車の情報を“人系”の情報に紐づける「顧客情報データベース」ではないということ。トヨタ車1台につき1枚のカードをユーザーに配布し、そこで蓄積していくデータは1台ごとの車に紐づけられる。そのため、1人のユーザーが2台のトヨタ車を所有している場合は2枚のトヨタサービスカードをもらうことになる。
カードそのものには、ユーザーの個人情報や整備履歴に関する情報などは一切記録されない。情報が必要な時には、販売店や整備工場で、カードの表面に印刷されたバーコードを読みとることによって、アフターサービス情報ネットワークにアクセスし、整備や顧客対応に必要な情報だけを画面に表示させて業務の参考にするという仕組み。
現在、トヨタグループの販売店各社には、「ai21」という業務統合システムのネットワークが稼働している。
そのシステムには、車両販売、サービス、保険、経理、人事などの基幹業務アプリケーションが入っており、販売店本社と各拠点間、トヨタ自動車本体や保険会社との間で情報のやり取りを行っている。ai21の機能の一つに、バーコードを読みとる仕組みがあるので、それを活用する。
昨今、ICチップを内蔵したICカードを使ってカードそのものに情報を記録させるケースも増えてきた。例えば、日産自動車のアフターサービスカード（NISSAN CARD）は、この方法で約10件分までの整備履歴をカードに記録できるようになっている。トヨタ自動車はカードそのものにデータを記録する方法を選ばず、カードにはデータを参照するための「アクセスキー」としての役割しか与えていない。顧客情報や整備履
歴などは、販売店とトヨタ自動車本社をつなぐアフターサービス情報ネットワークの中に「車両情報データベース」を構築し、そこに蓄積していく。
トヨタ自動車ではクレジットカード機能を持った会員制カード「TS CUBIC CARD」を展開している。構想段階では、TS CUBIC CARDに、アフターサービスの情報も紐づけてはどうかという案もあったという。
しかし、トヨタ車のユーザー約2100万人全員に配付したいことを考えると、なるべく配りやすくシンプルなカードにしようという結論に達したのである。
「サービスを提供するために必要な機能さえあれば、カードでなくてもよかった」（トヨタ自動車カスタマーサービス本部カスタマーサービス統括部総括室長の高畑敬信氏）と語るように、特に技術の先端性にはこだわらず、普及させるためにまずシンプルな方法で立ち上げたといえる。