米クライスラー経営関連・DVDと同じ大きさで記憶容量500GB・裸眼で３Ｄ映像

米Chrysler-米連邦破産法11条を申請・イタリアFiatとの提携に合意-
(2009/05/01  日経Automotive Technology)
米Chrysler社は4月30日、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。イタリアFiat社との戦略的提携に合意し、今後、再建手続きを進め、Fiat社と長期存続が可能なスリム化した新会社の設立を目指す。
同時に11条363項についても申請した。Fiat社の合意の下で裁判所から迅速な承認を得ることで、30～60日という短い再建期間で新会社を発足し、新会社にChrysler社の主要資産を売却することが可能となる。破産法適用の対象は米国のChrysler社とその完全子会社24社で、メキシコやカナダ、そのほかの海外事業は対象外となる。
再建期間中のChrysler社の業務は、米国政府から再建企業向けつなぎ融資を受け、通常通り継続する。
保証クレームの対処や、部品メーカーへの支払いも滞りなく実施され、販売店も経営を継続するという。しかし、ほとんどの生産拠点は5月4日から操業を停止する。再開するのは手続きが完了する30～60日後の見込み。また米財務省の支援を受け、米GM社傘下の金融会社であるGMAC社が、販売店向けの長期融資案や顧客向けのローンを提供する。
手続き完了後、任意従業員福利厚生基金（VEBA：Voluntary Employee Beneficiary Association）が新会社の株式55％を取得し、米国とカナダ政府が10％を所有する。Fiat社は当初20％を取得し、次の3つの条件を満たした場合、それぞれの条件に付き5％ずつ、合計15％を追加取得できる。条件は、（1）米国生産モデルに燃費が17km/L（40mpg）以上となるプラットフォームを供与する、（2）米国製Chrysler社製品に低燃費エンジンシリーズを提供する、（3）Chrysler社製品の輸出先を拡大するため、欧州など北米以外の市場の販売網を使用させるという3つ。Fiat社は、米国政府が提供した支援金を返済するまで、新会社の株式を過半数保有することはできない。
新会社は、Chrysler社とFiatグループの互いの生産拠点や部品メーカーを活用し、Fiat社のパワートレーンや部品などをChrysler社の生産拠点で製造するほか、新市場への参入も目指す。

米クライスラー向け債権-日本企業各社で回収不能の恐れ拡大-
(2009/05/01  日経)
米自動車大手クライスラーが連邦破産法11条の適用を申請したことを受け、平田機工やタカタなど取引のある日本企業3社は5月1日、クライスラー向け債権の回収が困難になる恐れがあると発表した。今後、企業数が増加する可能性がある。
生産設備メーカーの平田機工はクライスラー向け売掛債権21億円について、取り立て不能や遅延の恐れが生じたと発表した。現状では支払い遅れはないが、米政府に債権の保証制度の適用を申請していないなど「回収不能のリスクがある」（同社広報室）ため。
シートベルトのタカタ、エンジン用点火コイルのダイヤモンド電機もそれぞれ4億円、3億円の債権が回収できない恐れが出ている。
また、クライスラーと関係を持つ日本の自動車・部品メーカーも対応を急いでいる。日産自動車は車両のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給計画の見直しに着手する。自動車部品はアイシン精機や曙ブレーキ工業、矢崎総業などに続き、鋳造品を納める日立金属、発電機を供給する三菱電機、ロボットの不二越などが米政府によるクライスラー向け未回収金の保証制度の活用を申請した。
日産とクライスラーは08年に車両のＯＥＭ契約で合意。日産が今年後半に小型セダンをクライスラーの南米市場向けに供給するほか、2010年以降には日産が欧米向けに新型の小型車を、クライスラーが北米向けにピックアップトラックを、それぞれ供給する予定だった。
法的整理に入ったクライスラーに続き、今後は経営破綻の懸念が依然根強いＧＭとの取引も焦点となる。

米クライスラー-08年の純損失が168億ドル・2012年に黒字の見通し？-
(2009/05/05  朝日新聞)
連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米自動車3位クライスラーが08年に168億4000万ドル（約1兆6700億円）の純損失を出していたことが、裁判所への提出資料で明らかになった。クライスラーが連邦破産裁判所に提出した文書に基づき、米メディアが報じた。
将来も、2012年にようやく黒字化する見通しという。クライスラーは非上場で、決算や業績見通しを公表していなかった。
クライスラーが5月4日提出した資料によると、09年には売上高が前年比で4割弱落ちるが、リストラ費用が減ることなどで純損失は47億3000万ドル（約4700億円）に縮小する。純損失はその後、2010年に8億6000万ドル、2011年は2億7000万ドルとなり、2012年には7000万ドル（約70億円）の純利益を計上する見通し。
また、07年には17億ドル（約1700億円）の資産超過だったが、08年に159億ドル（約1兆5700億円）の債務超過に陥ったことも判明。今後は、倒産処理で債務が減るため、2016年に債務超過から脱する見通しを立てている。
この資料は破産助言会社がクライスラーとともに作成。更生手続きが順調に進み、イタリアの自動車メーカー、フィアットとの提携も効果をあげた場合を想定している。

米GE-DVDと同じ大きさで記憶容量500Gバイトのホログラフィック記録-
(2009/04/29  日経エレクトロニクス)
米General Electric（GE）は，DVDと同じ大きさ（直径12cm）のディスク1枚で500Gバイトの記憶容量を実現できる光ディスクに向けた記録材料を開発，ホログラフィック記録の実験に成功した。記憶容量500Gバイトは単層Blu-ray Disc(BD)の20倍，DVDの約100倍に相当する。
直径が約1μmで，反射率が1％に近いホログラフィック・マークの記録に成功した。BDやDVDと同じように半導体レーザーを使ったシステムで記録と再生が可能である。この技術に基づく光ディスクの記録再生装置では，CDやDVD，BDの再生も可能になる見込み。
今後，製品化に向けた開発を進める。既存の光ディスクの記録方式や製造技術に，今回の技術を適用できるように注力するという。製品化する際は，まずデータのバックアップなどに用いる商用サービスを対象とし，次いで民生市場を狙う。同時に，ディスク1枚で1Tバイト（1000Gバイト）以上のデータを記録できるような，より高密度のホログラフィック記録技術の開発も進めるという。

ＮＥＣ液晶テクノロジー-裸眼で３Ｄ映像を見られる液晶表示装置を量産-
(2009/05/05  日経)
ＮＥＣの子会社、ＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）は2010年春にも３次元（３Ｄ）映像を裸眼で見られる液晶ディスプレーを量産する。主力の秋田工場（秋田市）に量産ラインを設置。業務用ゲーム機や工業デザイン設計、医療機関の手術シミュレーションに使うモニター向けに販路を開拓する。
当初の量産サイズは業務用ディスプレーとして需要が大きい12.1型とする見通し。将来は現在ＥＵ（欧州連合）などで開発が進められている携帯式３Ｄテレビ向けに、3.1型などの小型ディスプレーも量産に踏み切る方針。
同社の３Ｄ液晶ディスプレーは専用の眼鏡がいらないのが特徴。３Ｄ表示用の液晶画素のうえに、光の方向を変える素子を張り合わせた。画面から左目と右目用に異なる情報を送り、裸眼で立体映像を見られる。
通常の３Ｄ表示では平面表示に比べて映像のきめ細かさを示す解像度が下がるが、同社は画素配列を変える工夫で、平面表示と同水準の高精細画像を表示できるようにした。
米国を中心にデジタル映写機を使った３Ｄ映画の普及が始まり、サムスン電子やソニーなど電機大手も家庭用３Ｄ対応テレビの開発も進めている。

ポルシェとフォルクスワーゲン-統合へ-
(2009/05/08  日経)
ドイツの高級スポーツ車メーカー、ポルシェと、同社の子会社で欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は6日、統合すると発表した。
統合によって、高級車販売の低迷などで資金繰りが悪化しているポルシェの財務を立て直す狙い。具体的な統合方法などは今後4週間以内に決定する。

Eee PC・Netbook・ＥＴＣ車載器の助成四輪は打ち切りへ・中国ＩＴ情報強制開示について

台湾ASUSTeK-ワイヤレスWAN搭載Eee PCを発売へ-
(2009/04/28  Itmedia)
台湾ASUSTeK Computerは4月27日、ワイヤレスWAN通信機能を搭載したNetbook「Eee PC 1003HAG」を5月16日に発売すると発表した。6万9800円。
NTTドコモ「FOMA HIGH-SPEED」に対応した。「ドコモつながるEee PC」としてビジネスマンなどに売り込む。
10インチ（1024×600ピクセル表示）ワイド液晶ディスプレイ、Atom N280、1Gバイトメモリー、160Gバイト
HDDを搭載。キーピッチを広げた新型キーボードを採用した。無線LANやBluetooth通信機能も搭載。OSはWindows XP Home Edition。
バッテリー駆動時間は最長約4.3時間、サイズは264（幅）×181（奥行き）×28.5（高さ）ミリ、重さは約1.4キロ。本体カラーはホワイト、ブラック、ピンクの3種類。

中国Skytone-Android搭載のNetbookを7月にリリースか-
(2009/04/29  Itmedia)
米Hewlett-Packard（HP）や台湾AcerなどのPCメーカー各社は、GoogleのAndroid OSを採用したNetbookを開発する方針を既に表明しているが、その一方で、Skytoneという中国企業が同OSを搭載したミニノートPCを3カ月後にリリースする計画を明らかにした。
報道によると、Skytoneでは「Alpha 680」というNetbookを年内にリリースする計画。GoogleのAndroid OSとARMプロセッサを搭載し、価格は250ドルになる見込み。
この報道が真実であれば、同社のNetbookの発売は、Androidがスマートフォンの分野にとどまらず、同OSをベースとした広範なデバイスをOEM各社が発売する予定であることを示すものだといえる。
SkytoneのNetbookに関するニュースを最初に報じたのは、Computerworld。
これまでAndroidの市場は、スマートフォンおよびT-Mobileのネットワークで利用する携帯端末だけに限定されてきた。Samsungは4月27日、Androidを採用した携帯端末の機種を追加するとともに、「I7500」という新スマートフォンを発表した。
Googleが四半期決算を今月発表したとき、同社のエリック・シュミットCEOは、「Androidは今年、大きな飛躍を遂げ、市場に出回っているほかのOSに挑戦するようになると期待している」と語った。
その数日前には、Microsoftの従業員がブログ記事で「90％以上のNetbookはWindows XPで動作している」と書いているが、これは米国内で使われているNetbookだけに言及したものであるようだ。
AndroidがミニノートPC市場からWindowsを追い出すことができるかどうかは、まだ分からない。先ごろ開かれたAcerの新ノートPCシリーズの発表イベントにおいて、同社幹部は「LinuxベースのAndroid OSを検討したが、現時点では同OSはNetbookやノートPCの市場に進出する準備ができていない」と語った。
しかしOEM各社がAndroidに関心を持っていないわけではない。HPではAndroidのテストを開始したという。
T-MobileもAndroidを採用したデバイスの開発を検討中。
Tom's Hardwareによると、250ドルという価格で提供されるSkytoneのAlpha 680は、533MHzで動作するARMプロセッサ、7インチのディスプレイ、128MバイトのDDR2メインメモリー、1GバイトのSSDを搭載する。
Webサイトで公開された情報によれば、このNetbookの重さは約1.5ポンド（680グラム）。
SkytoneのミニノートPCがARMプロセッサを採用していることを考えれば、これはノートPCの小型版というよりもMID（モバイルインターネット端末）に近いものになりそうだ。言い換えれば、このデバイスでは動作可能なアプリケーションの種類が限定される可能性が高いということだ。Skytoneのデバイスに関する別の報道では、同社ではIntelのAtomプロセッサやVIAのx86チップを将来モデルで採用する考えがあるのかどうかは不明。
Freescale Semiconductorは今年、ARMプロセッサを搭載したプラットフォームや、ノートPCよりもMIDに近いNetbookシリーズを投入する計画を発表した。FreescaleではAndroidを採用したデバイスの提供にも関心を抱いている。

ＥＴＣ車載器の助成-４月２８日に上限に達し四輪は打ち切りへ-
(2009/04/29  朝日新聞)
高速道路料金の値下げに伴い、国が実施しているＥＴＣ車載器購入費の助成のうち、四輪車への助成が４月２８日に上限の１１５万台に達し、１台あたり５２５０円の助成が一時打ち切られた。今後、高速道路６社が国土交通省の要請を受け２０万台の助成を実施するが、開始時期や金額などは未定。当面は購入しても助成が受けられないという。
二輪車は上限５万台のほぼ半数で、引き続き１万５７５０円の助成が受けられる。
助成を実施していたのは、国土交通省所管の財団法人・高速道路交流推進財団。３月１２日から四輪車９５万台、二輪車５万台の計１００万台を上限に助成を始めたところ希望者が殺到、各地で車載器の品切れが相次いだ。国土交通省の要請で四輪車２０万台を追加助成していたが、４月に入っても１日平均１万台のペースで台数が伸び、２８日昼ごろ上限に達した。

中国政府-ＩＴ情報強制開示の範囲を狭め2010年5月実施に延期？-
(2009/04/30  日経)
中国政府は29日、ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の技術情報をメーカーに強制開示させる制度について、政府調達を対象に2010年5月から実施すると発表した。デジタル家電などの中核情報を開示する同制度を巡っては、日米欧の政府や企業が「知的財産権を侵害される」として強く反発してきた。中国政府は対象を政府調達に絞るとしているが、日米欧企業の事業に影響が出るのは必至だ。
中国政府は当初、新制度を09年5月から実施するとしていた。温家宝首相は同日の麻生太郎首相との会談で「適用範囲を狭め、導入を1年延期した」と説明。これに対し麻生首相は「政府調達といっても中国の場合は範囲が広いのではないか」と述べ、導入自体を撤回するよう求めた。
中国政府は29日午前、日本など各国政府の担当者らを集めて方針変更を伝えた。対象になるのは、ＩＣカードリーダーのほか、外部からの不正なアクセスを防ぐ「ファイアウオール（防護壁）」関連の製品など13品目で、民間企業や個人に販売する製品は含めない。政府調達に限定した形なら日米欧側の理解を得られる、と判断したとみられる。
中国政府の方針変更に対し、日系企業の間では一定の評価はしつつも、中国では有力企業の多くが国有企業であることから「『政府調達』の範囲を見極める必要がある」（電機メーカーの現地法人幹部）との見方が出ている。