台湾ASUSTeK-ワイヤレスWAN搭載Eee PCを発売へ-
(2009/04/28 Itmedia)
台湾ASUSTeK Computerは4月27日、ワイヤレスWAN通信機能を搭載したNetbook「Eee PC 1003HAG」を5月16日に発売すると発表した。6万9800円。
NTTドコモ「FOMA HIGH-SPEED」に対応した。「ドコモつながるEee PC」としてビジネスマンなどに売り込む。
10インチ（1024×600ピクセル表示）ワイド液晶ディスプレイ、Atom N280、1Gバイトメモリー、160Gバイト
HDDを搭載。キーピッチを広げた新型キーボードを採用した。無線LANやBluetooth通信機能も搭載。OSはWindows XP Home Edition。
バッテリー駆動時間は最長約4.3時間、サイズは264（幅）×181（奥行き）×28.5（高さ）ミリ、重さは約1.4キロ。本体カラーはホワイト、ブラック、ピンクの3種類。
中国Skytone-Android搭載のNetbookを7月にリリースか-
(2009/04/29 Itmedia)
米Hewlett-Packard（HP）や台湾AcerなどのPCメーカー各社は、GoogleのAndroid OSを採用したNetbookを開発する方針を既に表明しているが、その一方で、Skytoneという中国企業が同OSを搭載したミニノートPCを3カ月後にリリースする計画を明らかにした。
報道によると、Skytoneでは「Alpha 680」というNetbookを年内にリリースする計画。GoogleのAndroid OSとARMプロセッサを搭載し、価格は250ドルになる見込み。
この報道が真実であれば、同社のNetbookの発売は、Androidがスマートフォンの分野にとどまらず、同OSをベースとした広範なデバイスをOEM各社が発売する予定であることを示すものだといえる。
SkytoneのNetbookに関するニュースを最初に報じたのは、Computerworld。
これまでAndroidの市場は、スマートフォンおよびT-Mobileのネットワークで利用する携帯端末だけに限定されてきた。Samsungは4月27日、Androidを採用した携帯端末の機種を追加するとともに、「I7500」という新スマートフォンを発表した。
Googleが四半期決算を今月発表したとき、同社のエリック・シュミットCEOは、「Androidは今年、大きな飛躍を遂げ、市場に出回っているほかのOSに挑戦するようになると期待している」と語った。
その数日前には、Microsoftの従業員がブログ記事で「90％以上のNetbookはWindows XPで動作している」と書いているが、これは米国内で使われているNetbookだけに言及したものであるようだ。
AndroidがミニノートPC市場からWindowsを追い出すことができるかどうかは、まだ分からない。先ごろ開かれたAcerの新ノートPCシリーズの発表イベントにおいて、同社幹部は「LinuxベースのAndroid OSを検討したが、現時点では同OSはNetbookやノートPCの市場に進出する準備ができていない」と語った。
しかしOEM各社がAndroidに関心を持っていないわけではない。HPではAndroidのテストを開始したという。
T-MobileもAndroidを採用したデバイスの開発を検討中。
Tom's Hardwareによると、250ドルという価格で提供されるSkytoneのAlpha 680は、533MHzで動作するARMプロセッサ、7インチのディスプレイ、128MバイトのDDR2メインメモリー、1GバイトのSSDを搭載する。
Webサイトで公開された情報によれば、このNetbookの重さは約1.5ポンド（680グラム）。
SkytoneのミニノートPCがARMプロセッサを採用していることを考えれば、これはノートPCの小型版というよりもMID（モバイルインターネット端末）に近いものになりそうだ。言い換えれば、このデバイスでは動作可能なアプリケーションの種類が限定される可能性が高いということだ。Skytoneのデバイスに関する別の報道では、同社ではIntelのAtomプロセッサやVIAのx86チップを将来モデルで採用する考えがあるのかどうかは不明。
Freescale Semiconductorは今年、ARMプロセッサを搭載したプラットフォームや、ノートPCよりもMIDに近いNetbookシリーズを投入する計画を発表した。FreescaleではAndroidを採用したデバイスの提供にも関心を抱いている。
ＥＴＣ車載器の助成-４月２８日に上限に達し四輪は打ち切りへ-
(2009/04/29 朝日新聞)
高速道路料金の値下げに伴い、国が実施しているＥＴＣ車載器購入費の助成のうち、四輪車への助成が４月２８日に上限の１１５万台に達し、１台あたり５２５０円の助成が一時打ち切られた。今後、高速道路６社が国土交通省の要請を受け２０万台の助成を実施するが、開始時期や金額などは未定。当面は購入しても助成が受けられないという。
二輪車は上限５万台のほぼ半数で、引き続き１万５７５０円の助成が受けられる。
助成を実施していたのは、国土交通省所管の財団法人・高速道路交流推進財団。３月１２日から四輪車９５万台、二輪車５万台の計１００万台を上限に助成を始めたところ希望者が殺到、各地で車載器の品切れが相次いだ。国土交通省の要請で四輪車２０万台を追加助成していたが、４月に入っても１日平均１万台のペースで台数が伸び、２８日昼ごろ上限に達した。
中国政府-ＩＴ情報強制開示の範囲を狭め2010年5月実施に延期？-
(2009/04/30 日経)
中国政府は29日、ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の技術情報をメーカーに強制開示させる制度について、政府調達を対象に2010年5月から実施すると発表した。デジタル家電などの中核情報を開示する同制度を巡っては、日米欧の政府や企業が「知的財産権を侵害される」として強く反発してきた。中国政府は対象を政府調達に絞るとしているが、日米欧企業の事業に影響が出るのは必至だ。
中国政府は当初、新制度を09年5月から実施するとしていた。温家宝首相は同日の麻生太郎首相との会談で「適用範囲を狭め、導入を1年延期した」と説明。これに対し麻生首相は「政府調達といっても中国の場合は範囲が広いのではないか」と述べ、導入自体を撤回するよう求めた。
中国政府は29日午前、日本など各国政府の担当者らを集めて方針変更を伝えた。対象になるのは、ＩＣカードリーダーのほか、外部からの不正なアクセスを防ぐ「ファイアウオール（防護壁）」関連の製品など13品目で、民間企業や個人に販売する製品は含めない。政府調達に限定した形なら日米欧側の理解を得られる、と判断したとみられる。
中国政府の方針変更に対し、日系企業の間では一定の評価はしつつも、中国では有力企業の多くが国有企業であることから「『政府調達』の範囲を見極める必要がある」（電機メーカーの現地法人幹部）との見方が出ている。
