世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/１３（日）
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たとえ正論ではあっても…いま場違いな「立憲的改憲論」 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
もう２０年以上も前であるが、改憲提案などは夢物語であった頃に、私は、白紙の上に新しい憲法を書く感覚で改憲論を提案していた。その中で、９条については、あの「どうにでも読める」または「難解な」現行９条の文言が、結局、規範力を生まず、政府による恣意的な解釈・運用を許していると気づいた。そこで、もっと明確に、できること（専守防衛）とできないこと（海外派兵）が読み取れるように、９条の文言を明確に「改正」することを提案した。私は、それを「護憲的改憲」と呼んで最近まで一貫して主張してきた。
数年前に枝野幸男代議士（立憲民主党代表）が同様の立場を表明し、今井一氏（「国民投票」に詳しいジャーナリスト）などもその論陣に加わった。最近は、それと同じ観点を「立憲的改憲」と称して、伊勢崎賢治氏（東京外国語大教授）らが強く唱道している。
もちろん、それはひとつの正論である。だが、今の政治情勢の中で、その主張を続けることを、私は、「場違い」「時知らず」だと思うに至り、今は自らに禁じている。
今は、改憲が自らの「使命」だと信じる安倍首相が、衆参各院の３分の２以上の支持を背景に９条の具体的な改憲案を示して政治日程が進行している状況にある。
だから今は、改憲派も護憲派も、向かい合って自説の正当性を論じ合っている場合ではない。安倍首相の改憲案の１点に焦点を合わせて、それが是であるか非であるか？について各自の立場を決め、国民投票に備えるべき時である。
にもかかわらず、安倍首相と違い、自らの改憲提案を国民投票にかける権限も持たない論者が、代替案を掲げて、自説の正当性を主張し、他の護憲派と学説の違いをとらえて論争している時間とエネルギーの「無駄」が私は惜しいと思う。
今、喫緊の論点は、これまでは「必要・最小限」の自衛隊による「専守防衛」だから許される……と説明してきた政府が、これからは「必要」ならば「海外派兵」も許される……という改正案を掲げて主権者国民の判断を求めており、これに賛成か反対か？ の１点である。それに答える責任が私たち全ての国民にあるはずだ。
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変な対案なぞ今出す必要はない、いくら立憲的な改憲案だとしても、自民公明の土俵に乗らず自公の案を批判すればいい。
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自民にこそセクハラパワハラ講習必要 【日刊スポーツ】
★１０日、自民党清和会（首相・安倍晋三の出身派閥・細田派）の会合で、長崎２区、当選３回の衆院議員・加藤寛治があいさつし「私は結婚式では３人以上の子どもを産んでほしいという話をすることにしている。世の中には努力しても子どもに恵まれない方もおられる。そういう方に無理を言うのは酷だが、そういう方々のために３人以上が必要なんですよ、と。これがいうなれば世のため人のためになる」（会場から「そうだ」の声）。
★続けて「結婚しなければ子どもは生まれないわけですから、ひと様の子どもの税金で老人ホームに行くことになりますよ」と諭していると話した。パワハラやセクハラでピリピリしているのは決して言葉狩りをしているのではない。正しいと信じて疑わず、政治家の立場として今まで同様のあいさつをしてみんなに喜ばれていると思っていることが、まったく違う聞こえ方になっているということを理解しない人に価値観の変化を求めているのだ。
★発言を問われると加藤は「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と答えた。正直な気持ちだろう。その後、党が火消しに動く。同日夕、「誤解を与えたことに対しおわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、そのようにとられてしまうような発言でありましたので撤回します」とした。そこで問われるのは加藤が事の本質を理解したか、セクハラ・パワハラが政局の焦点の１つになっていながら、こんな話をして、清和会では「そうだ」の合いの手も入ったことを考えれば、党内は相変わらず、同派の元文科相・下村博文が財務省前事務次官の福田淳一からセクハラ被害を受けたテレビ朝日記者の行為を「端（はな）から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じた」との発言と同根だ。無論、自民党全体がこの下村発言や一連の副総理兼財務相・麻生太郎の「セクハラという罪はない」発言を批判していないので、女性議員を含めすべて同根と言っていい。セクハラ・パワハラ講習が自民党にも必要だ。
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「誤解を与えた事に対しおわび」と言う事自体が自分の言っている事の間違いがわかっていない、選挙民は何をしているのか、すぐさま電話して辞任させなければ。
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尖閣も緊張緩和へ 安倍首相が煽った「脅威論」露と消える 【日刊ゲンダイ】
脅威の「大前提」が音を立てて崩れている。安倍首相は９日、公賓として初来日した中国の李克強首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談。東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用開始を正式に合意した。海空連絡メカニズムは、日中の防衛当局間のホットライン設置、艦艇・航空機が接近した際の直接通信の仕組み構築などが柱となる。２００７年に第１次安倍政権時の日中首脳会談で、双方が交渉開始に合意したが、１２年の尖閣諸島国有化に中国が反発。交渉が難航していた。
今回の交渉では尖閣を巡る日中対立を考慮し、具体的な対象地域を明示しないことで双方が合意。対象範囲に尖閣周辺の領海・領空が含まれない“玉虫色”の決着とはいえ、日中間の最大の懸念だった尖閣を巡る緊張関係が緩和に向けて大きく動き出すことになる。
「玉虫決着と言えば聞こえが悪いですけど、今回の合意内容は、日中双方が事実上、尖閣の領有権を『棚上げ』したに等しい。１９７８年の日中平和友好条約締結時の状況に戻りつつあり、緊張緩和で日中衝突の危険性が弱まるのであれば、大いに歓迎すべきです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
■目先の支持のために政治利用
日中関係の改善は結構なことだが、改めて問われるべきは、これまでの安倍首相の言動である。１２年末に政権に返り咲いて以来、支持基盤の“ネトウヨ”たちにこびるように中国脅威論を散々、煽ってきた。
外交面では「中国包囲網」の構築を目指し、内政面では中国の脅威をタテマエに防衛費を拡大。尖閣上陸を念頭に自衛隊内に離島奪還専門部隊の「水陸機動団」を発足させた。脅威への抑止力と称して解釈改憲の禁じ手で、集団的自衛権の行使を容認し、安保法制を制定。目先の支持を得るためだけにナショナリズムに火をつけ、中国との緊張関係を高めてきた。
李首相との共同記者発表で安倍首相は「全面的な関係改善を進め、日中関係を新たな段階に押し上げていきたい」と得意顔だったが、つくづく「どの口が言うか」である。
「中国との緊張が緩和し、朝鮮半島も非核化に向けて動いています。つまり、安倍首相が集団的自衛権の行使容認の前提に掲げた『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある。ならば、違憲状態の安保法制は空文化するか、違憲部分を改正した方がいい。違憲状態が延々続くのは不健全です。安倍政権の応援団メディアは、シーレーンの要諦である南シナ海への中国の進出という『潜在的脅威』は残っているとか言いそうですが、日中の友好関係が守られている限り、衝突はあり得ません。脅威の排除には安保法制の死守よりも、日中間の信頼を深める方が大事です」（五野井郁夫氏）
年内にも安倍首相は訪中するそうだが、まず中国脅威論を政治利用してきたことを詫びるべきだ。
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最大限の圧力がブーメランのように帰ってくる、慰安婦、南京事件、その他の国からも。
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安倍首相はお手々つないで夫婦旅行に出かけている場合か 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
大型連休を利用して、安倍首相がまた外遊に出かけた。５日間の日程で中東各国を訪問したのだが、よくもまあ、この激動期に海外を飛び回れるものである。国内で抱える問題を数え上げれば、キリがない。モリカケ疑惑をはじめ、財務省の公文書改ざんと次官のセクハラ騒動。厚労省のデータ偽造に自衛隊の日報隠蔽など、行政はもうガタガタだ。
石原伸晃前経済再生相は７日の自身の派閥パーティーで、「安倍外交は日本の国益になっている」とがなり立て、ゲストの安倍首相をヨイショしていたが、この期に及んで何を言っているのか。
安倍首相が行く先々は中東だろうが、南米だろうが、キッチリお膳立てしてくれそうな国ばかりだ。今月末にはロシアに出向くそうだが、プーチン大統領は北方領土返還をエサに日本から３０００億円の経済協力を引き出した。今度もネギを背負ってきたカモを盛大にもてなすことだろう。
石原氏に限らず、安倍首相の評価について「得意の外交」というフレーズをよく聞く。ガタガタの内政を顧みないほど外交に力を入れているのなら、向かう先は中東でもロシアでもない。真っ先に足を運ぶべきは、北朝鮮だ。
あらゆる外交ルートを模索して金正恩委員長との会談を取りつけ、平壌に渡って拉致問題の解決を直談判。拉致被害者の奪還に向け、事態を大きく動かすために全力を尽くすべきではないか。
２００２年の拉致被害者５人の帰国以来、１５年以上にわたって「拉致の安倍」を標榜し、「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と大見えを切るなら、なおさらだ。
それなのに、拉致問題の進展に１ミリたりとも動こうとせず、行けば歓迎してくれそうな国を選び、昭恵夫人とお手々つないで夫婦旅行に出かけるとは、とんでもない。安倍首相の神経を疑う。
山積する内政問題をめぐり、安倍首相は国会で「膿を出し切る」と口先答弁を繰り返すが、行政を大きくゆがめる「膿の親」は誰なのか。内閣人事局の創設で幹部官僚の「生殺与奪権」を一手に握り、人事権の乱用で忖度まみれのヒラメ官僚を量産したのは、安倍首相その人である。つくづく、昭恵夫人とお手々つないで外遊に出かけている場合ではない。
もちろん、いくら無神経な安倍首相でも、世論の風当たりの厳しさや党内に渦巻く不満に感づいているはずだ。中東歴訪やロシア訪問は、秋の自民党総裁選での３選をあきらめた“卒業旅行”なのかもしれない。
それでも自民党は党総裁としての安倍首相の行動をキチッと評価し直す必要がある。少なくとも内政ほったらかしの外遊をやめさせなくてはいけない。
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外交のアベ、等と言っていたがだんだんぼろが出てきた、１００％米国と一致、など言っていたのにトランプにＴＰＰは外され、鉄鋼制裁では主要国は外れたのに日本はターゲットに、米朝会談も蚊帳の外。
外遊してもカネだけじゃなく人殺しの種まで蒔いて（ＩＳに後藤さんらが殺された）碌なことをしていないことに国民は気が付きだした。そろそろ年貢を納めさせよう。
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入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う経営不安 【日刊ゲンダイ】
国会は柳瀬唯夫元首相秘書官と加計学園関係者の面会の件で大揉めしている。そんな中、気になるのが加計学園の系列校として２００４年に開学した「千葉科学大学」（銚子市）だ。安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は０９年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしく」と働きかけたと報じられた人物だ。
その千葉科学大の入学者が激減、定員割れしているのだ。たとえば薬学部の生命薬科学科。１７年度は入学定員４０人に対して入学者は７人（１７％）で、１８年度は定員３５人に対して入学者５人（１４％）だった。１８年度は薬学部全体では定員１５５人に対して８１人（５２％）である。
危機管理学部の動物危機管理学科は定員４０人に対して１７年度は入学者２１人（５３％）だったが、１８年度は１７人（４３％）に後退。１８年度の危機管理学部全体では定員３００人に対して１４６人（４９％）だった。全学部のトータルの入学者数は１７年度の３７９人から１８年度は２８６人と大幅に減っている。学生数が少なければ当然、授業料収入も減るだろう。
私学補助金も減額された。補助金の金額は収容定員に対する在学者数の割合を示す「収容定員充足率」で決まる。１７年度の薬学部の充足率は８２％で危機管理学部は７１％。補助金は８２％だと８％、７１％だと１６％減らされる規定で、今年３月に交付された補助金は３億２９８８万３０００円と、前年度より３４７０万円も減額された。１８年度の充足率は前年度より低いため、来年３月に交付される補助金はさらに減額される恐れもある。
千葉科学大は銚子市が加計学園に市有地９・８ヘクタールを無償貸与した上に、９２億１５００万円の補助金を提供して誘致した。同市の年間予算は約２４０億円。９２億１５００万円の一部は借入金だ。銚子市は「返済は２５年まで続く見通しです。入学者が減ったのは成田市に国際医療福祉大学ができたことのほか、一連の加計学園の報道の影響もあるかなと思います」（企画財政課担当者）と説明する。
ちなみに千葉科学大を誘致したのは元銚子市長の野平匡邦氏。岡山県の副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めたのち、０２年８月に銚子市長に就任した。野平、萩生田、木曽と３氏による華麗なる加計人脈だ。
「土地の件といい補助金の件といい、今治の獣医学部と構造は変わりません。当初は獣医学部の話もあったように記憶していますが……」（地元関係者）
千葉科学大に質問状を送ったところ、岡山市の加計学園から次のような回答が届いた。
「経営が危ないとする貴誌の質問も全く根拠のないものであり、ぶしつけで極めて失礼な質問だと感じました。（略）これ以上の取材対応をしても、公平で公正な報道をしていただけるという期待はできません。（略）残念ですが貴誌からのご質問には対応できませんのでご了承ください」
学生数が減るばかりの千葉科学大。経営は大丈夫か。
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薬学や獣医などは国家試験がある、そして就学年は６年、国家試験に通らなければ資格が無いただの人、きっと他学部より学費は高いんじゃないか、それじゃもっとよく勉強のできる大学に行くだろう。
この傾向は何も千葉科学大学にとどまらず加計理科大学(岡山)にも波及していくだろうし、今治に作った獣医学部も６年後の国家試験合格率が明らかになれば（成績で事前に国家試験を受けさせない事もあり？）受験者は減っていくのではないだろうか。
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『憲法手帳』のメッセージ再び 沖縄から見える日本 【週刊 金曜日】
４月７日、沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会主催で、琉球大学法科大学院の高良鉄美氏の講演「憲法と沖縄と私たち」が開かれた。
参加者は約１００人。冒頭で高良氏は小さな青い手帳を掲げた。46年前の１９７２年５月15日、本土復帰の日に沖縄で発行された『憲法手帳』だ。この小さな冊子は、平和憲法下の日本から取り残されていた沖縄が本土に向けた、きわめて重要なメッセージだった。
「25年のブランクの間、沖縄がずっと理念として持っていた日本国憲法。しかし『復帰』した日本では、すでにその憲法は形骸化していました。この『憲法手帳』の発行者は沖縄県憲法普及協議会。しかし普及させるのは沖縄ではない。本土にもう一度憲法を普及させることが本来の目的だった」
そして今も、「沖縄から見れば日本がよく見える」と高良氏。基地の押しつけ、切り捨て、分断、名護市長選で特に顕らかだった地方自治への国権介入……。沖縄の問題は日本の問題の縮図であり、日本の虚構や不公正はいつも、沖縄の発信によって示されてきた。だが今やオスプレイは首都圏にも配備され、憲法９条には自衛隊が明記されようとしている。
「以前は、沖縄を日本から外して基地を置き、日本を非軍事化していました。しかし今は、沖縄にあわせて日本を軍事化しようとしています。沖縄が９条から外されていたように、今、日本全体が９条から外されつつある」
憲法に従った政治ではなく、自分たちの政治に憲法を従わせようとする現政権の下で、憲法改悪の準備が着々と進められている。
「立憲主義意識のない政府の横暴に抵抗することは憲法が主権者に求めていることです。請願やロビイング、違憲訴訟や情報公開請求など、司法、立法、行政三権から訴えかける。主権者は強いのです」
最後に『憲法手帳』を再び掲げ、高良氏はそう強く訴えた。
（岩崎眞美子・ライター、2018年４月20日号）
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憲法を国民の手に取り戻そう！と言う事だ、知らない間に沖縄に押し付けていた米軍がじわじわと日本本土にも浸透してきた。
よく見ると北は三沢から南は嘉手納、普天間・・・、横田。厚木、岩国、日本の中にバランスよく(米軍にとって)基地が配置されている事に気が付く。
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米無人機 日本で試験飛行 長崎壱岐 海洋・船調査など 【朝日新聞】
米国の軍用大型無人航空機メーカーが壱岐空港(長崎県壱岐市)を拠点に国内初の実証試験飛行を行っている。米軍がイラク戦争などで偵察や対地攻撃に使った「プレデター(捕食者)」の派生型だが、攻撃用の装備はせず、民生目的の運用に限定。壱岐市や国土交通省、防衛省などが協力し、海洋調査や船舶の識別などを実施している。実証試験はジェネラル・アトミクス(GA)社が実施。10日から3週間、大型無人機「ガーディアン(守護者)」の試験飛行を十数回予定する。
ガーデイアンは両翼約20ﾒｰﾄﾙ、全長約11ﾒｰﾄﾙで、衛星を通じて地上で遠隔操作する。搭載した船舶自動識別装置(AIS)やレーダーの精度を確認するほか、気象・災害・海洋調査の支援や島内の道難者探索の試験を行っている。
同機はパーツを組み替えるだけでミサイルも搭載でき、民生にも戦闘にも活用できる。GA社は洋上監視などで海上保安庁や自衛隊が活用することも視野に日本へ売り込みたい考えだ。
軍事転用は「日本次第」
試験は民生目的に限定しているとはいえ、将来的な軍事利用につながる可能性もある。国内での運用は不透明だ。ガーデイアンは12日、日本海有数の漁場である大和堆南部の海域の上空を約3時間半飛行。北朝鮮のものとみられる漁船による違法操業が増えている海域だ¨
操縦するのは、地上に設置した管制センターにいる「パイロット」ら6人。遠隔で機体や海洋レーダー、カメラボトルを自在に操作すると、船舶を次々と探知し、高精度の映像が送られてくる。その映像や情報を海上保安庁や防衛装備庁の職員らが見つめていた。
実証試験に協力した壱岐市の自川博一市長は「災害支援や海洋観測など平和利用を目的としており、離島が抱える様々な課題に対応できる」と評価する。
ただ、ガーディアンは米軍がイラク戦争などで使用した「プレデター(捕食者)」を改良した無人攻撃機「リトパー(死に神)」を原形とする。今回はミサイルなどの武器は搭載していないが、パーツを組み替えれば戦闘にも活用できる。弾道ミサイルを発射直後の上昇過程(ブースト段階)で破壊する能力も構想中だ。
ジェネラル・アトミクス(GA)社のテリー・クラフト副社長は「日本で試験する機体は商業目的に設計されたものだ」と強調。その一方、「軍事使用もでき、それは日本政府ヽ防衛省の将来の決断だ」とし、日本の周辺海域監視や領海侵犯船舶の特定など将来の軍事利用にも期待する。
防衛省は、より高い高度で長時間飛行する大型無人機グローバルホークの3機導入を決定。現時点の見積もりで約630億円の巨費をかけて、2021年度に航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備する予定で、防衛省幹部は「無人機の導入で部隊の負担を軽くできあば」と期待感を示す。
だが、ガーディアンの導入には課題も多い。グローバルホークは海上自衛隊が保有するPl、P3C哨戒機との役割分担が明確ではない。ガーディアンも加われば、運用方法がさらに複雑になるほか、攻撃用装備の是非も含めて議論になるのは必至だ。
また、現在の国内法では、高度が低くて民間空港を使うガーディアンは飛行できない。今回の実証試験は友人の軽飛行機を随行させることで許可が下りた。実際の導入には様々な法改正が必要になる。
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民生使用だと言っても運行に要する費用から考えたらたぶん単なる民生利用ではカネが出ないだろう、国は完全に軍事目的を考えている。
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米軍揚陸艇 国との協定あるが 夜間訓練地元に不信感 【朝日新聞】
米海軍が昨秋以降、長崎県西海市に駐機場のあるエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を、佐世保湾の内外で繰り返している。市は国と「夜間の航行は行わないように米軍と調整する」との協定を結んでいるがヽ米軍は今後も続ける構え。国には止める権限がなく、地元では不信感が募っている。10日の日没後。西海市と同県佐世保市の岬が向き合う湾口部を、LCACが地鳴りのような音を立てて夜間航行訓練に出た。4月初旬は2機が出動。400ﾒｰﾄﾙほど離れた岸で騒音値を測っていた九州防衛局職員の集音器には「72ﾃﾞｼﾍﾞﾙ」と表示された。西海市によると、走行中の電車内に匹敵する80ﾃﾞｼﾍﾞﾙになることも頻繁だ。
LCAC駐機場は佐世保市にあったが、住宅地が近く、騒音が問題になり、国は湾南岸の旧西海町への移転を計画。町は受け入れ、2000年1月に「夜間や早朝の訓練をしないよう福岡防衛施設局(当時)が米軍と調整する」との協定を国と結んだ。05年に誕生した西海市も協定を受け継ぎ、13年3月に「横瀬駐機場」への移転が完了した。だが米海軍は昨年11月、湾内で夜問航行訓練を実施した。杉沢泰彦市長は防衛局に抗議文を提出。市議会も禁止を求める国あての意見書を全会一致で可決した。
それでも米軍は、今年1～2月に市への事前通告なしで実施。3月下旬には4月2～6日と5月9～15日のうち各2～3日間、日没後に約1時間行うと通告し、実際に訓練している。米海軍第7海岸部隊のボブ・ジョーンズ司令官は10日、記者団に「暗闇で安全に航行できるよう経験が必要だ」と訓練の意義を強調。だが、市は正月の消防出初め式への米軍関係者の招待を取りやめるなど、あつれきが広がっている。地元が反発するのは、湾内で共同漁業権を持つ瀬川漁協(162人)にとって、協定は「最低限の要求」だったからだ。騒音と漁や釣り人らへの危険性を懸念する。船木康徳参事は「24時間操業している。(訓練は)一切やめてほしいのが本音」と憤る。
米海軍佐世保基地の広報担当者は朝日新聞の取材に「米軍は協定の制約を受けない」と回答。夜間航行訓練について「今後も続ける」と明言している。
地位協定政府は関与できず
米軍基地の管理権については、日米地位協定で米軍が持つと規定され、米軍の運用に日本政府が関与することができない。運用の規制は、日米合同委員会で基地ごとに取り決めている。
ただ、西海市と国が結んだ協定は、日米合同委での合意ではなく、九州防衛局が「米軍と調整する」としているのみ。防衛省関係者は「夜間訓練が行われること自体は『協定破り』ではない」と話す。
日米地位協定や沖縄の基地事情に詳しい沖縄国際大の山本章子兼任講師(日米関係史)は「国は当初から、米軍の訓練を止められないことはわかっていたはずと指摘。「協定は『空手形』と言われても仕方がない。国民の目を『協定』などでごまかし、米軍依存を優先してきた日本政府の姿勢を象徴している事例と言える」と話している。
ロ ＬＣＡＣ とは
空気を下面に吹き付けて浮上し、60ﾄﾝもの物資を積んで時速70ｷﾛ以上で航行できる。水上でも陸上でも移動できるため、大型の揚陸艦から戦車などを上陸させる目的で使われる。強力なプロペラを回して浮上力や推進力を得るため、激しい騒音が生じる。米海軍などによると、米軍による日本国内での配備は1992年からで、現在は西海市のみに7機ある。
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沖縄の現状がじわじわと日本全国に広がってきている証左、近くに基地があれば、いやいや民間空港でもわからないぞ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １４．７度(05:00) 前日差+２．７度)
最高気温 ２２．９度(13:28) 前日差-０．６度)
今朝の神戸最低気温 １９．１度 (00:48) ５月上旬並み 平年より３．４度高い
、
今日の神戸の
日の出 ４時５８分 (昨日 ４時５９分)
日の入り １８時５３分 (昨日１８時５３分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間５５分。
朝鮮半島西岸の低気圧は日本海を北上、北海道の西の日本海に達する、中国から伸びた前線は少しづつ東進、 関東に伸びる、東シナ海の高気圧がゆっくり南東へ、沖縄は晴れ、九州から北陸まで雨、東北は曇り所により雨、北海道は雨。
明日の朝、東シナ海の高気圧が南東に移動、押されて前線は南岸から離れる、沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ、関東は雨のち晴れ、北陸、東北は雨のち曇り、北海道は曇りのち晴れの予報。
今朝は起きた時から雨が降っていた、山は雨雲が薄くかかる、気温は低め、気温は上がらない、午後になると雨雲で山が見えなくなった。
今日の神戸の最高気温は ２２．９度、昨日より ０．６度低く 平年より ０．８度高かった、今日の最高気温は５月中旬並みだった。
明日は曇りのち雨、朝の最低気温は １６．７度、昼の最高気温は ２１．３度、夜の最低気温は １９．１度の予報。
より
