世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は
『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「
この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、
ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、
自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、
気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/１５（火）
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排除された安倍首相…日本抜きで進む北朝鮮和平シナリオ 【日刊ゲンダイ】
まさに泣きっ面に蜂だ。急転する北朝鮮情勢をめぐり、蚊帳の外批判にイライラを募らせる安倍首相は自ら外交無策をさらし、恥の上塗り。一方、強気の北朝鮮は拉致問題について朝鮮中央通信の論評を通じ、「解決済み」と再宣言。２３～２５日に予定される核実験場廃棄の公開取材では日本メディアを対象外とした。
史上初の米朝首脳会談を控え、日本抜きの和平構想が着々と練られているともいう。もはや安倍政権は蚊帳の外どころか、排除されているのが実態だ。
■「北京ルートなどを通じて努力」の赤っ恥
安倍首相が醜態をさらしたのは、１１日に生出演した“親密メディア”フジテレビの「プライムニュースイブニング」だ。南北首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長が口にした「（拉致問題について）韓国や米国など周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は直接言ってこないのか」という発言をめぐり、真偽を問われた安倍首相は虚を突かれたのか目をキョロキョロ。
「あの～、金正恩委員長に直接言わないのか、ということであると思います」とトンチンカンな釈明を始め、「われわれは北京ルートなどを通じてあらゆる努力をしています」とシドロモドロだった。
「北京ルート」は在中国日本大使館を通じた各国との接触を指しているのだが、これすらマトモに機能しているのか疑わしい。朝鮮半島情勢に詳しい東京新聞論説委員の五味洋治氏は、日刊ゲンダイのインタビュー（４月６日付）でこう指摘していた。
〈北朝鮮がミサイルを発射するたびに、「政府は北朝鮮に対し、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した」と報じられ、拳を振り上げて怒りを表明したかのようですが、実際は北朝鮮大使館にファクスを送っているだけなんです〉
■いまだに大使館ルートの周回遅れ
改めて五味氏に聞くと、呆れた様子でこう話した。
「中国の習近平国家主席や韓国の文在寅大統領は金正恩委員長とすでに直接交渉し、６月１２日にセットされた米朝首脳会談ではトランプ大統領も直談判に臨む。関係国が首脳外交を展開する中、安倍政権はいまだに大使館ルートで対話の糸口を探っているというのですから、周回遅れもいいところです。ＣＩＡ（米中央情報局）が中心になって動く米国は、数年前から北朝鮮の交渉担当者と携帯電話で直接やりとりをしていたとも聞きます」
一方、２度の平壌詣でで米朝会談をまとめたポンペオ国務長官は「北朝鮮が速やかに早期の非核化に向けて大胆な行動を取れば、北朝鮮の繁栄に協力する用意がある」と言及。制裁緩和を飛び越え、経済支援にまで踏み込んだ。どういう腹積もりなのか。
「北朝鮮が保有する核弾頭やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の一部を国外に搬出させ、北朝鮮が誠意を見せたとの理由で経済的なサポートを始める。これが米国が描く青写真だといいます。コトを急ぐのは、中朝関係の修復によって中国が北朝鮮への影響力を強めるのを懸念しているためで、対北支援に積極的な韓国はもちろん、爪はじき状態の日本も巻き込む算段です。兆円単位の戦後補償が見込める日本は、北朝鮮のヤル気を引き出す重要なファクターですから」（米韓外交関係者）
関係国が米国プランに沿って動きだせば、日本固有の案件である拉致問題の棚晒しは避けられない。拉致問題解決を米朝国交正常化の前提とする安倍政権にとって、悪夢のシナリオだ。
安倍首相は６月８日からカナダで開かれるＧ７サミットでの日米首脳会談を模索し、米朝会談直後の再来日をトランプに要請しているようだが、トンデモない手土産を渡されること必至である。
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周回遅れどころかまだスタートラインで手をぶらぶら、足をくねくねしているんじゃないか、他国はしっかりと走っている。安倍外交の真の姿はTalkでもSpeakでもなくFAX外交だったことがよくわかった、ただFAXではカネは送れない。
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新潟知事選、争点は原発再稼働か ポスト米山の行方は 【週刊 金曜日】
６月上旬投開票の新潟県知事選挙が、世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原発」再稼働を左右するだけでなく、安倍政権の命運をかけた与野党激突の天下分け目の決戦になる様相を呈し始めた。
「『買春』女子大生の告白」と銘打った『週刊文春』４月26日号の発売前日（18日）に辞任表明をした米山隆一・新潟県知事のイメージダウンは支援した野党陣営に痛手だが、県政奪還を目指す安倍自民党も内閣支持率大幅減の逆風にさらされている。「前回と同様、原発再稼働が争点になり、安倍政権の審判も問う国政選挙並の注目選挙となれば、野党統一候補の勝機は十分にある」（地元記者）。
原発ゼロ基本法案を提出したばかりの立憲民主党の枝野幸男代表は21日、「原発問題を最大の争点にしなければならない選挙」、「考え方の共通する皆さんと候補者を１人にしぼって取りに行きたい」と野党統一候補擁立に前向きの姿勢を示した。民進党の大塚耕平代表も19日の会見で、新潟県知事選について「野党統一候補が擁立できれば、望ましい」と答えた。
永田町ウォッチャーはこう話す。「１年半前の新潟県知事選と同じように自公推薦候補が今回も敗れれば、『安倍首相では来年の統一地方選や参院選は戦えない』という声が党内で強まり、総裁選３選は絶望的になる。『地方票で先行されている石破茂氏に勝てない』と観念した安倍首相が通常国会中に岸田文雄政調会長を後継指名、影響力を維持しようとする可能性が高まります。会期中であれば、国会議員だけで次期総裁を決めることができる規定があるからで、『秋の総裁選でも禅譲した岸田首相が石破氏に勝つ』ということが前提の“禅譲路線”と言えます」。
一方、野党系候補が敗れれば、安倍首相の総裁選３選の芽が残る上に、一連の不祥事の禊を狙った「やけくそ解散」（大塚代表）に出る可能性が高まってくる。安倍政権存続のためなら手段を選ばないというわけだ。
今回の県知事選でも自民党は、名護市長選と同様、得意の争点隠し選挙で臨んでくるのは確実だ。すでに自民党県連は「県民党」を掲げて政党色を薄める方針を決定、元同県副知事で海上保安庁の花角英世次長を擁立しようとしている。
【古賀茂明氏待望論も】
女性問題が発端の県知事選であることから、「夫が不倫で議員辞職をした金子恵美・前衆院議員が出馬、『私も女性問題で苦しみました』と訴えるといい」と擁立論も地元記者の間で囁かれたが、「地元県議が総スカン状態で去年の総選挙で落選したことから勝ち目はないと見なされた。新潟市長選に保守系２人が名乗りを上げて一本化調整中のため、その１人の中原八一・前参院議員を県知事選候補にしようという案も出ましたが、『政党色を薄める』という方針に合わないため、本命視はされていない」（地元記者）。
これに対して、前回の県知事選で野党と連携した市民連合関係者からは、元改革派経産官僚の古賀茂明氏待望論が浮上していた。
「米山さんの応援演説にいち早く駆けつけた古賀さんに期待する声が出ています。泉田裕彦前知事をモデルにした小説『原発ホワイトアウト』の著者である現役霞ヶ関官僚の方も、前回の県知事選で候補者決定寸前まで行き、当時は固辞した古賀氏も後押しをしたので可能性があります」
20日、都内での講演を終えた古賀氏に地元の待望論を伝えると、「光栄です」と答えた。
前回の県知事選で選対本部長を務めた森ゆうこ参院議員に期待する声もあるが、「森友・加計など安倍政権の疑惑追及の急先鋒である森氏が国会から抜ける損失は大きすぎる」（永田町ウォッチャー）。
今後は、古賀氏や現役霞ヶ関官僚を軸に候補者選定が進みそうだ。“原子力ムラ内閣”こと安倍政権に「原発再稼働反対」の民意を突きつけた米山知事は１年半で県庁から去ることになったが、新潟県知事選でその路線が継承されるのか、そして「安倍政権ノー」の民意を示すことができるのかが注目される。新潟から目が離せない。
（横田一・ジャーナリスト、2018年４月27日号）
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野党候補として池田千賀子氏が立候補表明、自公推薦候補として海保の花角英世次長（元新潟県副知事）が今日15日立候補を表明するとみられている。今回の選挙は大変厳しい選挙になると考えられる、もちろん自公からは金、人、公共事業などありとあらゆる便宜を提供してくるだろうしもちろん原発再稼働などおくびにも出さずに名護選挙の様にやってくる、野党は団結して今から取り組まないとだめだ。
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「異次元」で「問題ない」 与党の理屈 【日刊スポーツ】
★確かに安倍政権では今までの自民党の常識や政治の常識が覆され、開き直ることが多い。政権が好む言葉に「異次元の」と前置きする政策がある。その異次元とは何か。今までの常識を覆すというよりはセオリー無視、流れに逆行するという意味を含む無秩序ということなのだろうか。１４日の衆参の集中審議での首相の答弁を聞きながら、なぜ愛媛県知事・中村時広を国会に呼ばないのか、なぜ教育者たる加計学園理事長・加計孝太郎は国会に出てくるどころか、何も発言しないのだろうか。親友である首相の危機を救わないのだろうかと思いをはせる。
★とはいえ、与野党の攻防とはそんなもので新しい事実を突きつけられないから、進展がないからと野党の攻撃能力を批判するのではなく、「真摯（しんし）で丁寧に説明する」という首相・安倍晋三の言葉を与党が実行すればいいのだ。「異次元」の次にこの政府が多用する言葉に「問題ない」がある。周辺が問題といっても、当事者が問題ないと言っているので問題ないという理屈だ。これでは法治国家が成り立たない。公明党代表・山口那津男が「国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか」と首相を援護したが、「事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならない」。国民はそこにイラ立っているのだ。
★国民はいつまでたっても進まない森友・加計学園疑惑にイラつくと同時に、決着を見ない展開が続くことで関心が薄れる状況に陥る。一方でこんな遅々として進まない疑惑に時間を費やしているのは無駄と野党を批判するが、当事者が国会に出頭し正直に話せばいいだけなのだが、その出頭を阻んでいるのが自民党の予算委員会理事たちや国対幹部たちであることを忘れてはならない。論より結果を導き出せないのは野党ではなく与党の拒否にある。
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時間の無駄、とか言うのは自民党のネットでの印象操作に乗せられたネトウヨが言っているだけ、ほとんどの国民は「おかしい」「アベ首相は本当のことを言っていない」と感じている。
やたら一部のネトウヨが言っている事を流布することは自民党の作戦に乗っかる事になる。
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首相答弁 遠い加計解明 【朝日新聞】
加計学園の獣医学部新設に安倍晋三首相の関与はあったのか――。当時の首相秘書官が学園関係者と面会していたことが明らかになり、14日の衆参両院の予算委員会では首相への追及が強まった。だが、首相ら政府側の答弁は真相解明に後ろ向きな姿勢に終始。愛媛県が作成した文書との矛盾は残ったままだ。
「私が座長だが、決定は有識者」 責任逃れ?野党は反発
国家戦略特区を利用した獣医学部新設を加計学園に認めることは、首相が議長を務める政府の国家戦略特区諮問会議が最終的に決めた。だが、この日の審議で首相はこう指摘した。
「形式上は私が座長(議長)なのは事実だが、実際は有識者が決めていく。私がいちいち事業者をみて選定することは全くない」
事実上、有識者による国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が選定したと主張。恣意的な関与を否定する狙いだがヽ責任逃れとも取られかねない。
首相はこれまで度々WGの八田達夫座長の発言を引用し、「八田座長がおっしゃっているように、 一点の曇りもないと思う」などとして、決定過程に問題がないことを繰り返し強調してきた。ただ、WGの選定過程は不透明なままだ。
衆院野党会派「無所属の会」の江田憲司氏は、WGによるヒアリングの議事要旨や議事録に加計学園関係者の出席や発言の記載がないこととの整合性を追及。これに対し、首相は「(一点の曇りもないというのは)私が申し上げたわけではなく、八田座長が答弁されている」とかわした。
国民民主党の玉木雄一郎共同代表が「首相の答弁につじつまを合わせるため、優秀な秘書官をはじめとした官僚の皆さんが悪知恵をめぐらしているのでは」とただすと、首相は「全て私の指示で行っているかのごとく言われるのは承服しがたい」と強く否定。「(新設された獣医学部の入試は)20倍近い倍率になっている」などと国家戦略特区による規制改革の効果を訴え、長広舌をふるった。
ほかの質問にも「(前川喜平・前文部科学事務次官も含め)私から指示あるいは依頼をされた人は誰一人いない」など、自らの関与を否定し続けた。
こうした首相の姿勢に野党は反発を強めている。共産党の小池晃書記局長は「首相の答弁は一貫して正面から疑間には答えず、はぐらかすことに終始したのではないか」と批判した。″
そもそも首相の関与が指摘されるのは、加計学園の加計孝太郎理事長と長年の友人関係にあるためだ。国民の大塚耕平共同代表は「構造改革特区で十数回もチャレンジしてなかなか前に進まないのであれば、当然、友人であるわけだから聞いているはずだ。それを聞いていないとするところに、何か後ろめたいことがあるんじゃないかという疑念を呼ぶ」と語った。
官僚発言・加計理事長と会食… 愛媛県文書を次々否定
この日の審議では、愛媛県職員が作成した文書について野党が説明を求めたのに対し、政府側は内容を相次いで否定した。
文書には、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)の発言として、「要請の内容は総理官邸から聞いており」と記載されている。この点について、共産党の自本徹衆院議員は「官邸の誰からどのような要請の内容を伝えられたのか」とただした。
これに対し、答弁に立った梶山弘志地方創生相は「当時の担当者に確認したところ、発言はしていない」と発言自体を否定。宮本氏から「それに近い発言はないか」と念を押されても、「この趣旨の発言はしていないということだ」と重ねて答えた。
また、宮本氏は、首相にかかわる文書の記載についても質問。「(学園理事長の)加計孝太郎さんと会食した際に、獣医学部新設について下村(博文・元文部科学)大臣の意見を伝えたことはないか」とたずねた。これに対し首相は「ご指摘のようなやりとりを行ったこともない」と述べ、こちらも文書の記載内容を否定した。
県職員が作成した文書にには、首相と加計理事長の会食は2015年4月2日の面会の「先日」と記されている。
立憲民主党の小川敏夫参院議員は、この会食があったかどうかについてたずねたが、首相は「先日といえば3月とか2月だろうと思うが、その年の4月以前は会食しておりません」と答弁。小川氏は「県の職員が何もないまま物事を作り上げ、記録に残すというのは考えられない」と首をかしげ、県職員の参考人招致を求めた。
県職員が作成した文書は、愛媛県のほか同県今治市の職員、加計学園事務局長らが内閣府と首相官邸を訪問したときの面会記録。10日に参考人招致を受けた柳瀬唯夫・元首相秘書官は、加計学園関係者との面会は認めたものの、県や今治市職員は「いたかもしれない」とだけ述べている。また、「本件は、首相案件」との記載については「趣旨が違う」などと説明するなど、内容を正面から認めていない。
一方、愛媛県の中村時広知事は文書について「改ざんする余地がない」と語り、内容に自信を見せている。11日には「子どものつかいで行ったわけではない。(説明内容を)一生懸命頭にたたきこんで発言をした」と面会の重要性を主張したが、首相はこの日、「ちょっと話を聞いてくださいということで話を聞いたという、そういうレベルの会合」と述べた。
野党は引き続き国会審議を通して追及を強める構え。14日の衆院予算委理事会では、加計理事長や、柳瀬氏の説明との矛盾をただすため中村知事を国会招致するよう求めたが、与党側は拒否した。
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いかに出鱈目なアベ政権を放置してきたのか、嘘で固めた政権を打ち破れないのはメディアが本当のことを書かない、寿司・天麩羅を食わされアベ政権の都合の悪いことを書いてこなかったメディアの責任は大きい。
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朝の通勤電車 女性専用車両は男性に対する「逆差別」か？ 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
朝の通勤列車に女性専用車両を設けることが男性に対する「逆差別」だと主張する人々がいる……という新聞記事を興味深く読んだ。
確かに、女性専用車両は、鉄道会社の施設管理権に基づき、男性に対して男性であることを理由に「それに乗るな」と命ずるもので、形式的には男性に対する性差別ではある。
しかし、経験上（統計上）、満員電車の中で多数の女性が痴漢被害に遭ってきたことは、公知の事実で、それは強制わいせつという犯罪で、それが女性専用車両で確実に防げる以上、そこには最大級の公益性がある。
男性には乗る車両を選ぶ自由（人権？）があるとしても、それも公共の福祉（他者の人権との調整）のためには制約されると憲法１２条、１３条に明記されている以上、何の問題もないであろう。
男性の側には、その時間帯に限り、ホームの上を少し歩いて他の車両に乗ることが求められるだけで、それが「被害」と呼べるほどの負担でないことも明らかである。
それにしても、その車両を「選びたくても選べない」ことを「差別」だとして怒る男性の心情が問題であろう。それは、痴漢被害（人格権侵害）を受ける女性の気持ちに思いが至らない男性の感性の問題である。
人格を否定された弱者の心情を理解せず、そういう者を守るために一定の時間帯だけ男性たちにホームの上を少し歩いてほしい……と要求されることに本気で立腹する男性の心情が、同じ男性である私にも理解できない。それは、性別を超えた、他者に対する優しさの欠如の問題なのであろうか？
それはそれとして、今の世の中には、尊敬できない女性の上役の下で働いた不快な経験を持つ男性も少なくないはずである。しかし、それ以上に、尊敬できない男性の上役の方がはるかに多いという事実に私たちは気づくべきであろう。それが、何千年も続いた男性中心社会の実態である。
そこでは、「男である自分が女の上役に苦労させられる」ことに対する男性の怒りは正当化されやすい。しかし、それこそが女性蔑視の根であり、そういう心情の克服にはこの先、何世代もの時間がかかるとお互いに覚悟すべきであろう。
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う～ん、明快。
文句を言うのなら「男性専用車両」一両作ってやればいい、どれだけの人が乗るのか、それに反して女性専用車両に乗っている人たちはそれほど痴漢の恐れを感じている、いや実際に痴漢行為にあっているからだろう。
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沖縄復帰46年 続く苦しみ 【朝日新聞】
沖縄が米国の統治下から日本に復帰して、15日で46年を迎えた。国土面積の0・6%の沖縄に米軍専用施設の7割が集中する状況は変わらず、基地負担の軽減を求める声はやまない。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設お計画睦しめぐり、安倍政権と翁長雄志知事の対立が続く。政府は今夏にも、現場海域の埋め立て工事で、土砂投入を始める意向だ。
翁長氏は前知事による埋め立て承認の「撤回」を明需掲てお的、時期が焦点。膵臓の腫瘍の手術を受けて入院していたが、15日退院し会見する。
米兵犯罪補償されず10年 父が強盗被害係争中の男性
米軍関係者による事件・事故に遭い、思うように補償を受けられない被害者が絶えない。日米両政府が定めた補償の仕組みは、手続きが複雑なうえ、米政府が拒否しないことが前提だからだ。
4月19日、沖縄県宜野湾市の会社員宇良宗之さん(33)は、那覇地裁沖縄支部の法廷にいた。2008年に起こった強盗傷害事件の被害者である父の遺族として、米兵2人に計約1850万円の損害賠償を求めた訴訟の2回目の弁論。被告席は空席だった。
提訴は昨年12月。事件から10年近く経って裁判を起こしたのには理由がある。米軍関係者が公務外で起こした事件で、米政府が示した補償金が損害額と見合わなかった時に日本政府が差額を支払う「日米特別行動委員会(SACO)見舞金」を請求するためだ。
タクシー運転手の父は08年1月、沖縄市で客の米兵2人に拳やウイスキー瓶で顔を殴られ、歯10本が折れる大けがを負い、料金2780円を踏み倒された。2人は逮捕され、日本の裁判で実刑判決を受けた。だが父は心的外傷後ストレス障害(PTSD)になり、退職を余儀なくされた。
父は米軍に補償を求めようと動いた。日米地位協定には、公務外の米軍関係者が事件や事故を起こした際に米政府が補償する制度がある。防衛省が補償額を査定し、米政府が支払うかどうかを決める仕組みだ。
だが、手続きは一向に進まない。沖縄防衛局に問い合わせても「調整中」「後日回答する」と繰り返すばかり。父は事件から4年後、63歳で亡くなった。
ようやく米側の回答が届いたのは昨夏のこと。金額は145万円。根拠は不明だった。しかも加害者本人や米政府への請求を「永久に放棄する」ことが支払いの条件だった。
納得できず、SACO見舞金を求める手続きをとろうと考えた。そのためには裁判で賠償すべき損害額を確定させる必要がある。「このまま泣き寝入りできない」との思いで、提訴に踏み切った。
宇良さんは言う。「日本政府が米軍より住民を大切にしているとは思えない。沖縄の状況は復帰前と変わつていないのではないか」
「公務外」の場合支払いは米次第
日米地位協定の規定では、米軍関係者による事件・事故の補償は、「公務中」の行為であればまず日本政府が支払い、その後米側が50～75%を負担する。だが「公務外」の場合は、米側が支払うかどうかを決める。金額も損害額に満たない場合が多い。
このため1995年の米兵少女暴行事件を機に、地位協定とは別に、不足分を日本政府が肩代わりする制度としてSACO見舞金ができた。ただ、米側が補償金の支払いを決め、被害者側がそれを受け入れることが前提だ。
神奈川県横須賀市で06年に起きた米兵による強盗殺人事件では、米側が決めた補償金は民事裁判で確定した損害額の4割。遺族は昨年11月、「苦渋の選択」として、受け入れた。
防衛省によるとこれまでに支払われたSACO見舞金は全国で13件、計約4億2800万円。沖縄で米軍関係の事件に携わってきた新製勉弁護士は「日本の被害者救済制度なのに、実態は米国の意向次第になっているのは問題」と指摘する。
米政府が米軍関係者による事件・事故の補償金を支払うのはヽ加害者が「合衆国軍隊の構成員または被用者」と日米地位協定で定められていることも、被害者側にはハードルだ。沖縄県うるま市で16年に会社員女性が殺害された事件。那覇地裁は元軍属の男(34)に賠償を命じたが、遺族から沖縄防衛局を通じて補償金を請求された米政府は、男は米軍基地内の民間企業に雇われており直接雇用ではなかったとして、難色を示している。
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日米地位協定はまったくおかしな代物と最近よく言われている、沖縄県の調査でもドイツやイタリア、フィリピンでもその国の権利は確立されている。
日本だけだよ米軍の言いなりになっているのは、今の状態は米軍から見たら日本は米軍の意のままになる土地（国じゃないんだ）。
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安倍首相を守ろうと論理破綻 柳瀬氏と自民党の支離滅裂 【日刊ゲンダイ】
週末（１２、１３日）に行われた共同通信の世論調査で、参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁について「納得できない」が７５．５％に達した。
愛媛県の中村時広知事から“ウソつき”呼ばわりされ、名刺や会談内容などあれだけの“証拠”を突き付けられたのだから当然だが、柳瀬氏の答弁内容をあらためて検証してみると、愛媛・今治の職員とは「記憶の限り会っていない」という過去の発言との整合性を取るために、首相秘書官としてあり得ない発言をしてしまっていることが分かる。
国家戦略特区に申請しようとしている業者と官邸で会っていることの方が、自治体職員と会っているより、むしろヤバイんじゃないのか。
「補助金の申請の仕方など、業者の相談に役人が対応することはあります。ただ、総理直結の秘書官がそれをすることは異例。通常は内閣府や文科省など担当者を紹介し、自分が業者と直接会うことはありません。今回の柳瀬氏のケースのように文科や農水の参事官を横に置いて加計学園関係者と会えば、この件は『総理案件』となり、そこでの秘書官の話は『総理のご意向』となってしまいますからね」（元経産官僚・古賀茂明氏）
同じことは自民党にも言える。１４日の予算委の集中審議に野党は中村愛媛県知事の参考人招致を要求したものの、自民党が拒否した。
これについて立憲民主党の枝野幸男代表が、「前知事（加戸守行氏）を呼んでおいて、現知事を呼ばないのは理屈が合わない。加計隠しそのものだ」と怒っていたが、その通り。加戸前知事は今治への獣医学部誘致に協力した人物ではあるが、国家戦略特区としての加計問題とは無関係。柳瀬氏と面会した職員の代理人としての中村知事の方が、よっぽどこの問題の当事者である。
「『関わっていたら辞める』と言ってしまった安倍首相を守るため、クロをシロにしようとウソを重ねた結果、ぐるっと回って最後に整合性が取れなくなってしまった、ということです。『疑われるようなことをして不徳の致すところ』などと、安倍首相が最初のうちに謝っておけば、財務省が文書を改ざんすることもなかったでしょうし、柳瀬氏の答弁も致命傷にならなくて済んだでしょう。無理に策を弄して、大事にしてしまいました」（古賀茂明氏）
論理破綻の支離滅裂――。安倍首相を守ろうとすると、みんな墓穴を掘ってドツボにハマるのである。
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そうだよね、自治体の職員にあっていたのならともかく当事者の加計学園関係者と官邸で３回も会っていた、考えられないよね、それも総理には報告せず、って。
それこそここにも書いてあるように文科省の担当者を紹介して打ち合わせをしてもらうのが常識だ、それに今治の担当者は事前の予定の後に官邸での会合が入った事で帰りの飛行機の便をわざわざ変更している。
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真偽を検証 柳瀬氏答弁「アポがあれば誰とでも」は大ウソ 【日刊ゲンダイ】
「時間の都合がつく限り、どなたであってもアポイントがあればお会いした」
柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）に対する１０日の参考人招致で、野党議員が一斉に「えーっ」と仰天の声を上げたのが、この答弁だった。
首相秘書官という重責を担う国家公務員が、アポがあれば誰とでも官邸で面会し、話の中身はメモに取らず、首相にも報告しない。しかも記録も一切残さない――。
スパイが大喜びする柳瀬氏のこの発言を確認するべく、日刊ゲンダイ本紙記者はさっそく、１１日、官邸にアポの電話を入れた。面会を要望した相手は、柳瀬氏と同じ経産省出身で、国会審議中に質疑者にヤジを飛ばして厳重注意となった佐伯耕三首相秘書官だ。
最初に電話対応した官邸の担当者は「折り返し連絡する」と返答して電話を切り、３時間ほどして佐伯秘書官付の職員から連絡が来たのだが、いきなり「プレスの方との面会は、取材であるか否かにかかわらず、全てお断りしています」とピシャリ。本紙記者が「取材ではない。柳瀬さんは誰とでも面会していたではないか」と食い下がったのだが、「秘書官は基本的に『裏方』の業務を担当しており、表で取材を受ける立場にありません」と門前払いだったからフザケている。
柳瀬答弁は何から何まで全てウソだ。
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いやいや官邸担当者の言う事の方がまっとうで、柳瀬発言がまったくのうそ、です。
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労働時間調査2割削除 働き方法案根拠2500事業所分 【朝日新聞】
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約2割の事業所デー夕を厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
この調査は、2013年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について1日の残業がゼロなのに1カ月の残業があるなどの矛盾がみつかり、厚労省が精査。異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデ一タはすでに撤回しており、 一般分とあわせ、全1万1575事業所のうち計約2500事業所分を削除する。
厚労省は残る約9千事業所のデータの再集計結果を15日に国会に示し、「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通し。
今国会で安倍晋三首相は、この調査をもとに、裁量労働制で働く人の労働時間を「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。その後、答弁撤回と裁量労働制拡大の法案からの削除に追い込まれた。
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こんな無茶苦茶なデーターでごり押ししてくるのはアベ首相の支持基盤の円安株高で儲けている経済界の要求だから、絶対高プロは審議させてはいけない、審議に入ると途中で打ち切り強行採決されてしまう、それが自公政権の常とう手段。
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翁長知事が膵臓がんステージ２を公表 治療続けながら公務復帰目指す ２期目出馬は明言せず 【琉球新報】
１５日午前に浦添市内の病院を退院した翁長雄志知事は同日午後１時半から県庁で記者会見を開き、手術の内容や現在の体調について発表した。病理検査の結果、膵臓（すいぞう）に見つかった腫瘍は悪性で、進行度が「ステージ２」の膵臓がんだったことを公表した。
その上で、膵臓以外の臓器には腫瘍はなく、主要部を切除したと説明した。今後、再発や転移を抑える治療を行う予定を示した上で、「１日も早く公務に復帰し、私に与えられた知事としての責任を全うしたいと考えている」と体力の回復を進めながら公務復帰への意欲を語った。
がんの転移については「膵臓周囲のリンパ節にひとつ確認されたが切除された」と説明。１２月までの任期を全うするため治療に全力を挙げて公務復帰を目指すとした。
秋の知事選での２期目出馬については「１日１日しっかり公務を遂げることで県民の判断にゆだねたいと言ってきた。退院して幸いここ数日元気になってきたので、公務をしっかりする中で私への負託に応えていきたい」として、明確な態度は示さなかった。
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いいかげんな男だな、撤回するすると言いながらせずに今日にいたり２期目についても明らかにしない、我々の知らない水面下で次期知事候補の選定が進んでいるのならともかく、やらないんだったらさっさと言わなきゃ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の
金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の
小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員
福島みずほ氏のツイッター
東京新聞
政治部のツイッター
東京新聞
ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学
中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部
山口二郎教授のツイッター
その他、こちらもどうぞ
昨日の神戸
最低気温 １７．３度(05:24) 前日差+０．６度)
最高気温 ２４．５度(12:43) 前日差+４．７度)
今朝の神戸最低気温 １６．７度 (05:24) ５月下旬並み 平年より０．６度低い
、
今日の神戸の
日の出 ４時５７分 (昨日 ４時５８分)
日の入り １８時５５分 (昨日１８時５４分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間５８分。
九州の西及び沖縄の東にあった高気圧が東へ進み東海沖の太平洋で日本を覆う、北海道南東沖太平洋の低気圧は北東へ進み千島列島の東海上へ移動、沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れ。
明日の朝、南岸の高気圧が東へ移動、薄く本州を覆う、中国の低気圧が前線を伴い朝鮮半島の北に、沖縄は晴れ、九州から東北まで晴れ、午後遅くには曇るところも、北海道は曇り、夕方から雨の降る所もある予報。
今朝は晴れ、山はすっきり、気温はそう高くない、その後気温は上がり夏日、湿度は低め、午後は風が出てきた。
今日の神戸の最高気温は ２６．５度、昨日より ２．０度高く 平年より ３．６度高かった、今日の最高気温は６月中旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １６．７度、昼の最高気温は ２４．６度、夜の最低気温は １９．４度の予報。
より
悪質な印象操作に対する当然の反応だ。前川喜平前文科次官が１５日、安倍首相の国会答弁に反論するコメントを出した。問題の答弁は、安倍首相が１４日の衆院予算委で加計学園の獣医学部新設を巡る前川前次官の発言について触れた箇所。
加計学園にとって、やはり安倍政権は特別な存在だったに違いない。１４日の衆院予算委で、内閣府の特区担当者が今治市役所に出張した際、学園から“厚遇”されていた新たな事実が浮き彫りになった。担当者が加計グループの岡山理科大に立ち寄った後、市役所に至るまでの道のりを学園の車で送迎してもらっていたというのだ。
北朝鮮のお家芸、瀬戸際外交が復活か――。北朝鮮は米韓空軍が開始した共同訓練「マックスサンダー」を強く非難し、１６日予定していた韓国との閣僚級会談を中止すると発表。さらに６月１２日に迫った米朝首脳会談についても、取りやめを示唆し、トランプ政権に揺さぶりをかけてきた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が１６日未明、発表した。
原告は橋下徹・前大阪市長で、被告がインディペンデント・ウェブ・ジャーナル（ＩＷＪ）代表の岩上安身氏という名誉毀損訴訟の第１回口頭弁論が４月19日、大阪地裁（末永雅之裁判長）で開かれた。
モリカケ追及が強まるドサクサに紛れて、安倍政権は「カジノ解禁」をもくろんでいる。別に国民が求めているわけではないのに、自分らの都合だけで、自公と維新が結託。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の今国会での成立に鼻息が荒くなってきた。
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モリカケ、セクハラのドサクサに紛れて、安倍政権はまた強行採決するつもりだ。ささやかれているのは、残業代踏み倒し法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入だ。 高プロは、データ捏造で提出が見送られた裁量労働制よりタチが悪い。しかも、安倍政権が強調する「成果主義」や「高年収要件」には巧妙なワナが仕掛けられている。
４月14日、東京都中央卸売市場内にある築地市場講堂で、シンポジウム「卸売市場法が変わると私たちの食はどうなるの?!」が開催された。今期通常国会に提出されている卸売市場法改正案が実現されれば、生産者・消費者重視だった生鮮食品の流通の仕組みが破壊され、大資本による流通の支配が進む可能性がある。
獣医学部新設で“加計ありき”の証拠がまたひとつ暴露された。
安倍応援メディアから、「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策を一つ一つ見てみよう。
憲法53条は、内閣がいつまでに臨時国会を召集しなければならないかを明記していない。政府は「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」などと答弁してきた。この「合理的期間」をどの程度と考えるかが、裁判の最大の争点になりそうだ。
特定秘密保護法をめぐり、政府は情報の入手前から特定秘密とする「見込み指定」の運用を厳格化した。具体的な情報を入手できる確実な見込みがないまま、安易に指定することを抑える狙い。こうした運用方針を盛り込んだ2047年分の報告案を近く閣議決定し、国会に提出する。
世の中が右傾化しているといわれる。安倍政権を支持する勢力には、排外主義をあらわにする極右的な思想の持ち主も少なくない。政権側も右翼的な政策を推し進めてきた。安倍政権の５年間で日本はどう変わったのか。今後、どうなるのか。民族派右翼の重鎮、「一水会」元最高顧問の鈴木邦男氏に話を聞いた。
僕は、安倍首相の憲法改正には反対です。本来、憲法には夢や理想が必要なはずなのに、思想性もなく、ただ戦前に戻ろうとしているように見える。戦争であれだけの犠牲を払ったのに、教訓を生かせず、軍備を増強して国民の人権を抑圧するなんて愚かすぎます。僕は現行憲法は米国による「押し付け憲法」だと思っていて、自主憲法の制定には賛成だけど、自由のない自主憲法より、自由のある押し付け憲法の方がずっとマシだ。
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「首相案件」が混迷を極めている。加計学園関係者や愛媛県、今治市の職員との官邸面会をめぐって、柳瀬唯夫元首相秘書官が１０日の予算委で「（県職員が）いたかもしれない」とウヤムヤ答弁を繰り返したことに、中村時広愛媛県知事がブチ切れた。「愛媛県の信頼を損ねる」「職員は子供の使いじゃない」と憤り、柳瀬氏の名刺と職員の説明メモを公表。中村知事が新たな証拠を突きつければ、もう安倍政権は持たない。
昨年7月下旬の国会閉会中審査で、今治市職員と面会したかどうかを何度も問われた柳瀬氏は、「記憶はございません」。会った可能性を尋ねられても、「何とも言いようが(ない)」と述べるだけだった。
朝鮮半島を巡る動きは刻々と変化している。
「北朝鮮が非核化に向けて大胆な行動をとれば繁栄のために協力する用意がある」――。ポンペオ米国務長官は１１日、ワシントンで行われた韓国の康京和外相との会談後の共同記者会見でこう語り、北朝鮮が短期間で非核化に応じれば、経済的な見返りを与える考えを示した。
窮地に陥ると、いつもこのパターンだ。１１日、安倍首相がフジテレビの「プライムニュースイブニング」に“緊急生出演”。午後５時２０分ごろから４０分以上にわたって電波を占拠した。
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脅威の「大前提」が音を立てて崩れている。安倍首相は９日、公賓として初来日した中国の李克強首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談。東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用開始を正式に合意した。
大型連休を利用して、安倍首相がまた外遊に出かけた。５日間の日程で中東各国を訪問したのだが、よくもまあ、この激動期に海外を飛び回れるものである。
国会は柳瀬唯夫元首相秘書官と加計学園関係者の面会の件で大揉めしている。そんな中、気になるのが加計学園の系列校として２００４年に開学した「千葉科学大学」（銚子市）だ。
米国の軍用大型無人航空機メーカーが壱岐空港(長崎県壱岐市)を拠点に国内初の実証試験飛行を行っている。米軍がイラク戦争などで偵察や対地攻撃に使った「プレデター(捕食者)」の派生型だが、攻撃用の装備はせず、民生目的の運用に限定。壱岐市や国土交通省、防衛省などが協力し、海洋調査や船舶の識別などを実施している。
試験は民生目的に限定しているとはいえ、将来的な軍事利用につながる可能性もある。国内での運用は不透明だ。
米海軍が昨秋以降、長崎県西海市に駐機場のあるエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を、佐世保湾の内外で繰り返している。市は国と「夜間の航行は行わないように米軍と調整する」との協定を結んでいるがヽ米軍は今後も続ける構え。国には止める権限がなく、地元では不信感が募っている。
それでも米軍は、今年1～2月に市への事前通告なしで実施。3月下旬には4月2～6日と5月9～15日のうち各2～3日間、日没後に約1時間行うと通告し、実際に訓練している。米海軍第7海岸部隊のボブ・ジョーンズ司令官は10日、記者団に「暗闇で安全に航行できるよう経験が必要だ」と訓練の意義を強調。だが、市は正月の消防出初め式への米軍関係者の招待を取りやめるなど、あつれきが広がっている。
