Keyboard・Android・WiMAX・吸収合併・ＩＨ調理器・バッテリーリコール・新型インフル

台湾ASUS-「Eee Keyboard」を発表か・タッチスクリーン付きキーボード-
(2009/05/16  CNET)
台湾で現地時間6月1日に開催される同ショーにおいて、うわさが正しければ、最も変わった製品となると思われるのは、ASUSTeK Computerの「Eee Keyboard」。
Engadgetは、「確かな筋からの話」として、世界における主要ネットブックメーカーであるASUSが、1月にプロトタイプとして公開した同製品を6月のComputexで披露すると報じている。
同キーボードは5インチのタッチスクリーンと「Atom」プロセッサを搭載することが分かっているが、Engadgetによると、32GバイトSSD、802.11n Wi-Fi、Bluetooth、有線および無線HDMIを装備するという。

国内大手電機9社-連結最終赤字額は2兆2000億円-
(2009/05/16  日経)
国内大手電機各社が構造改革を急いでいる。2010年3月期までの2年間でパンソニックが世界で40の製造拠点、ソニーも8つの製造拠点を削減する。世界的な景気後退で薄型テレビなどデジタル家電の販売が減り、売り上げ規模が縮小。過剰となった人員や設備の削減が急務になった。09年3月期の電機9社の最終赤字額は2兆2200億円に膨らんだが、改革の効果で今期は8社が営業黒字を予想している。
世界的な景気の悪化に歯止めがかかった訳ではなく、「今期も厳しい経営環境が続く」（日立製作所の三好副社長）。国内電機9社のうち減収予想は7社。日立は自動車部品やデジタル製品の受注減、三菱電機は産業用機器の売る上げが大きく減る。
少ない売り上げで利益を生むには、「改革による固定費削減の効果」（NECの矢野社長）が頼りだ。NECは世界で2万人超の人員削減などで2700億円の固定費削減を見込む。パナソニックは構造改革による1350億円に加え、1250億円の経費削減で損益分岐点を引き下げる。「10％の減収でも営業増益を達成できる経営体質」（パナソニックの上野山取締役）を目指す。
国内電機9社の前期の赤字額は、02年3月期のITバブル崩壊時の赤字（約1兆9000億円）を上回る。NECと日立、三菱電機は、システムLSIの採算悪化に苦しむNECエレクトロニクスとルネサステクノロジの経営統合で合意。富士通は不採算のHDD事業を東芝などに売却する。生き残りをかけた事業再編も加速しそうだ。
また国内電機大手9社の2010年3月期の設備投資額（連結ベース）は前期比23％の約2兆1850億円にとどまる見通し。薄型テレビや半導体などの収益悪化に対応して固定費を圧縮する狙い。ただ成長が見込まれる環境・エネルギー分野には積極投資する。
東芝は設備投資は41％減少する。「半導体など電子デバイスを中心に投資内容を厳選する」（東芝の村岡専務）。パナソニックは不振のデジタル家電や電子部品・半導体を中心に絞り29％減らす。ソニーはデジタルカメラなどに使う撮像素子の量産拡大ペースを落とし25％の減少。
これに対し三洋電機は総投資額が減る中、ハイブリッド車用電池では新工場を建設。日立や東芝も電力関連の設備投資は拡大する。
研究開発費は9社合計で前期比8％減の約2兆5980億円。削減幅は小さく、合計額で設備投資を上回る各社とも環境・エネルギー分野を中心に高水準の研究開発投資を維持する。
一方で、NECと日立が官民共同の次世代スーパーコンピューター開発から事実上の撤退を決めてテーマを絞り込む動きが広がりそうだ。

NTTドコモ-Android端末「HTC Magic」を6月にも投入へ-
(2009/05/16  フジサンケイビジネス)
NTTドコモが6月にも、米GoogleのOS（基本ソフト）を搭載した台湾HTC製のスマートフォン（高機能携帯電話）を発売することが14日に明らかになった。来週にも発表する。NTTドコモは、海外で人気の高いGoogle OS搭載の端末を国内で他社に先駆け発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米Apple製の「iPhone3G」に対抗する。
NTTドコモが発売する端末は、画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、海外では「HTCMagic」と呼ばれすでに欧州などで販売されている。
Googleが開発したOS「Android」を搭載し、同社の動画投稿サービス「YouTube」や、地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価格は明らかにされていない。
日本でAndroidを搭載した端末が発売されるのは初めて。Andｒoidは、Googleが中心となって開発しOSとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトを無償で端末メーカーに公開している。有償OSは端末価格の上昇要因とされており、GoogleはOSを無償公開することで、端末の開発コストを抑制させたい考え。一方、Googleは自社ソフトを携帯電話上で提供することで、自社サービスの利用者を拡大する狙い。
GoogleはAndroidやその対応ソフトの開発を加速するために、各国のメーカーや携帯電話事業者と企業連合を組織し、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなども参加している。今後は、NTTドコモ以外の事業者もAndroid搭載端末を発売するとみられ、スマートフォンをめぐる競争が激化しそうだ。

米Cisco-モバイルWiMAX端末を開発へ-
(2009/05/15  Itmedia)
米Ciscoと米Clearwireは13日、ClearwireのモバイルWiMAXサービス「CLEAR 4G」（旧XOHM）に関する提携を結んだことを発表した。
Ciscoが次世代IPネットワークインフラの主要提供業者となるほか、CLEAR 4Gユーザー向けのモバイルWiMAX端末を開発する。端末の詳細は明らかにされていないが、個人および中堅中小企業を対象とした最初の製品を年内に提供する予定。
Clearwireは昨年12月に米Sprint NextelのWiMAX事業を引き継ぎ、Intel、Google、Time Warner Cableなどから総額32億ドルの出資を受けた。現在米メリーランド州ボルティモアとオレゴン州ポートランドでモバイルWiMAXサービスを提供しており、2010年までに米国内の80以上の市場でサービスを展開する見通し。

マウスコンピューター-iriver japanを吸収合併へ-
(2009/05/16  Itmedia)
MCJは14日、100％子会社のマウスコンピューターとiriver japanを7月1日付けで合併すると発表した。
iriverは赤字になっており、統合で効率化と販売体制の強化を図るとしている。
マウスコンピューターを存続会社とし、iriverは解散する。
iriverは06年10月にMCJが設立。iriverブランドで携帯プレーヤーを販売し、09年3月期の売上高は12億3300万円。だが携帯プレーヤー市場の成熟で苦戦し、同期は最終赤字に陥ってた。

シャープ-「ヘルシオ」の技術を搭載したＩＨ調理器-
(2009/05/15  日経)
シャープは据え付け型のＩＨ調理器に高温の過熱水蒸気で調理するグリルを搭載した「ＫＨ－ＡＸ7」を6月10日に発売する。同社のオーブンレンジ「ヘルシオ」と同様の方式で、食材の余分な油や塩分を落としながら調理できる。調理中の庫内を低酸素状態にすることで、食材の栄養素を多く残し風味も保つという。
グリル内部にはヒーターなどの突起がないため、平らで掃除しやすい。本体上面には3つのＩＨヒーターを備える。
本体の幅は75cmで、価格は47万2500円。幅が60cmの「ＫＨ－ＡＸ6」もあり、こちらは45万1500円。健康への関心が高い消費者を中心に売り込み、09年度に2万台の販売を目指す。

米HP-ノートPCのリチウムイオンバッテリー約7万台をリコール-
(2009/05/15  Itmedia)
米消費者安全委員会（CPSC）と米Hewlett-Packard（HP）は5月14日、HP製ノートPCで使われているバッテリーのリコールを発表した。過熱、発火の恐れがあるためという。
対象となるリチウムイオンバッテリーはおよそ7万台。07年8月～08年3月にHPのサイトおよび全米の小売店で販売されたHP Pavilion、Compaq Presario、HP、HP Compaqモデルに搭載されている。バッテリー単体でも販売されていた。
CPSCは、バッテリーが過熱して破裂したとの報告を2件受けている。負傷者は出ていない。
HPは、リコール対象のバッテリーを無償で交換する。対象バッテリーはHPのサイトで確認できる。

新型インフル感染者が急増-兵庫・大阪の学校や企業が対策へ-
(2009/05/18  朝日新聞)
新型インフルエンザの感染者は、兵庫県に続いて大阪府でも相次いで確認されるなど１７～１８日未明に新たに８４人増え、厚生労働省や自治体によると、１８日未明までで累計９６人（成田空港の検疫で見つかった４人を含む）にのぼった。高校生が９割を占め、感染者が確認された学校は１６日の２校から１０校以上に拡大した。症状は多くが軽く、快方に向かっているという。大阪府の橋下徹知事は１８日未明、「厚労省と協議した結果、府内全域の中学、高校が１週間の休校となる予定」と発表した。期間は１８日から１週間。
日本の感染者数は米国、メキシコ、カナダなどに次ぎ、急激に増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）が、警戒レベルを現在の「フェーズ５」から、世界的大流行（パンデミック）であることを示す「フェーズ６」に引き上げるかどうかの判断をめぐり、日本への注目が高まっている。
１６日に確認された兵庫県立神戸高校（神戸市灘区）と同兵庫高校（同長田区）のほかに、新たに確認されたのは私立関西大倉高校・中学（大阪府茨木市）と関西大学（同吹田市）、兵庫県立高砂高校（兵庫県高砂市）、同八鹿（ようか）高校（同養父（やぶ）市）、同豊岡高校（同豊岡市）、田山高校（同朝来市）、神戸市立工業高専（神戸市西区）、私立神戸村野工業高校（同長田区）、私立六甲高校（同灘区）など。関西大倉高校は、感染が確認された生徒のほかにも、インフルエンザのような症状を訴えている生徒が百数十人いるという。
感染者は大阪府４３人、兵庫県５３人。高校生や大学生だけでなく、家族や教員にも感染者が出ている。
大阪府八尾市で小学生では初めて６年生の女子が確認された。周囲には、これまでに感染が確認された人が通う高校の関係者はいないとされ、別の感染経路が考えられる。
厚労省と関係自治体は、感染者の周囲の「濃厚接触者」に関する調査を進めている。濃厚接触者には自宅待機を要請し、健康状態や渡航歴を確認している。
感染者が神戸市以外でも出たことについて、厚労省の担当者は会見で「（大阪と神戸は）疫学的なリンク（関係性）があるかも知れないし、独立した事象かも知れない。疫学調査の結論調査を見て判断すべきだ」と話し、政府の新型インフルの国内対策を「第２段階」から「第３段階（感染拡大期）」に移すには時期尚早との認識を示した。
新型インフルは毒性は低いが、感染力は強いとされる。今後、兵庫県や大阪府で患者が増え、関連の病院の病床が不足する可能性がある。厚労省の担当者は、医療態勢については国と地元自治体が協議し、地域ごとに弾力的に対応する方針を明らかにした。
また、現在は都道府県の検査で新型インフル陽性となった場合、国立感染症研究所で最終確認しているが、厚労省は神戸市、兵庫県、大阪府、大阪市の検査結果について信頼性が確かめられたとして、同研究所での確認を不要とした。
新型インフルエンザの感染が大阪府でも確認されたのを受け、スーパーや鉄道各社などは１７日、神戸市内を中心に始めた従業員のマスク着用を、大阪府や京都府などにも拡大した。１８日から通常業務を再開する企業でも、ラッシュ時間を避けた出社など対策の検討を本格化させた。
イオンは神戸市、兵庫県芦屋市に加え、大阪府豊中市、同茨木市のジャスコ、ダイエー、サティなどでマスク着用を義務付けた。学校を中心に感染が拡大しているため、４市の計５５店舗で、高校生や大学生のアルバイトの勤務も当面停止した。
イトーヨーカ堂も大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の計１１店舗の食品売り場で、セブン－イレブン・ジャパンも神戸市内に続き、豊中市などの約８０店舗でマスクを着用。ファミリーマートは神戸市の９３店舗と、大阪府と京都府の一部地区の９９店舗で、マスク着用に加え、店頭でのおでんの販売を自粛。同社は「飛沫（ひまつ）感染を防ぐため」と説明している。
関西の鉄道では阪急、阪神などが１７日、全線全駅で乗務員や係員のマスク着用を開始。
アシックスは１７日、混雑時間帯を避けた社員の出社、退社を認める方針を決定。広報担当者は「保育所や老人介護施設の休業が相次いでいるので、預け先が見つからない場合は出社は免除する」としている。

SONY・モバイルPC・地デジ・次世代スパコン＆最速CPU・IH調理器火災

ソニー-08年度は減収・赤字転落・新たに国内3拠点の閉鎖へ-
(2009/05/15  日経ものづくり)
ソニーは，08年度（08年4月～09年3月）通期の連結決算を発表した。売上高は7兆7300億円（前年度比12.9％減），営業損益は2278億円の損失（前年度は4753億円の利益），当期純損益は989億円の損失（同3694億円の利益）で，減収・赤字転落となった。主にデジタルカメラやパソコンなどで収益が悪化している。
08年度第4四半期（09年1～3月）は，売上高が1兆5240億円（前年度同期比22.0％減），営業損益が2943億円の損失（前年度同期は61億円の利益），当期純損益が1651億円の損失（同290億円の利益）だった。
通期業績を事業セグメント別に見た場合，エレクトロニクス部門の売上高は5兆4880億円（前年度比17.0％減），営業損益は1681億円の損失（前年度は4418億円の利益）だった。液晶テレビの販売台数が1520万台に達し（前年度は1060万台），増収となったものの，デジタルカメラ，デジタルビデオカメラ，パソコンなどが減収となり，全体でも大幅な減収となった。損益面では，液晶テレビは依然として赤字だが，09年度下期にブレークイーブンに到達する見込みがあるという。また，デジタルカメラ，デジタルビデオカメラ，パソコンなども減益となっている。
ゲーム部門の売上高は1兆531億円（前年度比18.0％減），営業損失は585億円（前年度は1245億円）となり，減収だったものの，赤字幅は改善した。「PS3」の販売台数は前年度から10％増え，1000万台を超えた（1006万台）。ただし，「PSP」の販売台数は前年度比2％増の1411万台にとどまっており，勢いに陰りが見られるという。また，PS3躍進の裏で「PS2」はピークを越えており，販売台数は前年度比42％減の791万台となった。PS2はアジアや中近東でよく売れており，今後の販売減は避けられないものの，底堅い売り上げが見込めるという。
ただ，「PS3は09年3月末時点では10数％の逆ザヤが続いているが，コストダウンを継続していく」（大根田CFO）と述べた。
09年度通期の業績見通しは，売上高が7兆3000億円（08年度比6％減），営業損益が1100億円の損失（08年度は2278億円の損失），当期純損益が1200億円の損失（同989億円の損失）である。想定為替レートは，1米ドル＝95円前後（08年度実績は99.5円），1ユーロ＝125円前後（同142.0円）である。
ソニーは，連結決算の発表に伴い，構造改革の追加施策も明らかにした。具体的には，国内3拠点・国外2拠点の閉鎖および事業譲渡である。国内拠点に関しては，ソニーイーエムシーエスの小見川（千葉県）/浜松（静岡県）/千厩（宮城県）テックを09年末に閉鎖する。これら拠点の現有事業は，他拠点に移管するか，または事業そのものから撤退する。海外拠点に関しては，メキシコの液晶テレビ工場を09年9月に閉鎖するほか，インドネシアの電子部品製造拠点を09年9月1日付で同国のPT. Venturindo Jaya Batam社に事業譲渡する。
08年度の液晶テレビ「BRAVIA」販売台数は1520万台と，前年度（1060万台）の約1.5倍に増えたが、テレビ事業全体の売上高は前年度比7％減の1兆2740億円にとどまった。営業赤字は前年度の650億円から約2倍に悪化。想定を超える価格下落に見舞われたのが大きい（前期の売上高・利益は、同期に撤退したリアプロジェクションテレビブラウン管テレビを含む）
液晶テレビについて，09年度は「値段を下げて台数を売るということはしない」（大根CFO）方針という。販売目標は据え置き，大型化や高機能化で値下げ圧力に対抗し，利益確保を目指す。大根田CFOは「上期は厳しいだろうが，下期はブレイクイーブンにしたい」と話し，通期では赤字となる見通しを示した。
09年度は，デジタルカメラ「サイバーショット」やデジタルビデオカメラ「ハンディカム」，携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の販売台数目標も08年度実績を下回る水準に設定した。サイバーショットは2000万台（08年度実績は2200万台），ハンディカムは530万台（同630万台），ウォークマンは630万台（同700万台）とする。
ソニーの大根田CFOは「台数を増やして価格を下げたくはない。今は利益を確保したい」と話し，液晶テレビと同様の姿勢で臨む方針。

ソニー-ゲーム機PS3は「まだ逆ざや」・来期も赤字を見込む-
(2009/05/15  Itmedia)
「プレイステーション 3(PS3)はまだ赤字だが、黒字に持って行く」・・・ソニーの大根田伸行CFOは14日に開いた決算会見でこう述べた。
09年3月期のPS3の売り上げ台数は1006万台（前期は912万台）と目標の1000万台を突破。ソフトは1億370万本（前期は5790万本）と倍増した。
ハードのコストダウンも想定通り進んでいるが、3月末時点ではいまだに「価格に対してコストが10％程度上回る逆ざや状態」（大根田CFO）という。
黒字化の鍵は、「コストダウンと数量アップ、ネットサービス強化」。特にネットサービスについて、「『PlayStation Network』の利用者は世界2300万人いる。ネット経由でのソフト販売も1年で3倍ぐらいに拡大し、パッケージソフト数千万本分ぐらいにはなるのでは」と期待をかける。
「プレイステーション・ポータブル（PSP）」は踊り場。同期の販売台数は1411万台（前期は1381万台）と、目標の1500万台を下回った。ソフトは5030万本と、前期の5550万本より9％減っている。
「PSPはソフト装着率（ハード1台当たりのソフト販売本数）が他社ハードより少なく、本体の販売台数増がソフトにつながっていない。ネットサービスを充実させ、PS3やプレイステーションのソフトも使えるようにするなどして装着率を上げたい」（大根田CFO）という。
2010年3月期の販売目標は、PS3が1300万台、PSPが1500万台。ゲーム事業全体では同期も赤字を見込む。
09年3月期のゲーム事業の売上高は、PS2の売り上げ減少が響いて前期比8％減の1兆531億円。営業損益は585億円の赤字だったが、PS3ハードのコスト削減やソフトの売り上げ増が貢献し、前期の1245億円の赤字からは縮小した。

世界のミニノートPC-ノートPC市場の2割占める・シェア1位はAcer-
(2009/05/15  Itmedia)
ミニノートPC（いわゆる「Netbook」）は09年第1四半期、世界ノートPC市場の約20％を占めた。調査会社DisplaySearchが5月13日に報告した。同四半期のNetbook出荷台数は約600万台で、前年同期から556％増えた。Netbookを含むノートPC全体の出荷台数は前年同期比3％減の約3000万台だった。
ベンダー別では、Netbook出荷台数が最も多かったのはAcerで、市場シェアは30.5％に上った。出荷台数はこの分野の草分けであるASUSTeKの2倍だった。
ノートPC全体では、Hewlett-Packard（HP）が首位を維持し、市場シェアは24.1％だった。
地域別では、Netbookが特に売れたのはEMEA（欧州、中東、アフリカ）とラテンアメリカで、第1四半期に出荷されたNetbookのうち45％はEMEA地域で売れたという。欧州では携帯キャリアが早い時期からNetbook向けに販売奨励金付きプランを提供しているためかもしれないとDisplaySearchは述べている。

東芝-世界初512GBの大容量SSDを搭載するモバイルノートPC-
(2009/05/15  日経)
東芝は14日、主記憶装置として512ＧＢのSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）を搭載するモバイルノートパソコン「dynabook SS RX2/WAJ」シリーズ2モデルを同社の直販サイトで発売したと発表した。SSDタイプのノートパソコンで512GBという大容量は世界初。直販価格は、Microsoft「オフィス2007」をプリインストールしたモデルが42万3000円、インストールしないモデルが39万8000円。
半導体メモリーでデータを読み書きするSSDは、回転するディスクを使うHDDに比べると軽量で、振動に強い。騒音が発生しない利点もある。今回採用したSSDはコントローラーを新開発し読み出し速度を230MB秒、書き込み速度を180MB秒に高めた。HDDと比べ読み出し速度は約３倍、書き込み速度は約2.5倍といい、OSやソフトウエアの起動がより速くなる。
ストレージの容量以外は、09年4月に発表した「dynabook SS RX2」シリーズと同じ。CPUは駆動周波数が1.40GHｚの超低電圧版デュアルコアCPU、メモリーは３Gバイト、光学ドライブはDVDスーパーマルチドライイブ。バッテリー装着時の重さは1095gで、1回のバッテリー充電で約12時間駆動する。

国内の地上デジタル放送の対応機器-5000万台突破-
(2009/05/15  Itmedia)
NHKは14日、地上デジタル放送を受信できる機器の普及台数が、4月末（速報値）で5000万台を突破したと発表した。
4月末時点で地上デジタル対応テレビや単体チューナー、CATV用STBの合計は約4941万台。これに、地上デジタルチューナー内蔵PCの3月末時点の台数約145万台を加え、5000万台を突破したとしている。
総務省がこのほど発表した調査によると、地上デジタルを受信できる機器の世帯普及率は3月時点で60.7％。1月の調査時から10ポイント以上伸びたが、目標の62％には届かなかった。

ＮＥＣと日立-業績悪化で国家プロジェクトの次世代スパコンから撤退-
(2009/05/15  フジサンケイビジネス)
ＮＥＣは１４日、日本政府主導で神戸市に設置予定の次世代スーパーコンピューターの開発計画について、製造段階での参加を見送ると発表した。今後の費用負担は１００億円を超えると想定され、業績悪化の中で開発を続けるのは難しいと判断した。ＮＥＣに協力してきた日立製作所も参加を中止する。
開発中の次世代スーパーコンピューターは、毎秒１京（１兆の１万倍）回という世界最速の計算速度を目指している。日本政府は最先端の「国家基幹技術」と位置付け、総額約１１５０億円の国費を投じる計画だが、大幅な見直しを迫られることになった。
プロジェクトは文部科学省の主導で０６年に開始。ＮＥＣのほか理化学研究所、富士通、日立製作所が設計を担当し、２０１０年度の稼働を目指してきた。「ベクトル型」と「スカラー型」という２つの演算方式を複合するのが特徴だが、ＮＥＣと日立製作所が担当するベクトル型の開発は事実上断念する。
理化学研究所は「スカラー型で世界最速を目指し、システム全体を早急に見直す」と説明。既に進んでいる神戸市での研究棟などの建設もいったん停止する。
今後、システム構成を見直し、０９年度中に製造に向けた試作・評価を開始、２０１２年の完成を目指して開発を進める方針。
ＮＥＣは次世代スーパーコンピューターの政府計画からは離脱するが、最先端スーパーコンピューターの開発は続ける。

富士通、世界最速のCPUを開発
(2009/05/14  日経)
富士通は13日、1秒間に1280億回の計算ができる世界最速のCPU（中央演算処理装置）を開発し試作品を公開した。日本メーカー製の世界最速達成は1999年に同社が開発したCPU以来10年ぶり。次世代スーパーコンピューターのほか、自動車衝突実験や新薬開発など企業の開発現場で使う高性能コンピューターの基幹部品になると期待している。
新CPUは回路線幅が45ナノメートルの微細加工技術で開発した。回路の性能を高めたほか、チップ上に集積する回路を8個（従来4個）に倍増し高速化を達成した。計算速度は、現在最速の米Intel製CPUの約2.5倍で消費電力は3分の1。
ナノテクノロジー（超微細技術）やライフサイエンスの研究に使う目的で2010年度末の稼働を目指す理化学研究所の次世代スーパーコンピューターに数万個が組み込まれる見込み。富士通は高性能で小型な利点を生かし、航空機や自動車、医薬など企業の開発現場などで使う高性能コンピューターへの搭載も目指す。

経済産業省-ＩＨ調理器の火災事故で「誤使用」の注意を呼びかけ-
(2009/05/15  日経)
火を使わないため安心なはずのＩＨ（電磁誘導加熱）調理器で、火災事故が相次いでいる。経済産業省はメーカーなどに製品の重大事故報告を義務付けた07年5月から約2年間で、20件を把握。このうち誤まった使い方が原因とみられる事故が半数の10件と多く、同省製品安全課は「直火を使っていないからと油断しないで」と注意を呼びかけている。
神奈川県では09年3月、ＩＨ調理器を使って天ぷらを揚げていたところ、利用者がしばらく目を離した間に鍋の油が発火。消火しようとした際に手に軽いやけどを負い、つり棚の一部も焦げた。ＩＨ調理器の専用の鍋でなかったうえ、油の量が少なく、短時間で発火点（360度C程度）に達してしまったことが原因とみられる。
経済産業省は、こうした誤使用とみられる10件の事故について、主な要因を4つに分類。「鍋が（ＩＨ調理器に）対応していない」が最多の8件で、「油量が少ない」が6件、「場を離れた」が4件、「モードの誤り」が3件、それぞれの事故で確認された。先の神奈川の事故はうち3つに該当するなど、8件で複数の要因が重なっていた。