米Apple－iPod（音楽）の次ぎはビデオiPod（映像）？－
(2005/07/20 WSJ)
Appleは最近、同社のiTunes Music Store（iTMS）で販売するための音楽ビデオのライセンス契約をめぐり、主要なレコード会社と話し合いを行った。一連の交渉について説明を受けた、メディア業界の一部の情報筋が明らかにした。こうした交渉は、Appleの大ヒット作iPodのビデオ対応版の登場に向けたプレリュードとなるのかもしれない。ビデオを再生できるiPodはその登場が広く待望されているが、Appleはエンターテインメント業界の一部の幹部に対し、9月までにビデオiPodを発表する可能性を明らかにしている。
Appleの広報担当者ナタリー・ケリス氏は、同社の計画に関する「うわさや憶測」にはコメントできないとしている。
Appleにとってビデオ分野への参入は、デジタル音楽分野における大成功をより広範なエンターテインメント市場に拡大するための大きな賭けとなる。こうした取り組みが成功すれば、メディア各社にとっても新たに大きな収入源をもたらすことになる。メディア各社は最近、一部には、映画やTV番組などオンラインで取引されている各種の海賊版プログラムの増加に歯止めをかけるべく、ビデオコンテンツをインターネットで配布する取り組みを強化している。
既にiPodには音楽愛好家のユーザーが付いていることからすれば、音楽ビデオの販売という点にも意味がある。Appleは最近、一部のアルバムについてだけだが、同社サイトでアルバムを丸ごと購入したiTMSユーザーに対し、音楽ビデオをバンドルするサービスを開始している。例えば、ホワイトストライプスの最新アルバムを9ドル99セントで購入したユーザーには、同デュオの「ブルーオーキッド」という楽曲の音楽ビデオが提供され、ユーザーはそれをコンピュータにダウンロードできるようになっている。
こうした取り組みをベースに、Appleは4つの主要レコード会社にアプローチした。メディア業界の関係者によれば、同社はWarner Music Group、EMI Group、Vivendi Universal傘下のUniversal Music Group、およびSony BMG（ソニーと独Bertelsmannの共同事業）に、iTMSを介した音楽ビデオ販売のためのライセンス契約を持ち掛けている。音楽ビデオは早ければ9月に、1本に付き1ドル99セントで販売が開始される見通し。音楽ビデオと楽曲を同時に購入する際には、割引も提供されるもようだ。
最近、世界的な音楽会社はYahoo!やTime Warner傘下のAOLなどのオンラインサービスと提携し、インターネット経由の音楽ビデオの放送から収益を上げている。
メディア業界のある幹部によれば、AppleはTV番組制作部門を持つメディア企業数社にも、番組のライセンス契約を持ち掛けている。ただし、インターネットを介してTV番組を販売する権利の確保は非常に複雑であるため、そのほかのタイプのビデオ販売よりも交渉には時間がかかることになりそうだ。
Appleがビデオ販売サービスの構築に成功すれば、同社はそうしたコンテンツを再生できる携帯ハードウェアデバイスを提供することになるとアナリストは予想している。ちょうど、収益性の高いiPodの販売を促進するために、それ自体ではほとんど収益性のないiTunes Music Storeを利用したのとまったく同じ作戦。
誕生から3年になるiPodラインはAppleを復興へと導き、直近の四半期には、同社の総売上高35億2000万ドルのうち約3分の1に当たる11億ドルをiPodが占めている。
Appleの今後の計画の鍵となりそうな動きとして、Appleは最近、Broadcomの子会社のチップのライセンスを取得している。この件に詳しい人物によれば、このチップは携帯デバイスでのビデオ表示に使われる可能性がある。ただし、このチップはより高度なグラフィック表示に用いられる可能性もあるという。
iPodにビデオ機能を追加することで、Appleは同デバイスの人気を維持できる。iPodは、ハードディスクをベースとした音楽プレーヤーの市場で90％以上のシェアを誇っている。1つ脅威となるのは、携帯電話の存在。携帯電話メーカー各社は最近、音楽やビデオのダウンロードなど、ますます高度なエンターテインメント機能をデバイスに追加するようになっている。例えば、Verizon Communicationsは最近、一部のモバイルビデオサービスに有料の音楽クリップを追加している。
【コメント】
インターネットによる画像配信がいよいよ本格的になってくる。
これにより、TVのあり方も映画等は大画面ドルビーサラウンド、情報バラエティーはモバイル形態といった具合にシーンに応じた楽しみ方が主流となってくるのではないか。
日立－無線通信と2次電池を搭載したモノクロ電子ペーパー－
(2005/07/21 日経エレクトロニクス)
日立製作所は，20日～21日に東京国際フォーラムで開催中の「HITACHI uVALUE コンベンション2005」で，無線通信機能と2次電池を搭載した13.1インチ型のモノクロ電子ペーパーを展示した。「電子ペーパーとして13.1インチ型は世界最大になる」（説明員）という。公共施設の掲示板などに向けて，液晶パネルよりも安い価格で06年4月頃に発売する予定である。
電子ペーパーはトナーを使った電気泳動式で，精細度は100dpi。パネル自体は他社から調達しており，日立製作所はパネルの裏側にIEEE 802.11b対応の無線LANチップやLiイオン2次電池を搭載して製品に仕上げた。2次電池などを含めた電子ペーパーの厚さは1cm程度。
無線LANを使ってサーバなどから表示内容をダウンロードできる。表示内容を変更する頻度にもよるが，内蔵する2次電池で数カ月程度利用できるとする。会場では，携帯電話機からサーバを経由して表示内容を変更するデモンストレーションを行った。変更時は電子ペーパーの全面が一旦黒くなり，すべてを表示するまでに10秒程度かかっていた。
【コメント】
広告用ディスプレイの分野も日々進化で、費用対効果の一番大きなハードが最終的に勝ち残るのか。
総合病院での呼出、薬の受け渡し番号の表示等では効果がありそう。
富士重工業－ハイブリッド車向け新型蓄電技術－
(2005/07/21 日経エレクトロニクス)
富士重工業は，ハイブリッド車への利用に向けて開発中の新型の蓄電技術について明らかにした。同社が「ハイブリッド・キャパシター」と呼ぶ蓄電素子で，Liイオン2次電池と電気2重層キャパシタの両方の特徴を兼ね備える。瞬間的な電流出力を電気2重層キャパシタと同等レベルに高めながら，体積当たりのエネルギー密度を従来の電気2重層キャパシタの2倍～3倍となる27Wh/lまで高めた。実用化時期などは明らかにしていないが，「基礎検討は終了した」（同社）としており，既に同社の自動車に搭載してハイブリッド車向け駆動源としての特性評価を始めているという。
富士重工業の担当者が7月11日から米カリフォルニア州サンディエゴで開催された「Advanced CapacitorWorld Summit 2005」において発表したもの。正極には従来の電気2重層と同様の活性炭を利用し，負極にはカネボウと共同開発したポリアセン系材料を，そして電解液にはプロピレンカーボネート系溶媒とLi塩を用いる。負極のポリアセン系材料の内部に，Liイオンを出入り（いわゆるインターカレーション）させることで，電気2重層による効果とLiイオンの酸化還元による効果を得る。放電電圧はプラス3.8V程度と高く設定できた。これによってエネルギー密度を高めているという。
これまでに電気容量が約2000Fの平板型セルを試作している。エネルギー密度が重さ当たりで16Wh/kg，体積当たりで27Wh/lあるという。充放電サイクル寿命に関しては，室温でのパルス電流において最大10万回まであることを確認した。「実際にはさらに数倍のサイクル寿命がありそうだ」（富士重工業の担当者）。ただし低温時の特性などには課題も残るとしており，今後さらに材料特性の改善などに取り組んでいくとしている。
【コメント】
キャパシターでは、ナノゲートキャパシターなどが有名だがまだまだ開発途上。
これから益々技術開発が進み、性能価格とも安定していくと思われる。
ハイブリッドカーも価格が下がり、世の主流となる日もそう遠くはなさそう。
松下電器－ロシアに通信機器の開発拠点開設－
(2005/07/21 フジサンケイビジネス)
松下電器産業は20日、ロシア・シベリアに、通信機器の開発拠点を開設したことを明らかにした。現地の政府系研究機関などと連携し、現地仕様の製品開発を進める。将来的には生産拠点設立も視野に入れている。
新拠点「パナソニックCIS（独立国家共同体）・テクニカル・リサーチセンター・トムスクオフィス」は、シベリアの中心都市、トムスク（人口約50万人）にあるロシア科学技術アカデミー・トムスク支部内に1日、開設した。当初人員は3人だが、トムスク工科大、トムスク州立大などの優秀な技術者を確保し、順次人員を増強する。
当面は、オフィスビル内に設置するPBX（構内交換機）や、インターネット技術を使って映像を送受信するIPカメラ用ソフトなどの開発を進める。同時に、すでにロシア市場に投入している携帯電話機など、個人向けや企業向け通信機器の市場調査も行う方針。
同社は、ロシアを北米、中国に次ぐ大市場と位置づけ、04年10月に販売会社「パナソニックロシア」をモスクワに設立。これに合わせ、ロシアでの洗濯機などの白物家電の市場調査や販売計画策定を担う「パナソニックCIS・テクニカル・リサーチセンター」を開設し、現地の消費者の声を製品づくりに反映させる「現地仕様・現地生産」を推進している。
ロシアでは、通信、AV機器の需要が拡大、NECやソニー、東芝などが進出を加速している。
【コメント】
各企業とも中国の次はロシアへの進出を目論んでいるよう。
国内の製造業は、多少良くなってきたものの業種によるバラツキが大きい。
2007年以降団塊の世代の方々が定年退職されてしまったら日本経済はどうなるのか・・・
