I am not Abe. 墓穴に転がり込んだアベ政権に自ら息の根を止めさせろ

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　＆　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０５/０５（土）　こどもの日

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墓穴に転がり込んだ安倍政権に自ら息の根を止めさせろ　　【日刊ゲンダイ】
　同志社大学教授　浜矩子氏

　昨年６月に「どアホノミクスの断末魔」（角川新書）という本を書きましたが、本当にその通りの断末魔になってきたなとつくづく思います。政権が崩れていく時というのは、多面的な問題が次々噴出するものなんですね。ついにはセクハラやそれをめぐる低レベルな発言まで出てきて、もう末期的です。

　具体的な問題は、財務省、厚労省、文科省、防衛省という「役所の不祥事・疑惑」という形なので、自民党も「官僚機構に振り回される自分たちは被害者だ」というポーズで事を収めようとしました。しかし、それで納得するほど国民はバカじゃない。役所のトップの大臣は政治家なわけで、政治家が責任を取らなければおかしい、ということを国民は分かっている。

　麻生財務相にしても、この期に及んで悪あがきを続けているのだから救いようがありません。麻生財務相が辞任すると政権の屋台骨が崩れるので安倍首相が困る、などと解説されていますが、そういう次元でしか、ものを考えられないというのもこの政権のお粗末さを物語っている。

　加えて、財務次官のセクハラ問題で、女性記者が次官との会話を録音したデータを週刊新潮に渡したことについて、自民党の衆院議員が「ある意味犯罪」だと失言したり、「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ」のボードを掲げて抗議した野党の女性議員に対して、別の自民党議員が「セクハラとは縁遠い方々」とツイッターに書き込んだり。口を開けば、下劣さを露呈するばかりなのに、彼らはそうなることにさえ気が付かない。知性のなさは目を覆いたくなるほどです。政権が崩れる時というのは、こうしてあらゆる形で愚劣ぶりがほとばしり出てしまうのでしょう。

■「愛僕者」に付ける薬はない

　安倍首相は「徹底的に膿を出す」などと言っていますが、そもそも政権そのものが本質的に膿の塊。膿が全部流れ出れば何も残らないでしょう。

　政治家が下心や野望を達成するために政策を私物化すると、結局、墓穴を掘るということがよく見えてきましたね。こうなったら、政権側が自分たちで墓穴を掘って、そこに転がり込み、自ら息の根を止めるよう徹底的に追い込んでいく必要があります。それが今の野党の仕事です。野党側のペースで総選挙に持っていければいいですね。

　野党はとことん審議拒否したらいい。嘘やごまかしの安倍政権とは、マトモな議論が成立する余地はありません。空気が悪すぎて呼吸のできない部屋では、議論すればするほど、呼吸困難に陥ったり、一酸化炭素中毒になったりしてしまう。まずは部屋を浄化しなければなりません。北朝鮮情勢や貿易戦争などもっと大事な問題があるなどと、野党を批判する向きがありますが、政治課題が山積していればこそ、きれいに掃除して、まっとうな環境づくりが急務です。

　安倍首相は「愛国者」ではなく「愛僕者」。国ではなく自分を愛している。だから彼が「国難」と言う時は「僕難」と思った方がいい。愛僕者に付ける薬はありません。我々は一致して、愛僕者を葬り去るべく、力を合わせるしかないと思っています。
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　その通りです、きれいにしてから議論しましょう。
　

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東芝メモリ 中国独禁法がらみで「売却せず」急浮上の混迷　　【日刊ゲンダイ】

　東芝メモリ（成毛康雄社長＝東芝副社長）が揺れに揺れている。

　中国当局の独禁法審査が長期化しているため、東芝は１００％子会社の東芝メモリを売却できなくなるのでは――というニュースが４月下旬に流れた。

　東芝は、「売却を見送る」「売却中止」などの報道に対し、「早期の譲渡完了を目指しており、報道されたような、特定の条件下での、売却取り止めを含むいかなる具体的な方針を決定しておりません」とコメント。一部で報じられた「中国の独禁法審査の期限が５月２８日」についても、「当社から公表したものではありません」と否定した。

　だが、東芝が当初、目指していた売却時期は今年３月末だ。それまでに売却資金が入らないと、東芝は債務超過に陥り、東証のルールにより上場廃止の恐れがあった。

　ところが、昨年１２月に実施した約６０００億円の増資で、債務超過を解消するメドが立ち、東芝メモリの売却を急ぐ必要がなくなった。

　そればかりか、「東芝の営業利益で約９割を占めるメモリー事業を売却する理由も消えた」とささやく市場関係者も出てきた。

　「とはいえ、増資を引き受けたのは旧村上ファンドの流れをくむ投資ファンドや、物言う株主で知られる米国のハゲタカ勢でした。こうした“新・株主”が、どう動くか。そのころから東芝メモリ売却も、ひと悶着ありそうだなと感じていました」（証券アナリスト）

　親会社の経営戦略に振り回される子会社はたまったものではない。東芝メモリは昨年４月、東芝のメモリー事業を引き継ぐ形で設立された。東芝の有価証券報告書によると、東芝メモリの資本金は１０００万円。社長には半導体部門を統括する成毛副社長が就いた。

　東芝メモリの売却をめぐり、東芝の綱川智社長と成毛副社長は“対立”していたといわれる。綱川社長は、メモリー事業でタッグを組む米ウエスタンデジタル（ＷＤ）への早期売却を狙ったが、成毛副社長は猛烈に反発した。

　「そもそもメモリー事業で東芝のパートナーだったのは、サンディスクでした。しかし、サンディスクがＷＤに買収されたことで、ＷＤ色が濃くなった。それ以降、成毛氏らとソリが合わなくなったといいます。ＷＤへの売却が決まったら、成毛氏ら５０人以上が会社を辞めるという話も聞きました」（業界関係者）

　最終的に東芝は、米投資ファンドのべインキャピタルを中心とする日米韓連合へ約２兆円で売却する道を選んだ。成毛氏らにとっての“最悪シナリオ”は回避されたが、ここへきて再び大揺れだ。

　東芝の株主である香港のファンドは、東芝メモリ売却を考え直すよう要望したと伝わる。売却ではなく、新規株式公開（ＩＰＯ）で資金調達する案も浮上してきた。

　先月２３日には、米投資ファンドのファラロン・キャピタルが東芝株を５・３％保有しているという大量保有報告書を関東財務局に提出した。

　東芝の大株主には、新顔のファラロンをはじめ、世界を舞台に大暴れするハゲタカ勢がズラリ並んでいる。中国当局の独禁法審査が５月下旬までに承認されたとしても、日米韓連合への売却が予定通りに進むかどうか。波乱含みだ。
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　６０００億円の資金調達ができたので急ぐ必要が無いのなら売却を止めたらどうか、東芝メモリーは東芝の稼ぎ頭、他のわけのわからないインフラ関連事業よりはるかにしっかりしている。
　しかしそうもいかないのか、東芝メモリーの売却相手が黙っていない、しかし中国の独禁法が通らなければ売れませんと表立って言える。
　

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憲法改正かみあわない　　【日刊スポーツ】

　★憲法改正の機運は、首相・安倍晋三とその周辺だけのものになりつつあるようだ。昨年の憲法記念日に、首相が自衛隊明記と２０年の改正憲法施行を目指すと発言したものの、自民党内の議論は低調。若手は会合にも出席しない。その最大の理由は、憲法議論をきちんと勉強している議員が少ないこと。憲法問題をライフワークにしてきた議員や法曹界出身の議員らの議論に付いていけず、ベテラン議員とかみ合わない。

　★また、強い改正論者もごく少数で、首相が言うような改正の機運が高まったり、議論が深まっているどころか、自民党内に改正への熱気はない。これで他の法案と同様、委員会から上がってきた法案を本会議で可決するだけになりかねない。それを党が強引に取りまとめるだけ。個々の議員にそこまでの意欲はなく、改憲賛成程度の熱量だ。

　★自民党憲法改正推進本部長代行・船田元は、党内随一の憲法問題の専門家だが、３日のテレビ番組で来年夏の参院選について「改憲勢力が３分の２を取れるかは赤信号に近い状況だ」と吐露。国民投票に進んだとしても「より多くの政党の支持を得ないと極めて厳しい」と、今の政局から参院選を楽観視できないとの見方を示した。

　★また連立を組む公明党憲法調査会事務局長・遠山清彦も、自民党の憲法９条の２の素案を軸に「国民投票で否決されるリスクも考慮せざるを得ない。もちろん、否決されても直ちに自衛隊が違憲になるわけではないが、万が一否決された時には、日本の安全保障に与える影響は大変大きいわけだから、これを避けなければいけない」と、責任与党としてのリスクに触れている。そうなると期待されるのが、自民党にすり寄りたい国民民主党が頼り。こちらもさして、本格的な憲法議論に耐えられる議員は少ない。船田や遠山に言いたい。あまりよく分からなかったり、興味のない人たちの賛成で決まる改憲リスクも考慮すべきだ。
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　「あまりよく分からなかったり、興味のない人たちの賛成で決まる」んだったら誰のための改憲だ、と言う事、国民はアベ首相の元での改憲に反対が多数を占める。
　

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ノーベル文学賞　発表見送り　69年ぶり　　【朝日新聞】

選考機関　性被害の訴えめぐり混乱

　ノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーは4日、今年の同賞の発表を見送り、2019年分と合わせて発表するとの声明を出した。アカデミーは関係者によるレイプ疑惑やその対応をめぐって会員が相次いで辞意を表明するなど混乱し、「機能不全」に陥っていた。1901年から続く文学賞の権威を守るため異例の対応となった。発表の見送りは69年ぶり。

　文学賞では過去にも前年分を同時発表した例はあるが、今回は不祥事を受けての延期。「文学賞の創設以来、最悪の危機」に陥っている。文学賞はノーベル各賞とともに毎年10月上旬に発表され、近年は村上春樹氏の受賞に注目が集まっている。

　アカデミーは声明で、今年の選考作業は今後も予定通り続けるが、「次の受賞者を発表するまでに、信頼回復する必要がある」とした。ただ、権威が失墜しつつあるなか、現体制による選考を続けることで理解を得られるかは不透明だ。

　アカデミーでは昨年11月、会員を妻に持ち、自らもアカデミーから資金提供を受けて文化施設を運営していた文化界の重鎮の男性にレイプ疑惑が浮上。その後、この男性が発表前に文学賞の受賞者を把握し、外部に漏らしていた疑いも報じられた。男性はすべての疑惑を否定している。

　アカデミーの4日の声明では、会員の配偶者である男性に資金が渡っていた利益相反への対応や情報管理の徹底について「包括的な改革」を始めたことも明らかにした。ノーベル賞を主催するノーベル財団もこの日、「アカデミーの危機はノーベル賞に悪影響を与えている“(今回の)決定は賞の評判を守る助けになる」との声明を出した。

　アカデミーは男性との関係を絶ち、外部の法律事務所に調査を依頼。先月20日の声明では、男性による「受け入れがたい振る舞い」があったことは認めたが、アカデミーは認識していなかったと釈明している。また、過去に受賞者の情報が発表前に漏れたことは認めたが、誰が漏らしたかは特定しなかった。

　一連の問題への対応をめぐっては、アカデミーをめぐる改革派と守旧派の対立が激化。会員18人のうち事務局長や男性の妻ら6人が辞意を表明した。男性に近い守旧派が多く残ったことで、スウェーデンの世論は強く反発していた。

　アカデミーによると、文学賞の発表を保留したことは過去に7回ある。うち5回は、今回と同じように次の年に合わせて発表した。最近では1949年、推薩された人物の中に適した候補がいないとして授与を見送り翌年に授与していた。
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　世界中に激震のセクハラ、告発は日本の詩織さんが早かった。
　

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株主提案　制限加える？　法務省試案　財界もっと　個人株主は反発　　【朝日新聞】

　株主権限の乱用を防ぐために株主提案に一定の制限を加えるという法務省の試案をめぐり、財界と社会運動に携わる個人株主らの意見が真っ向から対立している。同省は来春までに一定の結論を出しヽ会社法改正案に反映させたい考えだが、株主総会のあり方が大きく変わる可能性があり、議論を呼びそうだ。

　法務省は今年2月、会社法改正に向けた中間試案を公表。その中で
　　①株主提案を最大10(役員選任議案を除く)までに制限する
　　②「専ら人を困惑させる目的」といった提案を禁止する
　　③株主提案できる持ち株数の要件を厳しくする
　　④議案に対する株主の賛否の閲覧を限定的にする
　――といった株主の権利にさまざまな形で制限を加える案が盛り込まれた。

　株主提案の作数などには現在、制限はなく、過去には1人100以上の提案をしようとした株主もいた。法務省の試案は、「株主総会での負担が大きすぎる」といった経営者側の声に配慮したものだ。

　経団連はさらに厳しい制限を求めている。今春、法務省に提出した意見書では「株主提案は1人1～3個に限定」などと求めたほか、「業務執行に関する提案を禁止する」など、試案にはない規制も求めた。′

　経団連の榊原定征会長は4月23日の会見で「できるだけ多くの株主と対話したい。 一定の制限は必要」と述べた。

　規制の動きに対し、個人株主側からは反発の声が上がっている。不祥事企業に株主代表訴訟を起こしている「株主の権利弁護団」（大阪市)は「株主を萎縮させる可能性がある。そもそも制度改正の理由がない」としている。総会で株主提案がなされる上場企業自体がわずかしかなく、同弁護団の自良尚文弁護士は「まだまだ『開かれた総会』とは言えない。権利の乱用は許されないが、民法の規定で対応できるはずだ」と訴える。

　脱原発をめざす市民団体も株主提案の制限案に反対する。とくに、株主ごとの議案に対する賛否を閲覧できなくなる案への反発が強い。こうした団体では、脱原発に向けた提案に賛同した株主に手紙を送るなどして運動を広めてきた経緯があるためだ。脱原発9団体の世話人を務める木村結さんは「大切な株主の権利が制限されるのは納得できない。経営者と株主の対話を促進するという株主総会の目的に逆行する」と話す。

　法務省は試案に寄せられた意見などを踏まえて来年にも会社法改正案を国会に提出したい考えだが、経営者と株主の双方が納得する「着地点」を見いだすのは容易ではなさそうだ。
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　ほとんどの株主総会はしゃんしゃん総会（会社側の説明に拍手で賛成し短時間で終了）だろう、株主提案がたくさん出ると言う事は何らかの問題が会社にある、それを正す、あるいは提案するものだろう、それを制限したがるのは経営側の失敗や無能さを隠そうとするものだろう。
　 　

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辺野古抗議「県内」から参加が８４％　「県外」は１５・６％　　実行委「情報発信が重要」　　【琉球新報】

【北部】４月２３～２８日に実施された「辺野古ゲート前５００人行動」の参加者へのアンケートを、同実行委員会が４日までに集計した。実行委のまとめでは、回答した４１１人中、沖縄県内からの参加が３４６人で８４・２％、県外からの参加は６４人で１５・６％だった。

　実行委は「県民主体の運動であることが表れた。『外国の工作員が辺野古の運動を扇動している』といったインターネット上の言説を否定するデータにもなる」と強調している。国外からの参加は１人で０・２％だった。アンケートは行動最終日の４月２８日に、参加した市民ら１４８８人に協力を呼びかけ、実施した。

　一方、参加者の年代は回答のあった４１３人中、６０代が１８３人で最も多い４４％を占めた。７０代が１３４人で３２％、５０代が４１人で１０％と続いた。実行委はアンケートを採った日が土曜日だったが、参加者に現役世代が少なかった点に触れ「５０代以下への呼び掛けに力を入れる必要がある。辺野古の現状を知ってもらえるよう、ネットでの発信などが重要になる」とした。

　アンケートでは行動に参加した感想も尋ねた。参加者からは「停滞していたゲート前に活気を与えた」「（県警が）抗議している人を囲いの中に入れトイレにも行かさないという権力の乱用を垣間見た」といった声が寄せられた。
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　やはり年配の参加者が多いんだね、戦争の事を知っている人がどんどん少なくなっている、それを伝えるためにも若者への呼びかけが必要だ。


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米ハワイ島で火山噴火続く　非常事態宣言、強い地震も　　【東京新聞】

　【ホノルル共同】米ハワイ州ハワイ島にあるキラウエア火山の噴火活動は４日も続いた。イゲ州知事は３日夜、非常事態を宣言し、ハワイ州の州兵に災害対応に当たるよう指示した。近所の住民ら約１５００人が避難している。

　地元メディアによると、一部家屋が溶岩流の被害を受けたが、住民らが巻き込まれたとの情報はない。キラウエア火山周辺ではマグニチュード（Ｍ）６・９などの強い地震が起きているほか、有害ガスも検出され、当局が住民らに注意を呼び掛けている。

　キラウエア火山は世界最大級の活火山の一つで、断続的に溶岩流の噴出などが続いていた。

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　世界中で火山、地震が動いている。






　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　　　　
　
　　　　
　
　　　　
　
　
　　　　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　　　　
　
　
　
　　　　
　
　　　　
　
　


　



昨日の神戸
　最低気温　　１２．０度(05:27)　前日差-３．９度)
　最高気温　　１９．１度(12:54)　前日差-２．０度)

　　今朝の神戸最低気温　　１３．６度 (04:56)　　４月下旬並み　平年より１．４度低い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時０５分　(昨日　５時０６分)
　　　日の入り　　　１８時４７分　(昨日１８時４６分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１３時間４２分。

　　　　　　　

　網走沖にあった低気圧は北上オホーツク海へ、途中で前線が離れ東海上に、東シナ海の高気圧は東へ、四国沖の太平洋へ進み日本を覆う、沖縄は晴れのち曇り、九州から関東まで晴れ、北陸、東北は晴れや曇り、北海道は曇り所により雨。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、四国沖の高気圧が東方海上へ、日本海東北沖に低気圧、中国から前線、低気圧が東シナ海へのびる、沖縄は曇りから晴れに、九州は曇りのち雨、四国、中国、近畿は晴れ夜には雨、東海は晴れのち曇り、関東は晴れ、北陸は曇り時々晴れに、東北は晴れのち曇り、北海道は曇りのち雨の予報。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、山はすっきり、気温は低く風もあり寒い、散歩に出た時もバンダナに薄手のブルゾン、空気が乾燥しており爽快。
　今日の神戸の最高気温は　　２１．８度、昨日より　２．７度高く　平年より　０．４度低かった、今日の最高気温は５月上旬並みだった。
　明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は　１４．１度、昼の最高気温は　　２３．６度、夜の最低気温は　　１８．３度の予報。



　来週の天気は



　今年も夙川にコイノボリが泳ぐ


　　　　
　
　本当に川に泳ぐ奴も
　
　
　
　

蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！

より

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蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も

　本サイトでは先日、4月29日に放送された『池上彰緊急スペシャル　激動の朝鮮半島！どうなる拉致問題！平成の宿題 徹底解説』（フジテレビ）での拉致被害者・蓮池薫氏の発言を紹介した。これまで自身の立場や、北朝鮮に対する国民感情、そして安倍首相による圧力を考慮して沈黙せざるを得なかった薫氏だが、南北首脳会談の実現、そして米朝首脳会談が行われるこのタイミングが拉致問題解決の最大にして最後のチャンスと捉え、日本政府の圧力一辺倒に疑義を呈し、その転換を国民世論に訴えたのだ。

　しかし、こうした薫氏の言葉はほんとうに日本政府に届くのか。本サイトでは薫氏の兄である「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表・蓮池透氏のインタビューを行った。

　蓮池透氏は近年、安倍首相らによる拉致問題の政治利用と圧力一辺倒を真っ向から批判している。2016年には『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）を出版し、安倍首相のいくつのも嘘を暴き、安倍首相の「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」という国会発言を引き出すきっかけともなった。

　その透氏に、南北首脳会談や、これからの米朝首脳会談について訊いたところ、透氏は対話の動きを高く評価しながらも、それが拉致問題の解決につながらないのではないかという強い危機感を表明。安倍首相が実は拉致解決よりも政治的面子を優先して、拉致問題解決の障害になっていることを厳しく批判した。

　しかも、蓮池氏は安倍首相による圧力路線誘導について語るなかで、驚きの事実を明かした。なんと、安倍首相は15年前、蓮池氏らに現金を渡していたというのだ。いったいどういうことなのか。そして、蓮池氏がいま、拉致問題解決に向けて抱いている最大の危機感とは何なのか。ぜひ最後まで読んでほしい。

（編集部）


■　安倍首相はいまも北朝鮮と対話したくない、拉致問題を解決するつもりもない

――今回の南北首脳会談は朝鮮半島の平和に向けての一歩となったと思います。また弟さんの薫氏は「拉致問題解決の大きなチャンス」と踏み込んだ発言をしました。
　
蓮池　たしかに南北の接近は歓迎すべきだと思いますが、日本が圧力一辺倒でやってきたせいで、北朝鮮との対話は米国と韓国に主導権を握られてしまった。そうなると、ほんとうに拉致問題がきちんと話し合われるのか、進展するのか。
　それに気になるのは、安倍政権の姿勢です。私は安倍首相が拉致問題を自分の野望のために政治利用しているだけだということを主張してきましたが、南北会談によって、安倍政権の圧力路線はやはり間違いで、日本政府、安倍首相は拉致問題に関してやはり何もしていないということが明らかになった。
　今回の会談についての発言を見ても、安倍首相は拉致解決より自分の面子を優先しているとしか思えない。おかしいなと思ったのが会談後、文在寅大統領からその結果の説明を受けて、金正恩党委員長が「日本と対話の用意がある」と表明したことを説明したのに、安倍首相はその内容を詳細には語らなかったことです。

――4月29日に安倍首相は韓国の文在寅大統領と電話会談をして、南北会談について報告を受けた件ですね。文大統領が金正恩党委員長に拉致問題を含めた日本の立場を伝えたと、安倍首相に報告しました。しかし安倍首相は「詳細は控える」と。

蓮池　なぜ言えないのか。しかもこの情報は日本政府から出たものではなく韓国の大統領府からのものです。日本政府や、安倍首相は何も情報を出していない。それはおそらく文大統領が南北首脳会談で「安倍首相も北朝鮮と“対話”する意思があり、とくに過去の清算を基盤に“日朝国交正常化”を望んでいる」と伝えたからではないでしょうか。圧力一辺倒の安倍首相が“対話”という言葉を使ったことを公にしたくなかった。そう勘繰られてもしかたがない。
　というか、安倍さんは本当は対話などしたくないんじゃないか。その行動を見ていると、拉致問題を解決するつもりがないとしか思えないのです。29日には逃げるように中東歴訪に行ってしまった。中東へ行くんだったら北朝鮮へ行けと思いましたよ。金正恩委員長は「日本と対話の用意がある」と言って、文大統領もそれを仲介すると言った。そうである以上、中東行きを取りやめて、すぐにでも北朝鮮に行くべきではなかったのでは。
　しかし、驚いたことに訪問先のヨルダンでアブドラ国王と会談した際に、同国の北朝鮮との国交断絶を評価し、最大限の圧力を維持する方針を確認したという。本当に懲りない人ですね。北東アジアの平和などまったく望んでいない。


■　拉致問題解決には日本が主体的に動き、事前交渉が必要なのに…

――たしかに、安倍首相から自分たちが積極的に北朝鮮との交渉に動くという姿勢はまったく感じられない。日本政府の対応は、韓国頼み、トランプ大統領頼みという感じです。

蓮池　そもそも、南北首脳会談と拉致問題は別で、それを韓国に頼むというのは筋が違う、過大な期待はしてはいけないとも考えています。この調子でいくと、5月に行われるとされる米朝首脳会談も楽観はできません。「正恩氏は拉致問題は解決済みだと言っていたぞ、シンゾー。賠償しろと言ってたぞ」なんてトランプ大統領に言われたら目も当てられませんからね。私は北朝鮮に対する戦後賠償が拉致解決のための唯一の交渉カードだと主張してきました。しかし米朝首脳会談で、金正恩委員長の請求書をトランプ大統領が預かってきて安倍首相に渡すなんてことになったら、そのカードが役に立たなくなる。それが心配です。

――いまの安倍政権の様子を見ていると、日朝首脳会談が実現するのかさえ、怪しい感じです。

蓮池　それはわかりませんが、日朝首脳会談が実現するとしても、いまの情勢では米朝首脳会談の後でしょうから、最後の搾りかすみたいな会談になってしまう。だから、そうならないように、日本は首脳会談前に積極的に交渉して、具体的な道筋をつけることが大切になってくる。今回の南北首脳会談で金正恩委員長も話せばわかるということがわかった。日本はこれまで戦略なんてなく、圧力一辺倒のバカのひとつ覚えでやってきたわけですから、対話の局面になったとき、どうするのか。時すでに遅しかもしれないですけど、こうした状況になったいま、具体的な交渉戦略を検討すべきだと思います。
　そのためには、以前から言っていますが、“拉致問題の解決とは何か“をきちんと定義しなければいけません。「ここまで到達したら解決だよ」と北と協議し合意を得た上で、会談をする。いまは日本が守勢に回っていますから、それを挽回する必要がある。

――たしかに、拉致問題解決には蓮池さんの言う通り日本の主体的な働きかけが必要ですが、マスコミもこうしたことを指摘するどころか、安倍首相を擁護するかのように、「北は信用ならない」「何度も裏切られてきた」とヒステリックに報じるばかりです。

蓮池　安倍首相の応援団となっている日本のマスコミもひどいと思います。なぜ朝鮮半島が分断されたのかを念頭において話していない。分断の原因をつくったのは日本なのですから、それをまず念頭に置いて、基本として報道しないといけないと思う。しかしマスコミはその視点が欠けていて、まったく歴史的視点を棚にあげて勝手な批評をしている。「非核化の道筋がない」「金委員長がまたデタラメを言っている」「何度も裏切られているから」なんていうコメントばかり。そんなことはどうでもいいでしょう。北の肩をもつわけではないが、朝鮮半島の平和に向けての第一歩なはずで、南北があれだけ親密にしているんですから、それがもしパフォーマンスだったとしても、日本としては大いに歓迎すべきだと思うんです。もっと素直になれよと思うんです。会談を見ていて金正恩委員長は話がわかる人なんだなということが垣間みえた。「狂気の男」「残虐な素顔」とかそんなことを言っていないで、きちんと分析しないといけないと思います。マスコミの論調は“北に対し疑心暗鬼になるのは当然”というもので、しかし、朝日新聞までもが「信用していいのか」なんて書いています。元外務官僚の天木直人さんはこれを“一億総安倍化”と言っていましたが、その通りですね。南北首脳会談の成果を素直に受け入れて、歓迎すベきは歓迎することです。


■　蓮池透が「安倍からですと手渡された封筒に20万円が入っていた」と自ら告白

――しかし、この“一億総安倍化”は、拉致問題以降、安倍首相や「救う会」が圧力を加え続けた結果でもあります。蓮池さんはインタビューや著作で、「家族会」も安倍首相や「救う会」に洗脳され、政治的に利用されていたということを告発されていましたが、それも「北朝鮮への圧力を強める」という以外の選択肢を許さない空気に支配されてしまった理由ではないでしょうか。

蓮池　私も含めて「家族会」が安倍首相らに誘導されて、拉致問題解決とは関係のない政治的主張をし、その空気づくりに加担させられてしまったという問題はあると思います。安倍首相は当時、いろんなかたちで私たちを洗脳し、懐柔していましたから。そういえば、先日、あるメディアから「森友問題で籠池理事長が安倍首相夫人から100万円をもらったと言っているが、蓮池さんは安倍首相から金銭をもらったことはないか」と問い合わせがあったのです。で、記憶をたどって思い出したのですが、たしかにあったんですね。2003年3月、家族会の事務局長として、アメリカ・ワシントンに行ったときのことです。ホテルに着いてロビーにいたら政府関係者が近寄ってきて「安倍からです。ワシントンで使ってください」と茶封筒を渡されたのです。中には20万円が入っていました。当時はつい受け取ってしまったのですが、安倍さんは、こうやってお金を渡すのが常態化していたのでしょう。他の家族会や拉致被害者のなかにももらっている人は当然、いると思います。
　もちろん安倍首相からお金を受け取ってしまったことは、いまは反省していますし、強く後悔しています。それ以前に、アメリカに行くべきではなかった。
　実際、日本政府が勝手にどんどん米高官との会談日程を入れて、完全にパフォーマンスとして利用されただけでしたから。でもあの状況下では、自分たちを助けてくれるのは安倍首相だ、安倍首相の言うことを聞いていれば、拉致問題は解決するというふうに思い込んでしまっていたんですね。

――お金まで配られていたとは驚きですが、「家族会」はいまも安倍政権や「救う会」に操られ、政治的に利用されているんじゃないかという気がします。その結果、マスコミもいまだ「対話などあり得ない」という呪縛から抜けきれない。ただ、一方で、横田早紀江さんなどは「日本政府を信じてきて良かったのか」という発言をするなど、騙されていたことに気づき始めた人もいるのではないかと思いますが。

蓮池 「家族会」は米朝首脳会談を前に、4月30日、米国政府に協力を求めて渡米しましたが、これは、日本政府はあてにならないと言っているようなものですからね。日本政府もそれを止めるわけでもなく行かせてしまった。でも、これは私のときと同じで、たんにパフォーマンスとして利用されるだけだと思います。そうではなく安倍首相に「安倍さん中東行かないで一緒に北朝鮮に行きましょう」と言うべきだったんじゃないでしょうか。とにかく、「家族会」には一刻も早く目を覚ましてほしいと思う。そして世論に「圧力でなく対話」を訴えていかないと、拉致問題はこのまま放置されてしまいますよ。

――たしかに南北首脳会談、米朝会談で拉致問題解決にも希望が見えたとはいえ、まだまだ障害はありますね。しかも、最大の障害は北朝鮮でなく、日本だということですよね。

蓮池　繰り返しになりますが、圧力では拉致問題解決はできない、そして安倍さんに拉致問題解決の意思がないことは、今回の南北首脳会談で浮き彫りになったんです。安倍首相は“好き嫌い”や“敵味方”で外交をしてきた。そのつけがいま回ってきている。一方、韓国の文大統領は極めて戦略的に自ら打って出て、朝鮮半島の危機回避、非核化への確実な成果をあげた。しかし、日本政府も日本マスコミもそのことを認めようとはしないで、逆に、安倍首相の失態を隠すために南北首脳会談を矮小化している。でも、そんなことをしていたら拉致問題はどうなりますか。まずは会談の成果を認めた上で、日本はどうするか、具体的な道筋や交渉条件を考えなくてはいけない。本当に時間がないんです。
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