台湾ASUS-「Eee Keyboard」を発表か・タッチスクリーン付きキーボード-
(2009/05/16 CNET)
台湾で現地時間6月1日に開催される同ショーにおいて、うわさが正しければ、最も変わった製品となると思われるのは、ASUSTeK Computerの「Eee Keyboard」。
Engadgetは、「確かな筋からの話」として、世界における主要ネットブックメーカーであるASUSが、1月にプロトタイプとして公開した同製品を6月のComputexで披露すると報じている。
同キーボードは5インチのタッチスクリーンと「Atom」プロセッサを搭載することが分かっているが、Engadgetによると、32GバイトSSD、802.11n Wi-Fi、Bluetooth、有線および無線HDMIを装備するという。
国内大手電機9社-連結最終赤字額は2兆2000億円-
(2009/05/16 日経)
国内大手電機各社が構造改革を急いでいる。2010年3月期までの2年間でパンソニックが世界で40の製造拠点、ソニーも8つの製造拠点を削減する。世界的な景気後退で薄型テレビなどデジタル家電の販売が減り、売り上げ規模が縮小。過剰となった人員や設備の削減が急務になった。09年3月期の電機9社の最終赤字額は2兆2200億円に膨らんだが、改革の効果で今期は8社が営業黒字を予想している。
世界的な景気の悪化に歯止めがかかった訳ではなく、「今期も厳しい経営環境が続く」（日立製作所の三好副社長）。国内電機9社のうち減収予想は7社。日立は自動車部品やデジタル製品の受注減、三菱電機は産業用機器の売る上げが大きく減る。
少ない売り上げで利益を生むには、「改革による固定費削減の効果」（NECの矢野社長）が頼りだ。NECは世界で2万人超の人員削減などで2700億円の固定費削減を見込む。パナソニックは構造改革による1350億円に加え、1250億円の経費削減で損益分岐点を引き下げる。「10％の減収でも営業増益を達成できる経営体質」（パナソニックの上野山取締役）を目指す。
国内電機9社の前期の赤字額は、02年3月期のITバブル崩壊時の赤字（約1兆9000億円）を上回る。NECと日立、三菱電機は、システムLSIの採算悪化に苦しむNECエレクトロニクスとルネサステクノロジの経営統合で合意。富士通は不採算のHDD事業を東芝などに売却する。生き残りをかけた事業再編も加速しそうだ。
また国内電機大手9社の2010年3月期の設備投資額（連結ベース）は前期比23％の約2兆1850億円にとどまる見通し。薄型テレビや半導体などの収益悪化に対応して固定費を圧縮する狙い。ただ成長が見込まれる環境・エネルギー分野には積極投資する。
東芝は設備投資は41％減少する。「半導体など電子デバイスを中心に投資内容を厳選する」（東芝の村岡専務）。パナソニックは不振のデジタル家電や電子部品・半導体を中心に絞り29％減らす。ソニーはデジタルカメラなどに使う撮像素子の量産拡大ペースを落とし25％の減少。
これに対し三洋電機は総投資額が減る中、ハイブリッド車用電池では新工場を建設。日立や東芝も電力関連の設備投資は拡大する。
研究開発費は9社合計で前期比8％減の約2兆5980億円。削減幅は小さく、合計額で設備投資を上回る各社とも環境・エネルギー分野を中心に高水準の研究開発投資を維持する。
一方で、NECと日立が官民共同の次世代スーパーコンピューター開発から事実上の撤退を決めてテーマを絞り込む動きが広がりそうだ。
NTTドコモ-Android端末「HTC Magic」を6月にも投入へ-
(2009/05/16 フジサンケイビジネス)
NTTドコモが6月にも、米GoogleのOS（基本ソフト）を搭載した台湾HTC製のスマートフォン（高機能携帯電話）を発売することが14日に明らかになった。来週にも発表する。NTTドコモは、海外で人気の高いGoogle OS搭載の端末を国内で他社に先駆け発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米Apple製の「iPhone3G」に対抗する。
NTTドコモが発売する端末は、画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、海外では「HTCMagic」と呼ばれすでに欧州などで販売されている。
Googleが開発したOS「Android」を搭載し、同社の動画投稿サービス「YouTube」や、地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価格は明らかにされていない。
日本でAndroidを搭載した端末が発売されるのは初めて。Andｒoidは、Googleが中心となって開発しOSとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトを無償で端末メーカーに公開している。有償OSは端末価格の上昇要因とされており、GoogleはOSを無償公開することで、端末の開発コストを抑制させたい考え。一方、Googleは自社ソフトを携帯電話上で提供することで、自社サービスの利用者を拡大する狙い。
GoogleはAndroidやその対応ソフトの開発を加速するために、各国のメーカーや携帯電話事業者と企業連合を組織し、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなども参加している。今後は、NTTドコモ以外の事業者もAndroid搭載端末を発売するとみられ、スマートフォンをめぐる競争が激化しそうだ。
米Cisco-モバイルWiMAX端末を開発へ-
(2009/05/15 Itmedia)
米Ciscoと米Clearwireは13日、ClearwireのモバイルWiMAXサービス「CLEAR 4G」（旧XOHM）に関する提携を結んだことを発表した。
Ciscoが次世代IPネットワークインフラの主要提供業者となるほか、CLEAR 4Gユーザー向けのモバイルWiMAX端末を開発する。端末の詳細は明らかにされていないが、個人および中堅中小企業を対象とした最初の製品を年内に提供する予定。
Clearwireは昨年12月に米Sprint NextelのWiMAX事業を引き継ぎ、Intel、Google、Time Warner Cableなどから総額32億ドルの出資を受けた。現在米メリーランド州ボルティモアとオレゴン州ポートランドでモバイルWiMAXサービスを提供しており、2010年までに米国内の80以上の市場でサービスを展開する見通し。
マウスコンピューター-iriver japanを吸収合併へ-
(2009/05/16 Itmedia)
MCJは14日、100％子会社のマウスコンピューターとiriver japanを7月1日付けで合併すると発表した。
iriverは赤字になっており、統合で効率化と販売体制の強化を図るとしている。
マウスコンピューターを存続会社とし、iriverは解散する。
iriverは06年10月にMCJが設立。iriverブランドで携帯プレーヤーを販売し、09年3月期の売上高は12億3300万円。だが携帯プレーヤー市場の成熟で苦戦し、同期は最終赤字に陥ってた。
シャープ-「ヘルシオ」の技術を搭載したＩＨ調理器-
(2009/05/15 日経)
シャープは据え付け型のＩＨ調理器に高温の過熱水蒸気で調理するグリルを搭載した「ＫＨ－ＡＸ7」を6月10日に発売する。同社のオーブンレンジ「ヘルシオ」と同様の方式で、食材の余分な油や塩分を落としながら調理できる。調理中の庫内を低酸素状態にすることで、食材の栄養素を多く残し風味も保つという。
グリル内部にはヒーターなどの突起がないため、平らで掃除しやすい。本体上面には3つのＩＨヒーターを備える。
本体の幅は75cmで、価格は47万2500円。幅が60cmの「ＫＨ－ＡＸ6」もあり、こちらは45万1500円。健康への関心が高い消費者を中心に売り込み、09年度に2万台の販売を目指す。
米HP-ノートPCのリチウムイオンバッテリー約7万台をリコール-
(2009/05/15 Itmedia)
米消費者安全委員会（CPSC）と米Hewlett-Packard（HP）は5月14日、HP製ノートPCで使われているバッテリーのリコールを発表した。過熱、発火の恐れがあるためという。
対象となるリチウムイオンバッテリーはおよそ7万台。07年8月～08年3月にHPのサイトおよび全米の小売店で販売されたHP Pavilion、Compaq Presario、HP、HP Compaqモデルに搭載されている。バッテリー単体でも販売されていた。
CPSCは、バッテリーが過熱して破裂したとの報告を2件受けている。負傷者は出ていない。
HPは、リコール対象のバッテリーを無償で交換する。対象バッテリーはHPのサイトで確認できる。
新型インフル感染者が急増-兵庫・大阪の学校や企業が対策へ-
(2009/05/18 朝日新聞)
新型インフルエンザの感染者は、兵庫県に続いて大阪府でも相次いで確認されるなど１７～１８日未明に新たに８４人増え、厚生労働省や自治体によると、１８日未明までで累計９６人（成田空港の検疫で見つかった４人を含む）にのぼった。高校生が９割を占め、感染者が確認された学校は１６日の２校から１０校以上に拡大した。症状は多くが軽く、快方に向かっているという。大阪府の橋下徹知事は１８日未明、「厚労省と協議した結果、府内全域の中学、高校が１週間の休校となる予定」と発表した。期間は１８日から１週間。
日本の感染者数は米国、メキシコ、カナダなどに次ぎ、急激に増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）が、警戒レベルを現在の「フェーズ５」から、世界的大流行（パンデミック）であることを示す「フェーズ６」に引き上げるかどうかの判断をめぐり、日本への注目が高まっている。
１６日に確認された兵庫県立神戸高校（神戸市灘区）と同兵庫高校（同長田区）のほかに、新たに確認されたのは私立関西大倉高校・中学（大阪府茨木市）と関西大学（同吹田市）、兵庫県立高砂高校（兵庫県高砂市）、同八鹿（ようか）高校（同養父（やぶ）市）、同豊岡高校（同豊岡市）、田山高校（同朝来市）、神戸市立工業高専（神戸市西区）、私立神戸村野工業高校（同長田区）、私立六甲高校（同灘区）など。関西大倉高校は、感染が確認された生徒のほかにも、インフルエンザのような症状を訴えている生徒が百数十人いるという。
感染者は大阪府４３人、兵庫県５３人。高校生や大学生だけでなく、家族や教員にも感染者が出ている。
大阪府八尾市で小学生では初めて６年生の女子が確認された。周囲には、これまでに感染が確認された人が通う高校の関係者はいないとされ、別の感染経路が考えられる。
厚労省と関係自治体は、感染者の周囲の「濃厚接触者」に関する調査を進めている。濃厚接触者には自宅待機を要請し、健康状態や渡航歴を確認している。
感染者が神戸市以外でも出たことについて、厚労省の担当者は会見で「（大阪と神戸は）疫学的なリンク（関係性）があるかも知れないし、独立した事象かも知れない。疫学調査の結論調査を見て判断すべきだ」と話し、政府の新型インフルの国内対策を「第２段階」から「第３段階（感染拡大期）」に移すには時期尚早との認識を示した。
新型インフルは毒性は低いが、感染力は強いとされる。今後、兵庫県や大阪府で患者が増え、関連の病院の病床が不足する可能性がある。厚労省の担当者は、医療態勢については国と地元自治体が協議し、地域ごとに弾力的に対応する方針を明らかにした。
また、現在は都道府県の検査で新型インフル陽性となった場合、国立感染症研究所で最終確認しているが、厚労省は神戸市、兵庫県、大阪府、大阪市の検査結果について信頼性が確かめられたとして、同研究所での確認を不要とした。
新型インフルエンザの感染が大阪府でも確認されたのを受け、スーパーや鉄道各社などは１７日、神戸市内を中心に始めた従業員のマスク着用を、大阪府や京都府などにも拡大した。１８日から通常業務を再開する企業でも、ラッシュ時間を避けた出社など対策の検討を本格化させた。
イオンは神戸市、兵庫県芦屋市に加え、大阪府豊中市、同茨木市のジャスコ、ダイエー、サティなどでマスク着用を義務付けた。学校を中心に感染が拡大しているため、４市の計５５店舗で、高校生や大学生のアルバイトの勤務も当面停止した。
イトーヨーカ堂も大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の計１１店舗の食品売り場で、セブン－イレブン・ジャパンも神戸市内に続き、豊中市などの約８０店舗でマスクを着用。ファミリーマートは神戸市の９３店舗と、大阪府と京都府の一部地区の９９店舗で、マスク着用に加え、店頭でのおでんの販売を自粛。同社は「飛沫（ひまつ）感染を防ぐため」と説明している。
関西の鉄道では阪急、阪神などが１７日、全線全駅で乗務員や係員のマスク着用を開始。
アシックスは１７日、混雑時間帯を避けた社員の出社、退社を認める方針を決定。広報担当者は「保育所や老人介護施設の休業が相次いでいるので、預け先が見つからない場合は出社は免除する」としている。
