米Microsoft、次期Windowsの名称は「Windows Vista」
(2005/07/23 IT-media・日経・産経新聞)
米Microsoftは7月22日（米国時間）、開発コードネーム「Longhorn」で呼ばれてきた次期Windowsの正式名称が「Windows Vista」であることを明らかにした。同OSは2006年に正式リリースされる予定。
Vistaは、英語の「view」に当たるイタリア語が語源。美しい景色やパノラマ的眺望、両側に並木などがある細長い景色を意味し、転じて「未来への展望」といった意味もある。
Vistaは、.NETベースの新しいプログラミングインタフェースであるWinFXを備えるほか，画面描画機能のAvalon（開発コード名），通信機能のIndigo（同）など数々の新機能を搭載する。ユーザーが著者や分野などを条件に指定してハードディスク上のファイルを検索する機能などによりユーザーインタフェースも強化する。
Vistaは1995年に発売しパソコンやインターネットブームの引き金となった「Windows 95」以来の大改訂版で、同社の収益の柱となる見込み。
【コメント】
いよいよ次期Windowsが来年発売！
宣伝通りWindows95をしのぐ爆発的人気となるのか？オープンソースOSとの競り合いの行方は・・・
シャープ、液晶パネルを1割増産へ
(2005/07/25 日経)
シャープは中・大型の液晶テレビ用パネルを増産する。亀山第1工場（三重県亀山市）の設備を改良し、今秋までに大型ガラス基板の投入枚数を1割拡大。年間で約50万台分（32型パネル換算）の能力を増やす。液晶テレビ市場は急拡大しているが、韓国・台湾勢を含め本格増産には時間がかかる見通し。
シャープは既存設備を活用し、年末商戦向けなど当面の供給力を底上げする。
亀山第1工場では第6世代と呼ばれるガラス基板（1.5×1.8メートル）を月4万5000枚使い、主に26型から65型までのパネルを生産している。今回の増産では大規模な新規投資をせず、露光装置や検査装置など既存設備の効率を高め、月5万枚に投入枚数を増やす。
現在、液晶テレビで最も売れ筋の32型換算で年432万台分の生産能力は、増産後に年480万台分程度となる。
シャープは05年度の液晶テレビの世界需要を1500万台と、前年比で1.8倍になると予測。特に国内は高画質なハイビジョン放送の普及が追い風となり、液晶テレビの販売台数がブラウン管テレビを初めて上回る見通し。
現在、同社は亀山第1工場の隣接地に世界初の第8世代ガラス基板（2.16×2.4メートル）を使う亀山第2工場を建設中だが、稼働予定は06年10月。当面の供給増には第1工場のフル活用が得策と判断した。今秋以降の市場環境を見ながら、新たな製造装置の導入など第1工場への追加投資も検討する。
【コメント】
2006年ワールドカップを見据えて各社増産体制を強化！
次世代TVを制すのはどのメーカーのどのセットになるのか・・・
台湾BenQ、3G携帯電話を量産へ
(2005/07/22 日経エレクトロニクス)
これまで，日本メーカーが世界に先駆けて製品を投入してきた第3世代携帯電話（3G）端末。しかしその先行者利益は，今後も維持できるかどうか微妙な情勢。韓国メーカーや欧米メーカーの追い上げに加え，台湾メーカーも3G端末の量産出荷を始めた。
台湾のBenQは，台湾で自社開発したWCDMA/GSMのデュアルモード端末「S80」を発売した。折りたたみ型のきょう体を採用しながら，容積が97cm3と「3G端末としては世界最小」であることを特徴とする。台湾の通信事業者である台湾電信向けに出荷する。
容量840mAhのLiイオン2次電池を内蔵する。連続待ち受け時間は250時間，連続通話時間は1.5時間～3時間。通信可能な周波数帯は3種類で，900MHz/1.8GHz帯のGSM，2.1GHz帯のWCDMAに対応する。
メインのディスプレイは，2インチ型で26万色表示のTFT液晶パネルを用いた。このほか，130万画素と10万画素のカメラモジュール2個，MP3/AACフォーマットの音楽再生回路，miniSDカード対応スロットなどを備える。重さは110g。
同社は05年9月30日付で独Siemens AGの携帯電話機部門を買収し，3G端末を含むSiemensブランドの携帯電話機の製造・販売を継承する予定である。これに先駆け自社開発の3G端末を発表することで，台湾メーカーの技術開発力の高さをアピールする。
【コメント】
携帯電話も各社次期シェアを広げるために、様々な機能・性能UPで候性を書ける！
これからの携帯事情にも目が離せない・・・
中部電力と日立、「オール電化ITマンション」向けサービス事業で協業
(2005/07/22 日経BT)
中部電力と日立製作所は21日、「オール電化IT対応型マンションシステム」サービス事業で提携したと発表した。マンション向けのオール電化システムやセキュリティシステムを中部電力のエリアを対象に提供するほか、省エネ確認サービスなどさまざま開発を共同で進めていく。
オール電化IT対応型マンションシステムは、IHクッキングヒーターなど中部電力の「オール電化」と、日立のITマンションシステム「net@ITEM」（ネット・アット・アイテム）を組み合わせたシステム。net@ITEMは、家電製品の遠隔電源操作や、異常時のメール通知ができるシステムで、各戸のホームサーバーをマンション共用部のマンションコントローラーで操作する。
サービス内容は、（1）玄関やエレベーターなどでのICカードによる個人認証（2）来客の行き先階限定などエレベーター運行サービス（3）光ファイバーによるインターネット常時接続環境（4）マンション入居者専用ホームページによる情報提供サービス（5）集合玄関解錠、セキュリティ設定など携帯電話サービス（6）システムの24時間故障監視および緊急対応サービス・・・など。
最小の基本構成で、1住戸につき月額2000円程度からを予定している。両社は、マンションデベロッパーに提案し、2006年度末までに累計1000戸の導入を目指す。
【コメント】
これからの住宅はオール電化が主流となる?
環境破壊の観点からCO2削減には、より効率のよい物が必要不可欠となってくる。
