米Intel-モバイル用次世代アーキテクチャ（基本設計・設計思想）-
(2009/05/14 Itmedia)
5月12日と13日の両日、IntelはInvestor Meeting 2009を開催した。その名前の通り、投資家向けのイベントであり、技術や製品よりもビジネスにフォーカスが置かれたもの。登壇者はポール・オッテリーニ社長兼CEOと9名の副社長で、内容的には同社の主力事業であるx86プロセッサ関連より、今後の成長が見込まれる分野にウエイトを置いたものであった。これはブレークアウトセッションが、Ultra Mobile、組み込み、家電の3つの分野に関するものであったことからもうかがえる。
中でも注目されるのは、2010年に投入されるMoorestown（開発コード名）の次の世代となるプラットフォーム、Medfield（開発コード名）について公式な紹介があったことだろう。2011年に登場するMedfieldは、32ナノメートルプロセスルールを用いたSOCとされる。つまり、MoorestownまでのCPUとチップセットの構成ではなく、1チップ化される。これにより基板面積は、クレジットカード大のMoorestownよりさらに縮小され、メインストリームのスマートフォンに収まるサイズになるという。
1チップ化されるMedfieldがどのようなものになるのか。Intelはまだ明らかにしていないが、おそらく機能的には2チップ構成のMoorestownと、それほどかけ離れたものにはならないだろう。スマートフォンに求められる機能が1～2年で劇的に変化するとは考えにくいし、ソフトウェアの継続性を無視するとも思えないからだ。
そのMoorestownだが、チップセット側が備えるインタフェースにCE ATAやSDIOポート、さらにはNANDコントローラーなど、PCではあまり見かけないものが多数見られる。プラットフォーム的にも、MIDやスマートフォンにシフトしているのは明らかだ。SOCとなるMedfieldは、より一層、この傾向を強くしていくだろう。現時点で、Intelが大きなシェアを持っていない分野で成功することこそが、そもそもAtomを開発した目的であり、それがIntelにさらなる成長をもたらすことにつながるからだ。
Intelのモバイルアーキテクチャは、今後2つの道に分かれて進化していく。PCに使われるCoreブランドのCPUにせよ、MIDや組み込み用途に使われるAtomブランドのCPUにしても、高性能・低消費電力を目指すという点で変わりはない。しかし、どちらにウエイトを置くかという点で、違いがある。CoreブランドのCPUは、消費電力を守りながら、より一層の高性能化と高機能化を目指す（ウエイトは性能と機能）のに対し、AtomブランドのCPUは性能を改善しながらも、劇的な消費電力の削減を狙う（ウエイトは低消費電力）
現在Netbookに使われているAtom N系のCPUは、最初の世代のAtomだが、最初であるがゆえに一般的なPC用のCPUにも近い。しかし、世代が進むにつれてAtomはよりプラットフォームの小型化と低消費電力化へシフトしていき、Netbookとは方向性が異なってくるだろう。Netbookの売れ筋が、最初の7型から8.9型、そして10.1型と液晶ディスプレイのサイズが大型化して行っていることでも明らかなように、Netbookのユーザーは必ずしも小型化を求めていない。小型化が求められないプラットフォームに、小型化を追求するCPUはミスマッチだ。
Intelは、間もなくコンシューマー向けに低価格の超低電圧版CPU搭載プラットフォーム（CULV：Consumer Ultra Low Voltag）を立ち上げる。すでにそれを採用したPCを、Acer（Timeline）やMSI（X340シリーズ）が発表している。長期的にはこれらのULV版CPUがNetbookにも使われることになる可能性はある。あるいは、CULVがプラットフォームごとNetbookを置き換えることだって考えられる。Netbook購入者のほとんどは、価格が同じであればCULV製品を購入すると思われるからだ。
唯一取り残されるのは、純粋に超小型のPCが欲しいという限られたユーザーである。AtomがMIDやスマートフォンに向かい、CULVがNetbookの主役となれば超小型のPCに使えるCPUがなくなる。だが、完全に道が閉ざされているわけではない。IntelはAtomコアを用いたカスタムCPUをカスタマーがデザインできるようTSMCと提携を行った。十分な数が見込めると判断すれば、AtomコアにPC互換のペリフェラルを集積したカスタムチップをPCベンダーが設計できる。設計の自由度が増すことで、これまで以上にユニークな超小型PCが登場することも、可能性としてはありえる。
いずれにしても、今後世代が進むに連れて、CoreブランドのCPUと、AtomブランドのCPUでは、その性格の違いが際だってくるだろう。逆にいえば、そうでなければ、わざわざIntelが新しいマイクロアーキテクチャを開発した意義が失われる。Atomの開発目的は、自社のx86プロセッサから市場を奪うことではなく、他社のアーキテクチャで占められている非PC分野へ進出することにあるからだ。もちろん、だからといって、その途上で偶然にも掘り出したNetbookという鉱脈を捨てるつもりはサラサラないだろうが、それがAtomを開発するための主目的でないことは間違いない。
NECエレクトロニクス-世界初のUSB 3.0対応LSIを9月から量産へ-
(2009/05/19 Itmedia)
NECエレクトロニクスは18日、「USB 3.0」に対応するホストコントローラLSI「μPD720200」を世界で初めて製品化し、6月初旬からサンプル出荷すると発表した。サンプル価格は1500円。量産は9月から、月産100万個規模でスタートする計画。
USB 3.0は、USB 2.0やUSB 1.1と互換性を持つインタフェースで、NECや米Intel、Microsoftなどが参加する団体「USB 3.0 Promoter Group」が昨年11月に規格の完成を発表した。
USB 3.0の最高速は「Super-Speed」と呼び、規格上の最大転送速度は、USB 2.0（High Speed）の約10倍となる5Gbps。Blu-ray Disc1枚分・25Gバイトのデータを転送する場合、USB 2.0は14分かかるがUSB3.0なら70秒で済む。
USB 3.0は従来のUSBポートと形状は同じだが、USB 3.0専用に端子が追加される。このため、USB 3.0を利用するには専用ケーブルが必要。USB 2.0/1.1との互換性は保ち、USB 3.0ホストに従来のUSB機器を接続することは可能で、USB 3.0機器をUSB 2.0ホストに接続することも可能。ただし、USB 2.0機器をUSB 3.0専用ケーブルを使ってUSB 3.0ホストに接続することはできない（USB 3.0機器と専用ケーブルを使ってUSB 2.0ホストに接続することは可能）
新チップは、早ければ今年末からPCに搭載される見通し。まずはPC向けに普及を進め、デジタルカメラやテレビなどAV機器、外付けHDDなど周辺機器での採用も呼び掛けていく。
同社の新津茂夫副事業本部長は、USB 3.0について「2010年に本格的に普及がスタートする。2011年にはPCの3割以上の製品に搭載されるだろう」との見通しを述べた。
USB 3.0対応LSIは、PC向けだけで2011年に1億4000万個（うち、チップセットを除くホストコントローラ単品は6000万個）、2012年には3億4000個（同9000万個）が出荷される見通し。同社は、「ホストコントローラ単品で出荷している部分はほぼ100％のシェアを取れるのでは」（新津副事業本部長）とみている。
ソニー-初心者でも分かりやすいメニュー画面のデジタル一眼レフカメラ-
(2009/05/19 日経)
ソニーは18日、デジタル一眼レフカメラ「α」シリーズの新製品３機種を6月25日に発売すると発表した。いずれも08年に発売した初級者向けモデルの後継機で、各種設定の効果を絵でわかりやすく表現したメニュー画面やヘルプメニューでコンパクト機に慣れた人にも扱いやすくした。予想実勢価格（ボディーのみ）は「α380」が8万5000円前後、「α330」が6万5000円前後、「α230」が5万円前後。
絞りやシャッタースピードを変更する画面では、設定用のスライドバーの左右にイラストを表示する。例えばシャッタースピードでは左端に動かない人、右端に走っている人のイラストを置き、シャッタースピードを上げれば上げるほど、動きの速い被写体にマッチすることをわかりやすく表した。
モードダイヤルを操作すると、各モードの解説と撮影のヒントを液晶モニターに表示する。併せて選択したモードでの撮影方法やサンプル画像を表示するなど、コンパクトデジタルカメラとよく似た親切なヘルプメニューを採用した。
α380は08年3月に発売した「α350」、α330は08年7月に発売した「α300」の後継機となる。α380、α330のボディーは共通で、大きさは幅128×高さ97×奥行き71.4mm、重さは490g。前モデル（α350、α300）の幅130.8×高さ98.5×奥行き74.7mm、582gから小型軽量化している。α380とα330の主な違いは有効画素数で、α380は1420万画素、α330は1020万画素のCCDを搭載する。従来機と同様に、チルト可動する液晶モニターやライブビュー時でも位相差AFが高速に作動する「クイックAFライブビュー」機能、ボディー内手ブレ補正機構などを備える。
α230は、08年２月に発売した「α200」の後継機。有効画素数はα330と同じ1020万画素で、液晶モニターはチルト可動せず、クイックAFライブビュー機能も搭載しない。大きさは幅128×高さ97×奥行き67.5mm、重さは450gで、同じく前モデルのα200（幅130.8×高さ98.5×奥行き71.3mm、532g）に比べ小型軽量化を進めた。ボディー内手ブレ補正機構は搭載する。
ＩＨ調理器やエコキュートなど-安全・安心・省エネ・節約の機器が人気-
(2009/05/16 朝日新聞)
電気を使って加熱するＩＨクッキングヒーターや給湯機の販売が増えている。火を使わない安心感に加え、調理可能なメニューが増えたり、省エネ性能が上がったりと、使い勝手が向上しているためだ。節約志向が高まるなか、各メーカーは「月々の電気代も新商品がお得」とＰＲしている。
「少量の油で揚げ物ができれば弁当のおかずも簡単に作れます」。大阪市であった実演会で、パナソニックの担当者が市販の鍋を使い、２００グラムの油で鶏のからあげを揚げてみせた。
温度調節が難しい揚げ物はこれまで、底が広く多くの油が必要なＩＨ専用の鍋しか使えなかった。新しい赤外線センサーを活用した新商品では金属製ならどんな鍋でも使える。標準的な４人家族なら毎日、料理に使っても月約８５０円の電気代ですむという。
東芝ホームアプライアンスは３月から、１４０～２７０度Ｃの範囲で１０度Ｃ単位の温度調節ができる機種を発売。三菱電機は昨秋、グリルでパンが焼ける機能を加えた。日本電機工業会の調べでは、ＩＨの熱源が１口以上あるクッキングヒーターの０８年度の国内出荷は８８万５千台で、前年度比３．６％増えている。
電力各社や機器メーカーが力を入れる、家庭用給湯機「エコキュート」も好調。割安な夜間電力を活用できるのが売りで、導入時には国から補助金も出る。日本冷凍空調工業会によると、０８年度の出荷台数は約５０万台で、前年度から２割増えた。
日立アプライアンスの製品は、水圧を落とさず勢いある湯が出るのが特長。熱交換器内の仕切りを波状にして水道水が熱を受ける面積を増やし、瞬時に湯になるようにした。パナソニック電工は７月、浴室へ人が入るのを検知するなどして自動的に加温する機種を発売。冬の消費電力を最大３５％抑えられる。
ただ、こうした「オール電化」機器をまとめて導入してもらいやすい新設住宅の着工戸数は０７、０８年度ともに約１０４万戸で、頭打ちの状態。０８年度は初めて、改装時にオール電化にした住宅が、新築のオール電化住宅の数を上回ったとみられており、各社ともリフォーム時の売り込みに照準を移している。
韓国の科学技術院-「道路を走って車を充電」するシステム-
(2009/05/18 ロイター・Itmedia)
韓国最高峰の技術系大学が、一部の電動歯ブラシで電力を送るのに利用されている技術を使って、道路に電気自動車の充電システムを組み込む計画を策定した。
まだ実験的段階のこの計画では、幅20～90センチ程度で長さ数百メートルのパワーストリップ（電源タップ）を道路の表面に埋め込む。
車の底面にセンサー付き磁気デバイスを取り付けると、パワーストリップの上を走行する際に電気を吸収できる。パワーストリップに直接接触しなくてもいい。
「1つの都市の道路の約10％にこのパワーストリップを設置すれば、電気自動車を充電できる」と韓国科学技術院（KAIST）で「オンライン電気自動車」計画のマネジャーを務めるチョー・ドンホ氏は語る。
同校は、ソウルの約140キロ南にあるテジョンのキャンパス内にゴルフカート用のプロトタイプを設置した。
現在は自動車やバスに電力を供給するシステムに取り組んでいる。このシステムは一度に複数の車両を充電でき、電気自動車とバスのバッテリーを小型化したり、走行距離を伸ばせるようになるという。
この非接触充電（誘導式充電とも呼ばれる）は、車体底部の磁石とケーブルが、パワーストリップ上を通過する際に、パワーストリップ内の電流と接続して電力を受け取るという仕組みになっている。
この技術は、一部ブランドの密閉された防水仕様の電動歯ブラシで採用されている。歯ブラシを電源に差し込む必要はなく、クレードルにセットすると磁気による接続で電力を供給する。
パワーストリップは小型の電力ステーションに接続し、バスレーンや交差点に続く道路などに設置して、車の流れが減速したときに車両を充電できるようにするとチョー氏は言う。
今年、このシステムをソウルやほかの韓国の都市のバス路線でテストする予定で、同国の自動車メーカーも協力するという。
路面電車の電線とは違って、車両はパワーストリップに接触する必要がない。人が触れても感電することはない。このシステムは今のところ人体と機械に対して安全であることが証明されているとチョー氏は語る。システムの導入コストは推定で、道路1キロ当たり4億ウォン（31万8000ドル）。電気代は別に掛かる。
英国-2020年までに全世帯にスマートメーター導入へ-
(2009/05/19 日経エレクトロニクス)
英国政府は，2020年までに国内の全ての電力・ガスメーターを，高機能型メーター（いわゆるスマートメーター）に置き換える方針を明らかにした。英エネルギー・気候変動省（Department of Energy and ClimateChange）が発表したもの。リアルタイムの計測値をユーザーに示して省エネの促進につなげるほか，時間帯ごとの利用料金を示し，エネルギー需要の平準化などにつなげることを目指すという。
英国政府が導入予定のスマートメーターは，無線通信などによる遠隔検針機能を備え，計測値をリアルタイムに表示するディスプレイを持つ。遠隔検針機能により，メーター機器が屋内や敷地内にあるような場合でも，メーター計測時にユーザーが不在でも済むとしている。また，リアルタイムの電力料金を示すことで，電力料金の低い時間帯を選択して利用するなど，ユーザーの効率的な利用につながると見込む。
英国内の2600万世帯と数百万の事業所などが対象になるという。このほか，電力供給先を自在にスイッチングする機能や，プリペイメント（料金の前払い）機能にも対応する。