米Amazon-9.7インチの電子ブックリーダー「Kindle DX」を発表-
(2009/05/07 日経エレクトロニクス)
米Amazonは，電子ブック「Kindle」シリーズの最新機種「Kindle DX」を発表した。07年11月に米国で発売された「Kindle」，09年2月末に米国で発売された「Kindle 2」に続く3代目の機種となる。新機種の最大の特徴は9.7インチと大きい画面寸法の電子ペーパーを搭載したこと。過去2機種はいずれも6インチだった。
書籍コンテンツの閲読を主眼に置いていた従来機種に対し，より大きな電子ペーパーを搭載したことで，新聞や教科書といったコンテンツの閲覧性を高めた。画素数は1200×824。従来機種は800×600だった。電子ペーパーは従来機種と同じく米E Ink製。モノクロ表示で，階調数はKindle 2と同じ16。
価格は489米ドル。AmazonのWebサイトでは，予約の受け付けを開始した。また，09年2月末に発売されたばかりのKindle 2も，以前と変わらず359米ドルで販売を続けている。
機能面で従来機種と大きく変わった点としては，PDFリーダーを搭載したこと。さらに，加速度センサーを搭載し本体を90度回転させると，画面表示も回転してワイド表示になる機能も新たに追加された。外形寸 形寸法は約264×約183×約9.7mm。重さは約525g。
このほか内蔵フラッシュメモリーは，Kindle 2の2Gバイトから4Gバイト（ユーザーが利用可能な領域は3.3Gバイト）に増強された。これにより，メモリーに保存できる書籍コンテンツの数は1500冊から3500冊に増えるという。電池の駆動時間は，無線通信がオンの状態で4日間，無線通信がオフの状態で2週間という。
通信機能は，従来機種と同様。ユーザーが回線契約や通信料などを負担する必要がない独自の3G通信によって，いつでも「Kindle Store」から書籍コンテンツをダウンロードできる。
現在Kindle Storeでは27万5000冊の書籍，新聞，雑誌を購入でき，1500以上のブログを無料で読める。
同日「BusinessWeek」の販売がスタートし，近いうちに「Economist」も販売される予定。
Amazonは同日，米新聞大手のNew York Times，Boston Globe，Washington Postとの提携も発表した。
3社は紙の新聞を配達できない地域の住民に対し，試験的に割引価格でKindle DX向けコンテンツを提供する。
またKindle DXの大画面を生かし，教科書大手のCengage Learning，Pearson，WileyがKindle Storeでコンテンツを提供する。プリンストン大学，アリゾナ州立大学などが，この秋始まる新年度にKindle DXを学生に配布する計画という。
任天堂-今期は営業減益見通し・DS曲がり角・Wii横バイ？-
(2009/05/08 Itmedia)
任天堂は7日、2010年3月期（2009年度）の連結営業利益が前期比で11.8％減の4900億円になる見通しだと発表した。前期決算は売上高・利益とも過去最高を更新したが、今期はニンテンドーDSの販売が本体・ソフトとも減少に転じると見込む。
今期のニンテンドーDS本体の販売台数予想は3000万台。前期（08年度）の3118万台から3.8％減を見込む。前期は米国や欧州で販売が拡大したものの、普及が一巡した国内は401万台（うちニンテンドーDsiは222万台）にとどまり、その前の期（07年度）の636万台から37％減となった（国内累計は2639万台）
ニンテンドーDS用ソフトの販売本数は、前期の1億9731万本から8.8％減となる1億8000万本を見込んでいる。
Wii本体は、前期の2595万台から横ばいの2600万台にとどまると予想。前期の国内販売は206万台で、その前の期の390万台から約43％減に落ち込んだ（国内累計は796万台）。一方、ソフトは7.5％増の2億2000万本への拡大を見込む。
今期予想は、売上高が2.1％減の1兆8000億円、経常利益が11.4％増の5000億円、純利益が7.5％増の3000億円。ニンテンドーDSiを順次海外市場に投入し、「ゼルダの伝説 スピリットトラックス」（仮称）を今年後半に発売する計画。Wii向けには新周辺機器「Wiiモーションプラス」をWiiリモコンに装着することでよりリアルになるという「Wiiスポーツリゾート」を全世界で発売する予定。
09年度3月期の連結決算は、営業利益が前期比14.0％増の5552億円になるなど、売上高・利益とも過去最高を更新した。
売上高は9.9％増の1兆8386億円。ニンテンドーDSとWiiが海外で堅調に拡大し、海外売上高比率は87.5％に達した。
円高の影響で計上した為替差損1339億円もカバーし、経常利益は1.8％増の4486億円、純利益は8.5％増の2790億円だった。
パナソニックと住友化学-有機ＥＬ事業で提携・大画面化を目指す-
(2009/05/08 日経)
パナソニックと住友化学は、薄型テレビ用の次世代パネルで本命とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携する。2010年度をメドに世界初となる40型以上の大型パネルを共同開発・生産し、2015年までに同サイズで消費電力を現在のプラズマテレビの10分の1程度にすることを目指す。従来の薄型テレビの価格下落が続く中、画面の薄さや明るさ、消費電力といった強みを持つ有機ＥＬでテレビ事業の収益回復を狙う。
住友化学の英子会社は低コストでパネルを大型化できる「高分子型有機ＥＬ」と呼ぶ独自技術を持つ。パナソニックは住友化学と研究から生産まで広範囲に手を組むことで、開発費負担の軽減と早期に実用化を目指す。
両社が共同出資会社を設け、パナソニックの2010年夏稼働の液晶パネル新工場（兵庫県姫路市）に専用ラインを設けることを検討している。
両社は2015年までに40型で消費電力を40ワット前後と現在の液晶テレビの3分の1、プラズマテレビの10分の1程度に低減することを目指すとみられる。有機ＥＬは厚さ3mmと現在の最薄の液晶テレビに比べて3分の1以下。画面の明るさはプラズマテレビの20倍以上となる見込み。
パナソニックはまず、こうした有機ＥＬの付加価値を武器に薄型テレビの低価格化に歯止めをかけ、量産効果が出る2015年以降はパネルの普及の目安とされる1インチ1万円を目指すとみられる。
住友化学は07年に高分子有機ＥＬ技術開発で先行した英ケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー(CDT)を買収。同社の技術を生かして有機ＥＬ素材の量産技術を研究している。
有機ＥＬを使ったテレビはソニーが07年末に世界で初めて11型を商品化。サムスン電子が31型を開発するなど韓国勢も注力する。ただ従来の「低分子有機ＥＬ」では低コストでの大画面化が難しいとされてきた。
09年Q1の米国-Blu-rayプレーヤー売り上げが急増-
(2009/05/08 Itmedia)
米国ではBlu-rayがメインストリーム化しつつあり、プレーヤーの売り上げが急速に伸びている。調査会社NPD Groupが最新の調査結果を発表した。
同社によると、米国における第1四半期のBlu-rayプレーヤー販売台数は前年同期比72％増の40万台以上。売上高ベースでは同14％増の1億720万ドルとなった。Blu-rayプレーヤーの平均販売価格は前年同期の393ドルから261ドルへと34％下落。「HD（高精細）テレビと低価格Blu-rayプレーヤーの普及により、Blu-rayの市場機会が拡大している」と同社は述べている。
Blu-rayの認知度も向上している。NPDが3月に実施した調査では、米消費者のBlu-rayフォーマットの認知度は90％に達した。ただし、認知度は高いものの、58％の消費者はBlu-rayのことを「あまり詳しくは知らない」と答えている。
Blu-ray機器を購入する可能性が「極めてあるいは非常に高い」と答えた消費者は6％。購入意欲のない消費者は、「今のDVDプレーヤーで十分」「ハードとソフトの価格が高い」「興味がない」といった理由を挙げている。
恵安-ビデオテープの映像をBDに保存できるUSBスティック-
(2009/05/07 BCN・CNET)
恵安は、ビデオテープの映像を手軽にBlu-ray Disc(BD)に保存できる、ビデオキャプチャーUSBスティック「K-BD MAKER」を発売した。価格はオープンで、実勢価格は6980円前後の見込み。
「K-BD MAKER」を介して、パソコンとVHSデッキやデジタルビデオカメラを接続し、ビデオテープの映像をBDに保存可能。パソコンとは、USBバスパワーで接続するためACアダプターは必要ない。VHSデッキやデジタルビデオカメラとは、付属のAVマルチケーブルを使って接続する。
多機能テレビ・ビデオ録画ソフト「PowerDirector」やDVD作成ソフト「PowerProducer」など計5種類のソフトを同梱。「iPod」や「PSP」、動画共有サイト「You Tube」などの動画形式にも変換できる。
本体サイズは幅70×高さ30×奥行き10.8mm。動作環境は、OSがWindows Vista 32bit版 SP1/XP SP2、CPUがPentium4（2GHz）以上、メモリー256Mバイト以上。
Intel・パナソニック・Samsungなど-Gビット無線の業界団体「Wireless Gigabit Alliance」を設立-
(2009/05/08 日経エレクトロニクス)
米Intelやパナソニックなど15社は，60 GHz帯を使った無線通信規格の業界団体「Wireless Gigabit（WiGig）Alliance」を立ち上げた。無免許で広帯域が利用可能なミリ波帯を用い，伝送速度がGビット/秒超の無線規格を実現する狙い。主導企業には，米Atheros Communications，米Broadcom，米Dell，米Intel，韓国LG Electronics，米Marvell International，台湾MediaTek，米Microsoft，NEC，フィンランドNokia，パナソニック，韓国Samsung Electronics，イスラエルWilocity。オランダNXP Semiconductors NV，台湾Realtek Semiconductor，伊仏合弁STMicroelectronics，米Tensorcomなどが含まれる。
同団体の狙いは，60GHz帯において，無線LANと同様に使い勝手のいい高速無線規格を実現することである。ミリ波帯を使う無線通信規格には，HDTV伝送にフォーカスした「WirelessHD」がある。WiGig は，HDTV伝送以外のアプリケーションも訴求することで，差異化する方向だ。「WiGigは無線版HDMIのみに着目した規格にはならない」（Wireless Gigabit Allianceのsecretaryで米Broadcom FellowのJason Trachewsky氏）。WiGigでは，ビデオカメラから動画ファイルをパソコンに転送する用途や，パソコンの動画をモニターに転送，また携帯電話機間でのピア・ツー・ピア通信などを想定している。
規格の詳細については明らかにしていないが，データ伝送速度は少なくとも1Gビット/秒以上確保するという（伝送距離10mの場合）。WiGigは，物理層とMAC層の上層に，プロトコル・アダプテーション層を設けることで，IP上のデータなど各種のアプリケーションを実行することを可能にする方針。
WiGigの最初の仕様は，09年第4四半期に完成する予定である。規格への互換性テスト仕様は，2010年中に開発する予定である。
国内携帯大手４社-次世代携帯電話用の基地局開設計画を申請-
(2009/05/08 毎日新聞)
国内携帯大手４社は７日、総務省に次世代携帯電話の基地局開設計画を申請した。これまで各社が同一の通信システムを導入することはなかったが、今回は４社そろって同じ国際規格を採用。技術的には、携帯会社の枠を超えたサービス利用が可能になる。ただ携帯各社は、顧客の囲い込みが難しくなるため、サービスの相互乗り入れには否定的。「一つの端末で全社を利用」となるには時間がかかりそうだ。
申請したのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル。総務省が割り当てを予定している周波数帯は４社分で、全社が６月にも認定を受ける見通し。
同一規格の採用により、国内の携帯端末メーカー各社は国際市場を見据えた端末開発が可能になり、大量生産で端末価格の低下も期待されている。また、一つの端末で複数の社の通信サービスを使うことは、現在できないが、同規格になれば、携帯会社が発行している電話番号特定用のＩＣカードを好きな端末に移して使うこともできるようになる。ただ携帯各社が、他社のＩＣカードも使える端末を発売する予定は現時点ではないという。
次世代携帯は、現在の第３世代に比べて約３０倍の通信速度がある。ＮＴＴドコモは第３世代で使用している周波数帯で、先行して２０１０年からサービスを開始する計画を明らかにしている。他３社も２０１１～２０１２年に開始する予定。
富士通とウィルコム-ノートPCのデータを遠隔操作で消すシステム-
(2009/05/08 Itmedia)
富士通と富士通研究所、ウィルコムは7日、遠隔操作でPC内のデータを事実上消去できるPC紛失・盗難対策サービスを今年10月～12月から法人向けに提供すると発表した。電源オフ状態でもリモート消去が可能で、富士通は世界初の機能だとしている。
3社で共同開発したPHS通信モジュールと、データを保存する際に自動的に暗号化するHDDをノートPCに搭載。盗難・紛失にあった場合、HDDデータを復号化する暗号鍵をリモート操作で消去することで、HDDに保存されているデータを解読不能にする仕組み。
対象のPCがウィルコムのサービスエリア内にあれば、PCの電源はオフでもデータを消去できるという。通信モジュールは、PCの電源のオンオフに関係なく待ち受けし、「PCのバッテリーが半分程度でも、1週間程度は待ち受け状態を維持できる」としている。
PCを起動させない「PCロック機能」も搭載した。消去やロック、実行結果の確認は管理サーバーで行う。
法人向けにサービスとノートPCを提供するほか、富士通グループの社員用ノートPCとして順次導入する予定。対応機種で年に計約10万台の販売を見込んでいる。
現在も、携帯電話事業者がデータ消去のサービスを提供しているが、電源オフの状態では消去できない仕組みになっている。両社が開発した新システムは、電源を切っても通信機だけは常時通信可能な状態を維持するため、PHS通信圏内であれば利用が可能。ただ、PCの電池残量がない場合は通信不能のため利用できない。
メルセデス・ベンツ-エコカー減税に対抗し割引キャンペーン -
(2009/05/08 産経新聞)
メルセデス・ベンツ日本は８日から、環境性能に優れた同社の車について最大４５万円の購入補助を実施すると発表した。４月から実施されている「エコカー減税」の対象に同社の車が含まれないことから、独自の販売促進策をとることにした。
購入補助策はフィアットやＢＭＷなどほかの輸入車でも始まっている。輸入車の多くが日本の環境基準の認定を受けていないことから、減税や追加経済対策の新車買い替え補助制度の対象にならないため。輸入車業界は顧客離れに危機感を抱いており、今後も独自の販促策導入が増えそうだ。
メルセデスが今回支援対象とするのは３モデルで支援額は自動車重量税と取得税の合計額にほぼ等しく、１０万～４５万円。メルセデスのディーラーで割引券として使えるクーポンを配布する。大半の車種は減税に必要な排ガス基準を満たしていないが燃費がよく、クリーンディーゼルだとガソリン車よりＣＯ２排出量が２～３割優れているという。
このほかフィアット・グループ・オートモービルズ・ジャパンやＢＭＷは、追加経済対策の買い替え補助の対象でない車について２５万円の補助などを行っている。
背景には輸入車の多くが需要喚起策の恩恵を受けていないことがある。減税対象の輸入車はなく買い替え補助対象は３分の１程度。メリットがないとして環境基準の認定を申請していなかったり、「走行性能を追求してエンジンも大きめのケースが多く、基準を満たせない」（業界関係者）ことも背景にありそうだ。
しかし、国産車メーカーが販売キャンペーンを大々的に展開していることなどから危機感を抱いており、日本自動車輸入組合は３月、環境性能にかかわらず新車へ買い替えの際に補助を行うよう政府に要望。
フォルクスワーゲンやアウディなどもこれまで行っていなかった環境基準の認定を申請する検討を始めた。
０８年度の輸入車販売は前年比２割減で収益環境は厳しく、業界には税制の恩恵を求める声も強まっている。