I am not Abe. 自衛官普天間派遣、米反発で頓挫 安全策置き去り

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　＆　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０５/０６（日）

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自衛官普天間派遣、米反発で頓挫　沖縄ヘリ不時着の安全策　　【東京新聞】

　沖縄県で１月に相次いだ米軍ヘリコプターの不時着を受け、政府が２月にも安全確保策で実施するとしていた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への自衛官の派遣について、米側が具体的な協議に応じず頓挫していることが５日分かった。防衛省幹部は「米側はなしのつぶて。見通しは立っていない。実現は難しい」との認識を明らかにした。

　政府は、在日米軍機の運用に関して「安全確保を最優先課題として日米で取り組む」（安倍晋三首相）と強調するが、実際の対策の実効性に疑問の声が上がりそうだ。

　関係者によると、米軍側は日本側の報道などから、派遣を「査察」と受け止め、反対姿勢を取っている。
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　口だけ晋三、アメリカに対し主権を主張できない首相はいらない。
　

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なぜ日本では「南北首脳会談」に冷淡な論調ばかりなのか　　【日刊ゲンダイ】
　軍事評論家・ジャーナリスト　田岡俊次氏

　４月２７日の板門店での南北首脳会談に対し、日本では「非核化は共同の目標、と宣言しただけで、どのように、いつまでに実施するかは言っていない」「文在寅大統領は金正恩国務委員長に振り回されている」など、冷淡で警戒的な評論が多い。だが南北の両指導者の活躍により、朝鮮戦争が再燃し核戦争となる最悪の事態がほぼ避けられる情勢になったことは確かだ。日本もそれに巻き込まれ甚大な被害を受ける危険が去ったことは十分評価に値するだろう。

　昨年、北朝鮮は１１月末までに１４回も弾道ミサイルを試射、９月には水爆実験も行った。これに対し、米国は１１月には空母３隻を日本海に入れ、韓国海軍、海上自衛隊と合同演習を行ったり、グアムからＢ―１Ｂ爆撃機を出し、日、韓の戦闘機がそれを護衛するなど、威嚇競争は頂点に達していた。

　米国では「北朝鮮が米国に届くＩＣＢＭを実戦配備する前に先制攻撃をすべきだ」との論も高まっていた。もしそうなれば、自暴自棄となった北朝鮮が残った核ミサイルを韓国と日本に発射する公算は高く、日本でも数百万人の犠牲者が出かねない状況だった。米国では「他国に構っておれない。米国の安全が第一」との主張も出ていた。

　北朝鮮と韓国は共に存続の危機に直面したから、双方の指導者が滅亡を避けるため必死に協力したのは当然だ。これに対し日本では「文大統領は北朝鮮に融和的だ」と非難する声が高く、読売新聞が昨年１２月２０日に発表した世論調査では４７％が米国の武力行使を支持した。これは戦争を現実のことと考えられない「平和ボケのタカ派」が日本には多いことを示した。

　緊迫した情勢は昨年１１月２９日「火星１５」が５３分も飛行し、米国全域に届く能力を示した直後、金正恩氏が「核武力の完成」を声明、これ以上核実験、ミサイル試射を行わないことを示唆して一転した。この方針は４月２０日の朝鮮労働党の中央委員会総会で「ＩＣＢＭの試射中止、核実験場廃棄」などを決定して確定した。

　これに至るまで南北双方は、平昌オリンピックの機会を巧みに活用して接触と和解に努め、韓国は米国に北の動向を克明に通報してその支持を確保、南北首脳会談にこぎ着けた。さらに米朝を首脳会談にまで誘導するのに多分、成功した外交手腕には感嘆のほかない。もちろん、南北の首脳は日本のために尽力したわけではないが、日本が戦争に巻き込まれる危険を避けられたのは両指導者の能力、努力のおかげだ。どちらかが、強硬論一本やりのばかだったなら危ないところだった。

■１００点中、合格の６０点は得た

　トランプ米大統領が南北の両首脳を称賛するのは当然だ。米国に届くＩＣＢＭの実戦配備を北朝鮮がしないだけでも、米国本土に対する北朝鮮の核の脅威は除去され、大惨事を招く戦争の必要も当面消えたから、その成果を背景に１１月の中間選挙に臨める。既にトランプ氏は１００点満点中、合格の６０点は得たと言えよう。だが「完全で検証可能、不可逆的な核廃棄」を唱えた手前、それを簡単に引っ込めるわけにはいかない。北朝鮮が核と中距離ミサイルを保有し続けることには、特に日本が反発する。北朝鮮が「核不拡散条約」への復帰に同意すれば一応の検証は可能だが、軍の施設の査察は拒否しそうだ。すでに水爆と運搬手段の開発に成功した北朝鮮は、近代的な通常兵器では韓国と大差があるから、完全な核廃棄に応じる可能性は極めて低い。


　米朝首脳会談でも非核化は期限をぼかした努力目標として、トランプ氏が「完全非核化を北朝鮮にのませた」と国内で宣伝できるような表現にして顔を立てることになる可能性が高いだろう。

　その代償として、朝鮮戦争休戦協定を正規の講和条約にし、米朝の国交樹立と各国の経済支援で北朝鮮を相互依存の枠に引き込み、核を使わせないようにする体制となっても、日本としては北朝鮮の「思うつぼ」に入るのは悔しいから経済支援に消極的となりそうだ。昨年、約４５兆円もの貿易黒字を出した中国（日本の黒字は３兆円弱、韓国は約１３兆円の黒字、米国は約６１兆円の赤字）が経済支援の主役となり、北朝鮮は韓国と同様に中国の経済圏に組み込まれていく形勢かと思われる。
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　たしかに核の非核化やミサイルの廃棄などは不透明にしてもまず一歩前にでなけりゃ前に進めない、その辺の考え方の相違だろう。
　

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数千億円拠出も受け入れ12人 安倍政権のシリア“札束”支援　　【日刊ゲンダイ】

　ない袖は振れないのに、また海外に札ビラをばらまいてきた。

　ＧＷ前半に中東諸国を歴訪した安倍首相。第２の訪問国のヨルダンでは、シリア難民受け入れ地域での廃棄物処理機材の整備計画に約１６億円の無償資金協力を表明。さらに難民支援に関し、世界銀行を通じて約１１億円の追加の無償資金協力も発表した。

　２０１３年９月の国連演説で安倍首相がシリア難民支援に約６０億円の拠出を表明したのを皮切りに、安倍政権は難民支援に気前よく札ビラをはたいてきた。１５年に約９７０億円、１６年に今後３年間で約２８００億円と拠出額はポンポンと増え続け、ヨルダンには昨年夏にも１４億円の無償資金協力を約束。先月もシリア支援国会合に出席した河野外相が約１５億２０００万円の緊急無償資金協力を表明したばかりだ。

　シリアの内戦突入から７年。これまで約５６０万人が国外に避難している。うち約１３０万人のシリア難民をヨルダンは受け入れているが、日本の受け入れ数はきわめて少ない。昨年末までに８１人のシリア人が日本で難民申請したが、政府が認定したのはたった１２人に過ぎないのだ。

　湾岸戦争の時のように国際社会から「日本はカネしか出さない」との批判が聞こえてきそうだが、今や日本は１０００兆円を超える借金大国。ただでさえ、安倍外交でばらまいた資金援助の額は軽く５０兆円を突破するのに、どうせ「ない袖を振る」なら、もっと賢く振らないと、日本は世界に軽蔑されるだけだ。
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　はっきり言ってこの金はアベ一族の物ではなく国民の血税なんだよね、アベ政権が終わったらそっくり返してくれるのかね。
　国内じゃ消費増税だとか生活保護費の削減とか低所得者には酷いことをして富裕層、大企業には手厚い優遇、企業や富裕層に増税してその金で援助しろや。
　

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田中真紀子氏「その辺のバカ息子が」政権ぶった切り　　【日刊スポーツ】

　「今太閤」と呼ばれた田中角栄元首相（１９１８～９３年）の生誕１００周年記念式典が４日、生家のある新潟県柏崎市西山町で行われ、田中直紀（７７）真紀子（７４）夫妻ら約３００人が「ハッピーバースデー」を歌い、記念植樹した。真紀子氏は「『ぜえご』（新潟方言で田舎の意味）から来た田舎者が野心を持ったってうまくいくわけないと、誰よりも知っていた。ただ、真面目に誠実に『至誠の人、真の勇者』を実践した」と父親を語った。

　角栄本がブームになり、待望論が絶えない。「政治は税金を使って国民のため、国家のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。その辺のバカ息子、バカ娘がなるから、こんなことになっている」と今の政治をぶった切った。

　「安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。いつまでモリカケ問題をやっているんだと言いますけど、こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです」
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　う～ん、まともだよ、小泉やアベ、麻生、皆２世３世議員、庶民の暮らしなんか知らないからこんな事になる、特にアベは最悪だ。
　

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「共産党も選挙時は多少気を使って」民進・大塚耕平代表　　【朝日新聞】

　（７日に結党する「国民民主党」と共産党との関係について）選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない。（政権交代した）２００９年の時は、３００小選挙区のうち１５０で共産党さんは（候補者を）立てなかった。だから、ときどき政権交代を起こすという共通の目標に向かって、共産党のみなさんにも協力していただきたい。

　例えば、僕たちは自衛隊は当然合憲だと思っているが、共産党の場合は違憲だとおっしゃっている。こういう非常に大事なところで一致しないと、なかなか（連立）政権は難しい。

　公明党の場合は、実は社会保障や経済政策や憲法の問題でも、一番考え方は近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい。例えば、安倍（晋三首相）さんが憲法改正などを相当無理をして強行すると、（自公に）亀裂が入る可能性が出てくることはあると思います。
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　なんか都合のいいことを言ってるな、と言う感じ、安保法も秘密保護法も共謀罪も公明が賛成したから成立したんだ、そんな公明と共鳴する？それじゃ公明党と共闘したら？
　 　

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＜世界の中の日本国憲法＞映画「コスタリカの奇跡」　自主上映広がる　　【東京新聞】

　日本の憲法九条と同様、憲法に軍隊の保有を禁じる条文がある中米コスタリカの歩みを紹介するドキュメンタリー映画「コスタリカの奇跡～積極的平和国家のつくり方」（二〇一六年、米国・コスタリカ合作）の自主上映会が各地で開かれている。関係者は、軍隊を持たない意味を考えてほしいと、鑑賞や上映会への協力を呼びかけている。　（安藤美由紀）

　映画は、一九四八年の内戦終了後、軍隊廃止で浮いた国家予算を教育や福祉に振り向け、中南米屈指の識字率や平均余命を誇る民生国家に生まれ変わっていく姿を紹介。近隣国の紛争を終わらせた功績で八七年にノーベル平和賞を受賞したアリアス元大統領が登場し「無防備こそ最大の防御。軍を持たないことで強くなった」と訴える。

　日本では昨年夏に公開されたが、上映した映画館はわずか。「多くの人に見てほしい」と、映画関係者や有志が上映サポートの会「プラ・ヴィダ！」を立ち上げ、今年一月から試写会を開いたり、著名人に賛同を働きかけたりしてきた。

　賛同したコメディアン松元ヒロさんはソロライブで映画を紹介。ツイッターで「（日本の）平和憲法をたった七十年で変えようという人たちにみてほしい」と発信する。松元さんのライブを見た音楽評論家湯川れい子さんはプラ・ヴィダ！の会報で「何と美しい、素晴らしい現実でしょう。自主上映の輪を広げていきましょう」と呼びかける。

　これまでに同会がサポートした上映会は、東京や沖縄など六カ所で開催。夏までに中野区や新宿区など都内を中心に計二十カ所で決定、さらに約二十カ所で開催を検討しているという。

　配給会社のユナイテッドピープルの関根健次社長は「ここまで（上映の輪が）広がるとは思わなかった」と話している。六月一日からＤＶＤを販売。問い合わせはプラ・ヴィダ！＝電０３（５８０２）３１２１＝へ。

◆エディー共同監督「９条を世界に発信して。日本もっとやれる」

　軍隊のないコスタリカから何を学ぶか。映画「コスタリカの奇跡」共同監督で、脚本も手がけた米国の社会学者マシュー・エディーさんが四月に来日した際に話を聞いた。　（聞き手・安藤美由紀）

　－映画を撮ろうと思ったきっかけは。

　「私は非暴力や平和学を学んできた。コスタリカのような、軍国主義とは違う道があることを、米国人に知ってもらいたいと映画を作った。米国では軍隊がない社会を現実と受け止めることが難しかったようで、『学べることはない』という意見が多かった」

　－軍隊を持たない選択は、小さな国だからできるという指摘がある。

　「それは違う。小さい国でも外交力や国際法で国は守れると考えるべきだ。大国は貿易相手国が多く、国際社会でも影響力があるから、もっとできるはずだ」

　－日本の憲法九条をどう評価するか。

　「九条はコスタリカの非武装憲法より世界に広く知られている。世界平和を実現するため、積極的に発信してほしい。コスタリカのように初等教育から戦争放棄や人権を素晴らしいこととして学ぶなど、もっとやれることがある」

　－日本には自衛隊の存在を憲法に明記すべきだとの意見がある。

　「政治指導者が憲法をごく一部でも書き換えようとする際は、その先にもっと抜本的な変化を起こそうとしていると考えるべきだ。大切なのは憲法が成立したときの理念などの原点に戻ること。成文憲法の素晴らしさは、いつでもそこに戻れる点だ」

＜コスタリカ＞　中米南部に位置する国。面積は５万１０００平方キロメートルで、日本の四国と九州を合わせた程度。現在の人口は４９０万人。７０年前の１９４８年、革命軍を率いて内戦に勝利したホセ・フィゲレス（後に大統領に就任）が軍隊を廃止。４９年施行の憲法に常備軍の廃止（１２条）が明記された。
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　小さな国だからできたんじゃない、と言う事。


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「古里の石使わせない」　海上搬入 続く抗議　本部港塩川　　【琉球新報】

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設への抗議が続く中、建設で使用される石材の搬出拠点となっている本部町本部港・塩川地区でも、町民らが抗議の座り込みをしている。粉じん舞う中、「古里の石を名護市辺野古の新基地に使わせない」と、港のゲート前で声を上げる。町民らは「辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前が陸路なら、塩川は海路の搬入拠点だ。塩川のゲート前にも多くの人が結集し、建設を阻止してほしい」と呼び掛けた。

　塩川の港は国道４４９号沿いにあり、周辺は県内でも有数の石材掘削地。４月２４日も石材を積んだ大型車が頻繁に往復し、粉じんが舞っていた。１分間立つだけでほこりまみれとなり、目を開けることもままならない。事業者の散水車が道路を洗い流すが、すぐに元に戻る。

　塩川での積み出し作業は２０１７年１２月１５日に始まった。本部町島ぐるみ会議によると、５月１日までに計４６日間の作業を確認した。１２月は３日間、１月は６日間、２月は１１日間、３月は７日間で、４月は１８日間と膨れ上がった。１日最大で車２００台弱が運搬しているという。

　同会議の阿波根美奈子さん（６５）は、国道沿いに午前７時ごろから半日間座り込む。「辺野古埋立ＮＯ」と記されたボードを搬入車に向かって掲げた。ほかのメンバー十数人も港構内の護岸前ゲート前に立ち、のぼりを持って抗議する。メンバーが搬入を防ごうとすると、県警機動隊員が排除した。辺野古のゲート前と同じ光景が塩川の港でも繰り返される。

　県管理の本部港の使用権限は県から本部町に移譲され、町が新基地建設工事に関する港使用の許可を出した。町島ぐるみ会議は許可の撤回などを町、県に求めてきた。事務局の高垣喜三さん（６９）は、国による海上搬送が辺野古埋立承認の「留意事項」に違反していると指摘し、「工事の違法性も見過ごせない。辺野古に運ばせないためにも声を上げたい」と強調し、塩川への結集を訴えた。
*****

　一人一人が意識をもって反対の意思を示す、沖縄以外からエールを送ろう。






　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　　　　
　
　
　
　


　
　　　　
　
　
　
　　　　
　
　
　　　　
　
　
　


　　　　
　
　　　　
　
　　　　
　



昨日の神戸
　最低気温　　１３．６度(04:56)　前日差+１．６度)
　最高気温　　２１．８度(16:08)　前日差+２．７度)

　　今朝の神戸最低気温　　１５．４度 (04:56)　　５月上旬並み　平年より０．３度高い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時０４分　(昨日　５時０５分)
　　　日の入り　　　１８時４８分　(昨日１８時４７分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１３時間４４分。

　　　　　　　

　四国沖の高気圧は東へ進み太平洋へ、中国の低気圧は東シナ海から韓国の南部へ前線を伴う、戦線は九州にかかる、沖縄は晴れ、九州は雨、四国、中国、近畿は晴れのち雨、東海、北陸、関東は晴れのち曇り、東北は晴れや曇り、北海道は雨時々曇り。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、中国から韓国南部に移動した低気圧が若狭付近に、前線は関東方面に伸びる、日本海の低気圧は北海道を横断根室沖に移動、沖縄は晴れから曇り夜には雨に、九州から関東までは雨、北陸は雨時々曇り、東北は雨、北海道は曇りのち晴れの予報。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、山はすっきり、今日は昨日より気温が高くＹシャツ姿で散歩に出てＯＫだった、午前は空気も乾燥しており爽快。午後になって曇りだし３時過ぎには小雨も。
　今日の神戸の最高気温は　　２３．４度、昨日より　１．６度高く　平年より　１．１度高かった、今日の最高気温は５月中旬並みだった。
　明日は雨、朝の最低気温は　１７．５度、昼の最高気温は　　２１．８度、夜の最低気温は　　１６．８度の予報。

安倍退陣カウントダウン その後の激動と空前の混乱

より

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安倍退陣カウントダウン その後の激動と空前の混乱

■ ささやかれる安倍退陣Ｘデーとそれまでのシナリオ

　独裁者の末路は、いつも哀れだ――。この５年間、日本を破壊してきた安倍首相の終わりがいよいよ近づいてきた。

　早くも小泉純一郎元首相は、「安倍さんの引き際、国会が終わるころじゃないか」と“６月総辞職”を予告している。政界も“安倍退陣”を想定して動きはじめている。

　安倍退陣のカウントダウンは、麻生財務相の辞任が号砲になるとみられている。麻生の辞任は、早ければ連休明けだ。

「麻生財務相が辞任したら、一気に総辞職のムードが高まっていくはずです。安倍首相が防波堤を失うだけではありません。これまで安倍さんを支えていた麻生派も政権から距離を置くようになるでしょう。なにより、政権発足以来、閣内にいた盟友の麻生さんが去ったら“安倍政権は終わった”という空気になりますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。

　それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。

「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、１０年前、国会で所信表明を行いながら、その２日後に政権を放り投げた前科がある。あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が３０％を大きく割り込み、“総裁３選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。体調もかなり悪そうです」（政界関係者）

　国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。


■ 政権タライ回しに蠢く自民党党内政局の腐臭

　安倍の“３選出馬断念”が濃厚となり、俄然、騒がしくなってきたのが「ポスト安倍」をめぐる自民党内の派閥の動きだ。

　財務省の福田淳一前次官が辞任表明した当日（４月１８日）、派閥パーティーを開いていたのは岸田派。“禅譲”狙いでいつも羊のような岸田文雄政調会長が、「いざという時はやる」と珍しく気を吐いたのだが、乾杯の音頭を取ったのは、実質的な派閥オーナーである古賀誠名誉会長だった。実はポスト安倍を狙う本人たち以上に、かつてのドンたちが水面下で蠢いている。

　誰が次期首相に就くのか、カギを握っているのが、古賀、自民党の参院会長だった青木幹雄、現幹事長の二階俊博の３人だ。

「古賀さんと竹下派ＯＢの青木さんは事務所が同じ建物内にあり、２人は今年９月の総裁選を見据えて、昨年末から頻繁に話をしています。『通常国会が終わったら動く』ということでしたが、安倍３選が難しくなってきたことで、動きが早まりそうです」（自民党関係者）

　古賀と青木。担ぐ人物が必ずしも同一というわけではない。ただ２人は「安倍１強のままでいいのか」という一点では一致している。青木の元へは、派閥領袖でもある二階も通っているという。

「派閥同士の会合がしょっちゅう行われ、腹の探り合いが始まっています。流れを決めるキーマンは、政高党低を不満に思ってきた二階幹事長でしょう。記者会見などで聞かれれば、安倍３選について『一分の変わりもない』と答えていますが、内閣支持率がさらに落ちたり、地方議員から『これでは選挙が戦えない』と突き上げられれば、安倍降ろしに舵を切るのではないか。二階さんは連立を組む公明党とのパイプも太い。公明党と組んでの安倍降ろしということもあり得るでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　私物化政権の後は、派閥の主導権争いとドンの暗躍……。腐臭が漂ってくる。

　　
■ 安倍退陣で孤立化、迷走必至の黒田日銀

　安倍政権が退陣となったら、窮地に追い込まれるのが日銀だ。この５年間、中央銀行のプライドを捨て、マヤカシのアベノミクスに加担してきた黒田日銀。先月再任された黒田東彦総裁は「（政権交代しても政策を）変更する必要はない」と口にしていたが、政権の後ろ盾を失ったら孤立化し、迷走するのは必至だ。

　デフレ脱却を掲げる安倍政権のもと、日銀は物価上昇率２％を達成すると鼻息荒く異次元緩和に突入。当初２年の短期決戦だったはずが、達成時期を６度も先送りし、ついに達成時期を削除した。２０１７年末の国債保有額は、第２次安倍政権が発足した１２年末の約４倍の４４０兆円に膨張している。

　いまや、異次元緩和は副作用ばかり目立つ始末だ。マイナス金利で経営を圧迫された金融機関ではリストラが広がり、年金運用が悪化するなど弊害がそこかしこで起きている。

「さすがに黒田総裁本人は異次元緩和の限界や副作用を認め、出口戦略へと舵を切る必要性を感じているといいます。安倍首相が退陣したら、正常化へ動こうとするはずです。でも、新任の若田部昌澄副総裁をはじめ、政策を決定する審議委員のメンバーは官邸主導人事によってリフレ派が多勢を占めている。彼らが政策変更に抵抗する可能性は小さくない。日銀内部も大混乱するでしょう」（金融関係者）

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「コトは一国の金融政策の変更では済まなくなっています。異次元緩和を５年も続ける日本は、市場に資金を流す最後のとりでになっている。日本が正常化に動こうとしたら、出口戦略を着々と進める米国や欧州などの海外勢からブレーキがかかる可能性がある。日本まで金融緩和をやめたら、世界経済が悪化する恐れがあるからです。日本が出口に向かいはじめたと市場が認識すれば、一気に円高が進み、大混乱に陥るリスクもあります」

　ハシゴを外された黒田も放り投げ辞任するんじゃないか。

　　
■ 刹那のバブル終焉後、国民には相当な覚悟が必要

　異次元緩和で市場にマネーをジャブジャブつぎ込み、円安株高を演出したのがアベノミクスの正体だ。日銀はＥＴＦ購入でも買い支え、日経平均株価は一時、２万４０００円の大台を突破した。しかし、安倍が辞任し、アベノミクスが幕引きとなれば、２倍に値を上げた「官製相場」も終焉を迎えることになる。

「外国人投資家らはアベノミクスがトンデモないインチキだと分かっていながら、官製相場に乗じて株を買ってきました。いまのマーケットは刹那のバブル状態。いったんはじけたら、どこまで下げるか見当がつきません。第２次安倍政権発足前の水準まで売り浴びせられる可能性もありますし、それ以上に落ち込む可能性もないとはいえない。というのも、この５年間の市場操作によって、どのあたりが適正な水準なのか投資家も判然としないのです」（斎藤満氏＝前出）

「円安株高」が逆回転し、「円高株安」となったら、ダメージをモロに食らうのが企業だ。輸出関連企業を中心に為替差益でウハウハだったのが一転、業績悪化で株価が下がる負のスパイラルに陥るのは必至。企業業績が悪化すれば当然、サラリーマンの給与へシワ寄せが及ぶ。なにしろ、内部留保が過去最高の４１７兆円に達するほど荒稼ぎしても、大半の企業が賃上げを渋ってきたほどだ。

　そうでなくても、サラリーマンの手取りは減り続けてきた。経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、労働者の実質賃金は、年平均１５万円もダウンしたという。５年間で７５万円のマイナスである。

　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）もこう言う。

「デタラメなアベノミクスが日本を借金国家にしてしまった。国と地方の抱える借金は来年度には１１００兆円を突破します。こんな放漫財政が２年も続けば、国債償還のメドが立たなくなり、財政破綻は避けられない。国家破産です。その先に待つのはハイパーインフレ。国は借金を踏み倒す代わりに、国民の財産はパーになってしまう」

　インチキ経済政策が広げた傷口は想像以上に大きい。ツケを回される国民は相当な覚悟が必要だ。

　　
■ 安倍退陣で森友、加計ほか疑惑の解明は進むのか

　２年にわたって国会で追及が続き、国政混乱の元凶となったモリカケ疑惑をはじめ、自衛隊の日報隠蔽、財務省の公文書改ざんなど史上最低・最悪の政権下で噴出した疑惑の数々――。果たして安倍退陣後にその解明は進むのか。ハッキリ言って期待できない。

　なぜなら、安倍退陣後も自民党政権が続くことは変わらないからだ。その自民党はアベ政治の５年間、ひたすら安倍にかしずき、１強体制を許してきた。気づけば“魔の３回生”と呼ばれる安倍チルドレンのように、自分の意見も思想も政治哲学もなく、安倍の言い分を全面支持するような“ヒラメ議員”ばかりに成り果てた。

　安倍にとことん気に入られたくてネトウヨ的な思想に同調し、“政敵”の前川喜平前文科次官にも嫌がらせを続けてきた連中に自浄能力など求めるだけムダだ。

　安倍夫妻が“主役”にほかならない森友疑惑が招いた財務省の公文書改ざんの内部調査も、安倍退陣でウヤムヤ決着がオチ。もはや疑惑解明の道筋は大阪地検の捜査くらいしか残されていないが、こちらも立件を見送ると報じられるありさまだ。いくら安倍が退陣したところで、新政権誕生のドサクサに紛れて疑惑解明は棚上げ、国民にはモヤモヤが残る結果となるのは目に見えている。

「日本にとって不幸なのは政権交代可能な野党が存在しないことです。保守政権と革新政権が入れ替わるたび、前政権の不正が掘り起こされる韓国とは大違い。だから、国民の間に『諦め』がはびこり、内閣支持率は下落しても、自民党の支持率は下がらない。野党も政権交代を目指すなら、安倍退陣で疑惑追及の手を緩めてはいけません。国民も野党に『しっかりしろ』とハッパをかけ続けることが大事です」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　安倍退陣で疑惑がウヤムヤになれば“安倍残党”のネトウヨなどがアベ政治の５年を美化し、再び息を吹き返す可能性もある。史上最低・最悪の政権は完全に息の根を止める必要がある。

　　
■ ポスト安倍レース、目下の下馬評

　安倍退陣となった場合、注目されるのが自民党総裁選の行方だ。

　朝日新聞社の世論調査では、「次の総裁にふさわしいのは誰か」でトップに立ったのは石破茂元幹事長（２８％）。次いで安倍（２３％）、岸田文雄政調会長（６％）、野田聖子総務相（６％）と続く。

　現時点で安倍は、出身派閥の細田派（９４人）に加え、第２派閥の麻生派（５９人）、第５派閥の二階派（４４人）など、党所属国会議員の６割の支持を得ているとされる。これらがどう動くかが、総裁選の焦点だ。ポスト安倍レースはどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏は「事実上、岸田、石破の一騎打ちの戦いになる」と言い、こう続ける。

「安倍さんが岸田さんを後継指名し、安倍支持派が丸ごと岸田支援に回れば、石破さんは厳しい戦いになるかもしれない。でも、それもこれも党内が後継指名通りに動くことが前提です。支持率が危険水域の３割を割り込むような状況をつくった安倍さんの思う通りにはならないでしょう」

　しかも、来年は春に統一地方選、夏に参院選がある選挙イヤーだ。世論調査で１ケタの支持しかない岸田では、地方から「選挙の顔にならない」と不満の声が続出するのは確実。

　小泉進次郎がどう動くかもポイントだ。

「進次郎は全国的に知名度が高く、派閥に属さない若手、中堅議員の仲間も多い。彼が石破支持を打ち出し、一緒に全国行脚すれば、石破さんを推す動きが地方で広がる。竹下派（５５人）や“策士”の二階派だって『勝ち馬に乗ろう』と考えて、どう動くか分かりません。そうなれば私は石破さんが僅差で競り勝つと見ています」（小林吉弥氏＝前出）

　石破嫌いの安倍や麻生は、「岸田が危ない」とみたら、河野太郎外相や野田聖子を出馬させ、地方票を分散させるハラだとみられている。総理総裁が代わったら、時間を置かず解散総選挙に突入する可能性がある。

　　
■ 安倍が破壊した国の立て直しには政権交代も含めた大手術と長い時間が必要

　５年以上に及ぶアベ政治で、この国と国民生活は根幹からズタズタに破壊されてしまった。

　黒田日銀に国債を買い支えさせる事実上の財政ファイナンスに甘え、国の借金は軽く１０００兆円を突破。ない袖は振れないのに、米国の言い値で高額兵器を買い漁る。史上最高を更新し続ける防衛予算を補うために、社会保障費は年々カット。生活保護費も医療費も削減ラッシュで、アベ政治によって老後の不安は増すばかりだ。

「憲法破壊の解釈改憲で集団的自衛権を容認。中国や北朝鮮の脅威をあおりまくって、この国の戦争リスクを高め、国連の核兵器禁止条約には目をそむけた。揚げ句が北東アジアの緊張緩和に蚊帳の外の外交失敗ですから、目も当てられません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　何より自分への批判を許さず、敵と味方を峻別し、対立をあおって支持の基盤とする安倍の政治手法は、国民を「安倍シンパ」と「こんな人たち」とに分断してしまった。この国から正義も協調も平和も民主主義も奪い去ったのが、５年以上の安倍政治なのである。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「この国の立て直しは容易ではありません。少なくとも自民党には不可能。財務次官のセクハラ騒動が象徴的ですが、時代錯誤と国際感覚に欠けた議員ばかり。もはや歴史的役割を終えています。この国の大手術には早期の解散総選挙と野党の総結集が不可欠。政権交代を経て、腐敗しきった政権中枢の全てのクビをすげ替え、人事を刷新しなければ、この国は立ち直れません」

　５年もの安倍１強支配の時代は余りにも長すぎた。史上最低政権がブチ壊し、もはや焼け野原の国を正常化させるには、長い時間が必要だ。

　　
■ 孤立化した日本は北朝鮮にも舐められ、中国に見下され、米国の財布とされ、翻弄されていくだろう

「地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して（略）戦略的な外交を展開していく」――。２０１３年１月、第２次政権の発足に伴う所信表明演説で、安倍首相がブチ上げた「地球儀俯瞰外交」。

　だが、この５年４カ月を振り返れば「安倍外交」が大失敗だったことは明らかだ。

　とりわけ、象徴的なのが急展開した朝鮮半島をめぐる情勢対応だ。北朝鮮に対して「対話のための対話は意味がない」と安倍が拳を振り上げる中、アレヨアレヨと“南北首脳会談”“米朝首脳会談”が決まり、中国も金正恩委員長が北京を電撃訪問して習近平国家主席と会談した。日本だけが「蚊帳の外」に置かれている。

　とうとう、北朝鮮にまで、〈森友学園の問題をはじめとする超大型不正スキャンダル事件で行き詰まり、退陣直前の状況〉（労働新聞）とバカにされる始末だ。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

「なぜ、この５年間の安倍外交は失敗ばかりなのかといえば、米国一辺倒だったからです。隣国の韓国を見下し、中国包囲網に血道を上げてきた。その結果、アジアで孤立し、重要な外交情報すら教えてもらえない。外交センスがなさすぎます」

　頼みの綱だった米国もつれない。日米首脳会談では「鉄鋼・アルミの輸入制限適用除外」を拒まれ、逆に「武器購入」と「通商協議」を突き付けられた。米国はまだまだ日本を「財布」としてタカるつもりだ。

「頻繁に外遊を繰り返し、世界の首脳から『外交の安倍と評価されている』なんて言われていましたが、大嘘であって、何も中身がなかったということがハッキリした。米国のトランプ大統領も『カモ』としか見ていませんよ」（天木直人氏＝前出）

　安倍外交は世界中に札ビラをばらまいただけ。まったく冗談じゃない。
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