阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   中村愛媛県知事の“隠し玉”は 森加計は国家犯罪

2018-05-14 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/14(月)

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逆襲開始…中村愛媛県知事の“隠し玉”に安倍自民は戦々恐々  【日刊ゲンダイ】

 「首相案件」が混迷を極めている。加計学園関係者や愛媛県、今治市の職員との官邸面会をめぐって、柳瀬唯夫元首相秘書官が10日の予算委で「(県職員が)いたかもしれない」とウヤムヤ答弁を繰り返したことに、中村時広愛媛県知事がブチ切れた。「愛媛県の信頼を損ねる」「職員は子供の使いじゃない」と憤り、柳瀬氏の名刺と職員の説明メモを公表。中村知事が新たな証拠を突きつければ、もう安倍政権は持たない。

■柳瀬元秘書官の「虚偽答弁」が確定

 県職員の同席について、柳瀬氏の「バックシートにも何人か座っていたように思う」「(その中に)いたかもしれない」との答弁に、中村知事は「職員3人はメインテーブルに座っていた」と反論。職員が作成した面会記録に下村博文元文科相の発言が記載されていたことについて、「記憶にない」と言った柳瀬氏に対しては「あの(面会記録)記載の通りだ」とバッサリ。もはや柳瀬氏が、自身や安倍首相の過去の答弁と整合性を取るためにウソをつき、「首相案件」だったことを“隠蔽”しようとしたのはほぼ確実だ。

 11日の野党合同ヒアリングでは、柳瀬氏の求めで同席した文科、農水両省の当時の参事官2人が「同席したと思う」と発言したことが発覚。2人とも「メモは取っていない」というが、何かしらの証拠が出てくる可能性もある。

 そもそも柳瀬氏は、誰と面会したのか記憶が曖昧なのに「総理に一切報告していない」と断言したこと自体が不自然だ。先月中旬、安倍首相は「信頼している」と評した柳瀬氏を米国訪問に同行させていた。機内で一緒に“口裏合わせの台本作り”をしたとみられても仕方がない。

 そんな柳瀬氏の答弁よりも、中村知事の証言の方がよっぽど信憑性が高い。「戦う姿勢」を見せているのは、今秋に3期目をかけた知事選を控えていることもあるだろうが、それだけではあるまい。強気の裏側には「録音テープ」といった決定的な証拠を握っているから、とも囁かれているのだ。

 中村知事の“隠し玉”に期待する野党は「国会招致要求」を大合唱。「中村知事の国会招致を求めているが、与党がウンと言わない。面会の場にいなかった中村知事から話を聞いても無意味と主張している」(野党国対関係者)という。安倍自民は、新たな証拠を突きつけられることを恐れているのだ。

 「財務省の文書改ざん問題と同じで、政府は新しい証拠が出てきたら前言を翻す状況になっています。もはや、政策決定のプロセスの問題ではなく、政治の信頼を根本から揺るがす事態です。与野党問わず、真相解明に真摯に取り組まなければなりません。録音テープかは分かりませんが、中村知事が新たな証拠を持っているとみる関係者もいます。国会に呼んで話をしてもらうべきです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 中村知事を招致してもしなくても、目下、14日の集中審議で安倍首相が突き上げられるのは間違いない。
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 中村愛媛県知事の持つ隠し玉に注目したい、それこそ柳瀬元秘書官が「首相案件」と言っている音声があるのかもしれない。
 


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加計・森友重なる構図 「記憶・記録ない」答弁変遷  【朝日新聞】

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、「記憶がない」としていた面会を結果として認めた柳瀬唯夫・元首相秘書官。あったことをなかったかのように言い、国会での追及をうやむやにする姿勢は、「森友問題」での佐川宣寿o前財務省理財局長とも重なる。安倍晋三首相が国民に約束した「丁寧な説明」とは正反対で、こうした政府の対応は14日に衆参両院の予算委員会である集中審議でも厳しく問われそうだ。

 10日の国会での参考人招致。柳瀬氏は、2015年4月に加計学園側と面会していたことを認め、「随行者の中に愛媛県や今治市の方たちがいたのかもしれない」と語った。これには自民議員からも、「もっと早くお話しいただければよかった。どうして今まで話をされなかったのか」と苦言を呈された。面会の有無は、9カ月半前から問題になってきたからだ。

 昨年7月下旬の国会閉会中審査で、今治市職員と面会したかどうかを何度も問われた柳瀬氏は、「記憶はございません」。会った可能性を尋ねられても、「何とも言いようが(ない)」と述べるだけだった。

 しかし、朝日新聞が今年4月、愛媛県職員が作成した当時の面会内容を記した文書の存在を報道。文部科学省からも面会を裏付けるメールがみつかり、否定することが困難な状況で10日の参考人招致を迎えた。

 「あなたの記憶は自在になくしたり思い出したりするものですか」と問われた柳瀬氏は、「当時から今治市や愛媛県の方とお会いした記憶はないし、加計学園やその関係者の方とお会いした記憶がある。そこは一貫している」と反論した。「聞かれなかったので答えなかった」という趣旨だったが、結局は「国会審議に大変ご迷惑をおかけしたことは、深くおわび申し上げます」と頭を下げた。

 国会答弁を最小限におさえてごまかし、のちに証拠が出ると謝るという構図は、国有地取引をめぐる問題で「記録がない」と言い続けた財務省の佐川氏のケースと同じだ。

 佐川氏は17年2月以降、国会で森友学園との交渉内容を問われるたびに「交渉記録はない」と答え、追及をかわしてきた。だが、今年明らかになった改ざん前の決裁文書には、学園側との交渉経緯が詳しく記されていた。

 結局、今年3月の証人喚間で、佐川氏は「国会対応に丁寧さを欠いた」と謝罪。かつての答弁については「交渉記録の存否については保存期間の取扱規則について述べた」と苦しい弁明をした。

 このほか、多くの説明にあいまいさが残るなかで、首相の関わりは明確に否定した点も、柳瀬氏と佐川氏に共通している。

識者「首相に付きあわされているよう」

 国会審議を見つめる人たちは、柳瀬氏や佐川氏の答弁をどう分析するのか。

 ジャトナリストの青木理さんは、「2人の答弁の構図はよく似ている」と話す。2人とも、「加計学園が事業者に決まって初めて計画を知った」「関与していたら議員をやめる」と断言した安倍首相に付きあわされているように映る、と指摘する。「『お気の毒に』と皮肉りたくもなる」

 加計・森友問題を通じ、政権と官僚の関係も考えさせられるという。「国民の代表から選ばれる政権に忠実であることは、本来、宮僚としての責務。だがいまは、忠実であろうとするほどに、国民をごまかす結果を招いている。・政権が国民をごまかそうとしている証左だ」と話す。

 2人の答弁を「言葉の解釈ゲームだ」と表現するのは、コラムニストの小田嶋隆さんだ。「過去の言葉のやりとりをいかに都合良く解釈し、言い訳できるかを競っているかのようだ」と皮肉を込める。

 こうした答弁が国会で1年にわたって繰り返されることに危惧を抱く。「水掛け論が続くうちに、国民はゲームに疲れ、感覚がまひしているのではないか。ないと言っていた記憶や記録が出てきても、驚きや怒りを感じられなくなっている」
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 あとで証拠が出てきたら謝罪すればいい、冗談じゃない、立憲民主は「まっとうな政治」を言うのなら徹底的に政権を追い込まなければ嘘だ。
 


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韓国と北朝鮮は米攻撃を避けるため融和政策をさらに進める  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏

 朝鮮半島を巡る動きは刻々と変化している。

 7~8日にかけて、北朝鮮の金正恩委員長が3月に続いて2度目の中国訪問で、習近平国家主席と会談した。そして、9日にはポンペオ米国務長官が再訪朝した。6月上旬にも行われるとみられる米朝首脳会談に向けて、米韓中の間で激しい駆け引きが続いている。

 米国が北朝鮮に求めているのは「完全かつ検証可能、かつ不可逆的な核兵器開発の放棄」であり、「交渉の長期化もしない」という方針である。これに対し、北朝鮮がどう対応するか。これまでに具体策は何ら明らかにしていない。

 私は、北朝鮮が「完全かつ検証可能、かつ不可逆的な核兵器開発の放棄」を行うことはないと思っている。

 北朝鮮自身が説明していることだが、過去の歴史を見ると、イラクのサダム・フセイン大統領やリビアのカダフィ最高指導者が核兵器開発を放棄した後に、米国に武力攻撃された事例がある。米国が北朝鮮に武力攻撃を絶対行わないことを納得させられない限り、核兵器の放棄はあり得ない。

 問題はここからである。米朝会談では次の3つの展開の可能性がある。

   ①米国が再び、武力攻撃をちらつかせて、北朝鮮に圧力をかけ続ける

   ②何らかの合意の体裁を整える

   ③交渉を継続する

 ボルトン国家安全保障担当補佐官は「交渉しても意味がない」と主張しているが、現在、交渉の中心を担っているのはポンペオ新国務長官である。CIA長官時代、北朝鮮に乗り込み、金正恩委員長と直接対話した人物だ。ポンペオの北朝鮮入りは、通常の中国経由ではなく、在韓米軍基地から乗り込んだといわれている。この時点で、米国と北朝鮮の間には、我々の知らない意思疎通のルートが存在していることを示している。

 仮に「交渉しても意味がない」とトランプ大統領が席を立った時、南北朝鮮はどのように対応することが考えられるだろうか。南北とも米国の武力攻撃を避けたいという思いは同じである。これを避ける道は南北が和平の道を米国の態度と関係なくどんどん進めていくことしかない。世界にその状況を示し、米国以外の国々が理解を示せば、米国が無視して武力攻撃を仕掛けるのは難しいだろう。
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 北南どちらも必死だ、ニュースでは今日また金正恩が中国を訪問したと。中国を後ろ盾にしアメリカの軍事行動を阻止する、これだけ密に中国がいればトランプが気に入らなくても攻撃は出来ない。
 原則は北朝鮮の現状の組織を守る、攻撃を受けない、イラクやリビアの様に攻撃を受けないためには核は手放せないだろう。
 


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米ポンペオ国務長官 北が早期非核化なら経済的見返り示唆  【日刊ゲンダイ】

 「北朝鮮が非核化に向けて大胆な行動をとれば繁栄のために協力する用意がある」――。ポンペオ米国務長官は11日、ワシントンで行われた韓国の康京和外相との会談後の共同記者会見でこう語り、北朝鮮が短期間で非核化に応じれば、経済的な見返りを与える考えを示した。

 さらにポンペオは「非核化には、世界の関係国とともに実施する厳格な検証プログラムが欠かせない」として、北朝鮮が国際社会の査察を受け入れることが必要不可欠だと強調した。

 9日に訪朝し、拘束されていた米国人3人を連れ帰ったポンペオは、金正恩委員長との2回目の会談について「実質的な話し合いをした。米朝双方が、会談の目的に関して、理解を共有している自信がある」と明言。トランプ米大統領が核の完全な放棄を求めて会談に臨むことを金正恩も理解しているとの認識を示した。

 米朝首脳会談では、金正恩が「検証可能な完全な核放棄」を受け入れるかが焦点になりそうだ。
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 この提案を飲むには米国が北朝鮮を攻撃しないという確証を得たいがトランプアメリカは簡単には出さないだろう、そのために中国の強固な後ろ盾が必要になる。
 

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独裁主義の国に住みたいか  【日刊スポーツ】

 ★先月30日。連休のさなかに放送されたNHK討論番組「解説スタジアム」で、同解説委員・岩田明子は「フィリピンのドゥテルテ大統領はかなり強権的なイメージで誕生したが、やっていることは国内の深刻な麻薬対策ですね。この被害者の救出。それから中国とうまく交渉して資金を引っ張り、日本から資金を引っ張り、それでいて中国の船は追っ払い、かなり国益をもたらしているという。独裁者のレッテルを貼られているが、成功した例とも言えるのではないか」と発言した。

 ★最近のドゥテルテ政権といえば、メディアへの圧力を強め、政権に批判的なネットメディア「ラップラー」の企業認可が取り消されるなど、まさに独裁的だ。ドゥテルテは就任後の施政方針演説で「麻薬王や資金源、密売人の最後の1人が自首するか、あるいは投獄されるまでやめない。彼らが望むならあの世に葬り去ってもよい」と公言し、超法規的に麻薬犯罪に関わる容疑者を裁判にかけず、現場で射殺することを容認。大統領就任後わずか1カ月余りで、1800件余りの“私刑”が行われた。

 ★岩田はそれを成功例とし、独裁はレッテル貼りだとした。番組では別の解説委員が「その国に住みたいと思いますか。うちの指導者は強権的ですごく国民を守ってくれるから、その国民になりたいって、お考えになりますか」といさめたが、岩田の持論は展開された。

 ★10年、民主党政権時に内閣府特命相・玄葉光一郎は、キッコーマン会長・茂木友三郎(当時)と雑誌で対談し、茂木の「リーダーになる人は賢人でなければならない」という条件付きながら「ビナイン・ディクテーターシップ(やさしい専制主義)がいい」との発言に同調。「非常に賢くて権力を抑制的に使う人が、独裁体制でリーダーになったら一番いいですよ。最高に効率よく国が発展する。それは間違いないですね」(10年「味の手帖6月号」から一部抜粋)と発言している。

 ★政治家は選挙から次の選挙まで、国民から白紙委任を受けた気になりがちだ。それなら独裁主義も、公約に堂々と掲げればいい。そんな国には住みたくない。
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 NHKの岩田政治部記者は暗にアベ政権が独裁政治を行っている、でもその独裁政治はいい政治だ、とでも言いたいんじゃないか、とんでもないことだ、アベ首相のやっているのは独裁政治でも何でもなくただのお友達優遇政治、自分が良ければそれでいい政治だ。
 
 

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困った時のフジ頼み 安倍首相“緊急出演”内容ゼロの40分間  【日刊ゲンダイ】

 窮地に陥ると、いつもこのパターンだ。11日、安倍首相がフジテレビの「プライムニュースイブニング」に“緊急生出演”。午後5時20分ごろから40分以上にわたって電波を占拠した。

 加計学園の獣医学部新設については、「プロセスに一点の曇りもない」「私から指示された人はひとりもいない」と従来通りの主張を繰り返すだけ。前日に国会招致された柳瀬元首相秘書官が、加計学園関係者と会ったことを安倍首相に報告していないと答弁したことも、ニタニタしながら「まったく問題ない」と言い放った。

 「フジは安倍首相べったりの日枝元会長が今も隠然たる影響力を発揮している。プライムニュースで質問役を務めた反町キャスターも完全に安倍応援体制に組み込まれています。安倍首相は、政権浮揚策に位置付けていた日米首脳会談が財務省のセクハラ次官に話題をかっさらわれて話題にならず、支持率回復に結びつかなかったことに立腹でした。支持率回復を狙って、フジの番組に生出演したのでしょう。応援団メディアなら厳しい質問を浴びせられることもないので、記者会見より安心ですからね」(一般紙の政治部デスク)

 困った時のフジ頼み――。安保法を衆院で強行採決した直後の2015年7月20日にも、安倍首相はフジの夕方のニュースに生出演。模型などを使って安保法の必要性や正当性を一方的に訴えた。当時も支持率が30%を下回り、政権運営が危ぶまれていた時期だ。

 元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

 「今回も安倍首相は自分が言いたいことだけ言って、さっさと帰ってしまった印象です。キャスターの質問に対する答えもピントはずれで、かみあっていなかった。あらかじめ用意した原稿を読んでいるだけのように見えました。加計問題にしても、自己正当化に終始するばかりで、一般の視聴者は『ますます怪しい』と感じたのではないでしょうか。安倍首相のための放送でしかなく、国民にとっては何のメリットもない。あれだけの時間を割く必要があったのか疑問です」

 都合よくメディアを利用する安倍首相と、権力者の言い分を垂れ流すメディアのもたれ合いは、醜悪きわまりない。
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 読売と言いフジサンケイと言いお友達政治のメディアに出てそれで支持率が回復するとでも思っているのだろうか、先週末の調査では確かに微増している、フジテレビさまさまだ。


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関西の言論空間、現状は? 掛け合い文化に陰り  【朝日新聞】

神戸生まれのタレント 松尾貴史さん

 兵庫ゆかりの著名人らが社会問題や「何」のトピックなどについて独自の視点で語るインタビュー「聴く!」を始めます。第1回は神戸市出身のタレント、松尾貴史さん。テレビやラジオ、雑誌などで幅広く活躍し、政治や社会の現状を厳しく「斬る」コメントを次々に繰り出している松尾さんに「関西の言論空間のいま」について聞きました。

――神戸生まれで西富育ち。今は東京が中心ですか。

 「仕事ではヽ東京と大阪を行ったり来たりです。テレビは関西が多いかな」

――関西のテレビは、東京に比べて自由だと言われることがありますが、どんな感じですか。

 「そんなに変わりませんよ。昔はね、『東京では言えないけど……』みたいなこともあったかもしれませんけど、今はもう無理です。インターネットですぐに伝わりますから。でも、『自由な関西でしか言えません』と言えば、お得感が出るでしょ。実際は特に緩いわけではありません」

――関西は反・権威の気風があると言われますね。

 「町人文化の大阪は武家が治めた江戸と違い、権威を揶揄したぃヽ嗤ったりする気風は確かにあったんでしょう。明治期に活躍したジャーナリスト・富武外骨(1867~1955)が大阪で刊行した『滑稽新聞』で権力や不正、腐敗を粘着的に攻撃、風刺し続けるのを面白がる文化がありましたから」

――中央や権威に物申す橋下徹さん(前大阪市長)が関西で人気を得る理由もそのあたりに?

 「関西が『じり貧』と言われ、閉塞感も覆う中で、日本第2の都市圏、経済圏というプライドはある。『東京に勝ってるで』と言いたい人も多い。橋下さんが東京に物申す姿に、胸のすく思いをした人がいるのも事実でしょう」

 「例えば橋下さんが大阪市長時代、文楽協会への補助金削減が問題となりました。そのさなかも、補助金支出のあり方をめぐるまっとうな議論より、文楽の歴史的・文化的価値をおとしめるような言説が幅をきかせていた。関係者は無念だったでしょうね。本当に権力を握る人たちではなく、伝統芸能という分かりやすい『権威』にパワーが向かうわけですから。『反・権威』がはらむ危うさともいえます」

――関西は掛け合いの妙で見せる漫オの文化。橋下さん流の「論破するコミュニケーション」とは異質なものがあるのでは?

 「関西は本来、包容力のある社会だと思います。神戸の港も京の都も大阪の街も、地方出身者、外国人、社会的弱者を個性として受け入れてきた土地柄です。ところが今は、他者や異文化との『掛け合う』コミュニケーションより、『論破』が共感を集めるようになりました」

――なぜだと思います?

 「みんな、つらいんでしょう。敵を見つけてたたくカタルシスなのか、論破してスカッとするというのがあるのかもしれません。ただ、僕自身は『文句があるならかかって来いや』みたいな政治スタイル、大きな声で論破した者が勝ち、みたいな議論は好きじゃない」


人も街も言葉も品はある

――関西のテレビと言えば故・やしきたかじんさんです。何度もたかじんさんの番組に出演してますね。

 「仲良しでしたよ。たかじんさんはリベラルな人でした。飲んでしゃべってても、ものすごく話が合いましたから」

――それは意外な気も。

 「優しい人でもありましたしね。安倍晋三首相と親しかったのも、必ずしもイデオロギーに共感したのではないと僕は思っていますよ。第1次政権で挫折し、失意の中にあった安倍さんに番組への出演機会などを提供し、手を差し伸べた。優しさだったでしょうね」

 「それにあの話術です。他の追随を許さない、完成度の高い芸でした。激しいことを言っても、最後はオチをつけて笑いに変える。オチがつかない時は自虐ネタで落とす。思う月でやっているように見えて、計算されていました」

――関西は笑いの本場、ローカル番組にも笑いが求められます。

 「(大阪の)新世界や天神橋筋のおっちゃん、おばちゃんにインタビューして、庶民の本音を引き出す、みたいなの好きですよね。で、『関西、おもろいやろ』と「でも、庶民性と下品をはき違えてるんじゃないか、と思うこともあります。僕は大阪が上品だとは言わんけども、人も街も言葉も品はあると思ってるんで」

 「さらに一言。関西人はおもろいで、というのは自尊心をくすぐる言葉だからい言われた方は気持ちいいのでしょう。僕もバラエティー番組では、そこに乗っかりますしね。でも、その危険性も意識しています。『関西人は〇〇』という言説は、『〇〇じゃないヤツは関西人ではない」、あるいは『東京モンはアレやで』という差別につながっていく可能性もある、気にしすぎですかね……」
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 やしきたかじんの事はあまり知らないけどそういう一面もあるのか、と。
 まあ関西の芸能界は下品になってきて居るのかもしれない、特に東京でテレビに出ている連中のひどさ。


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大谷11K快投も4勝目逃す エンゼルス継投失敗  【日刊スポーツ】

<エンゼルス2-1ツインズ>◇13日(日本時間14日)◇エンゼルスタジアム

 エンゼルス大谷翔平投手(23)が4勝目を逃した。「母の日」ということでピンクの帽子を被って登板した。6回まで毎回の11三振を奪い無失点の快投。しかし7回1死一塁で降板すると、リリーフが同点とされ大谷の白星が消えた。

 6回1/3、103球を投げ3安打1失点、2四球、11三振で防御率は3・58。

 投球内容は以下の通り。

 1回は先頭打者のドジャーに三塁内野安打されたが後続を三振と内野ゴロに抑え無失点。

 2回も内野安打を許したがアウト3つを三振で奪い無失点。

 3回は3者三振。2回から5者連続三振とした。

 4回は先頭打者を右飛。連続三振は5で途切れたが、後続を連続三振。奪三振は早くも9個。

 5回は先頭打者に安打を許したが後続を断った。1三振を奪い10個目。

 6回は先頭打者に初めて四球を与えたが後続を断った。1三振を奪い毎回の11個目。

 7回は先頭打者を一邪飛。続くモリソンに四球を与えたところで降板した。投球数はメジャー移籍後最多の103球。救援のベドロジャンが安打を許し一、三塁。さらに代打マウアーに右前適時打され1-1同点。大谷の4勝目が消えた。

 エンゼルスは1-1の9回裏、コザートの適時打でサヨナラ勝ちした。

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 いい投球内容だったらしいのに惜しいな。







 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

    
 

 

    
 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

    


 

    
 

 

 

 

 

 

 


 



 

 




昨日の神戸
 最低気温  16.7度(09:01) 前日差+2.0度)
 最高気温  19.8度(06:03) 前日差-3.1度)

  今朝の神戸最低気温  16.6度 (05:24)  5月下旬並み 平年より1.5度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     4時58分 (昨日 4時58分)
   日の入り   18時54分 (昨日18時53分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間56分。

       

 九州から関東まで覆っていた低気圧・前線が北東へ進み低気圧は北海道沖の太平洋へ、前線はそれに伴い陸を離れた、東シナ海の高気圧が九州に接近薄く本州を覆う、沖縄は曇りから晴れ、九州から東北まで晴れ、北海道は晴れから曇り。
     
          
 明日の朝、九州の西にあった高気圧が四国沖の太平洋に移動、その南の高気圧で日本をほぼ覆う、沖縄は晴れ、九州から東北まで晴れ、北海道は曇り時々晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、山は上の方に雲が薄くかかる、気温は低め、その後気温は上がる、夏、梅雨が近づいてくる。
 今日の神戸の最高気温は  24.5度、昨日より 4.7度高く 平年より 1.7度高かった、今日の最高気温は5月下旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 13.9度、昼の最高気温は  26.9度、夜の最低気温は  18.3度の予報。







衝撃!経産省が環境省の「温室効果ガス削減プラン」を握りつぶした

2018-05-14 | いろいろ

より

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衝撃!経産省が環境省の「温室効果ガス削減プラン」を握りつぶした

第5次エネルギー基本計画骨子案を読む  経済ジャーナリスト 町田 徹

 取り返しがつかないかも

 経済産業省の頑なな原子力発電の存続策は、日本を地球温暖化対策で世界の異端児にしてしまうのだろうか。

 2年半前のCOP21で採択された「パリ協定」を無視するかのように、4月27日、経済産業省は総合資源エネルギー調査会の分科会に対し、2030年の電源構成目標を見直さない「第5次エネルギー基本計画」の骨子案を提示した。それどころか、10年越しの懸案である2050年までのCO2排出削減計画の具体化策を盛り込まない判断も下したのである。

 筆者の取材で、経済産業省はこの方針を押し通すため、2050年の原発依存度が「9~7%」と2030年目標値(22~20%)の半分以下になる、と指摘する環境省の環境基本計画案を潰した事実も浮かび上がってきた。

 経済産業省の方針は、骨子提示の8日前に、外務省の有識者懇談会が河野外務大臣への提言で「日本の2030年の(CO2排出)削減目標は“Highly Insufficient”(まったく不十分である)との評価を国際的に受けて」いると警鐘を鳴らしたことも黙殺した。

 経済産業省は、今夏にも、この第5次エネルギー基本計画の閣議決定を強行したい考えという。地球温暖化対策を巡って失われつつある日本の国際的信用が、取り返しのつかないほど傷付く恐れが高まっている。


 一切変更なしって…

 「第5次エネルギー基本計画」は、昨年から見直し作業が始まっていた。2014年以来、4年ぶりに改定される予定になっている。

 経済産業省が、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会に提示した骨子案によると、冒頭では、見直しのきっかけが「前回の計画を策定してから3 年が経過するとともに、パリ協定の締結により、2050 年に向けた長期のエネルギー戦略を策定する必要性が生じた」ことにあるとし、「最近の情勢変化を踏まえ、2030 年に向けた施策を深掘りするとともに、2050 年に向けてエネルギー転換・脱炭素化への挑戦に取り組む」との見直し方針を掲げている。

 ところが、立派なのは見直し方針だけで、まったく中身が伴わない「羊頭狗肉の審議会答申」になっている。多くの専門家の意見を無視して、肝心の2030年の電源構成案を、一切変更しないというのだ。

 この結果、2030年に向けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーを「主力電源化」するという方針を打ち出したにもかかわらず、その比率は拡大せず従来と同じ「22~24%」に据え置かれた。

 一方、原子力については、前回のエネルギー基本計画と同様、「重要なベースロード電源」と持ち上げながら、原発依存度については「可能な限り低減させる」と、相矛盾する二兎を追う方針を堅持。電源構成でも「22~20%」と、実現性に疑問符が付いている目標をそのまま掲げた。


 出遅れニッポン

 原発は、国内に42基現存するが、電源構成で「22~20%」という目標の達成には30基前後の再稼働が必要。2011年の東京電力・福島第一原発事故以来、再稼働した原発は7基しかない。そのうえ、使用済み核燃料の中間貯蔵地不足や最終処分地が決まらない現実も黙殺した格好となっており、現実味の乏しさを感じずにはいられない。

 こうした姿勢は、福島第一原発事故をきっかけにして、ドイツ、スイス、韓国などが続々と脱原発・縮原発に舵を切ったり、ベトナムに続いてトルコやイギリスでも新規の原発建設の取りやめが取り沙汰される中、仏アレバや米ウェスティングハウスといった原子力メーカーが経営危機に陥っている問題、そして福島第一原発事故の処理費用がかさみ、原発の発電コストが決して安くない事実が浮かび上がったことなどを悉く勘案しない、不誠実な政策対応なのである。

 さらに、国際的な日本批判を勢い付かせかねないのが、骨子案の石炭火力発電に関する記述だ。「重要なベースロード電源の燃料」「老朽火力発電所のリプレースや新増設による利用可能な最新技術の導入を促進する」として、現行の電源構成目標である「26%程度」を維持する方針を掲げた。

 しかし、石炭火力発電をベースロード電源と位置付けていることは、ドイツで昨年11月に開かれたCOP23の関連会合などでも、日本が批判の的になったポイントだ。例えば、ドイツの環境NGO「ジャーマンウオッチ」は、各国の気候変動対策の取り組みをランキング化、この中で日本は50位で、「非常に悪い」という評価を受けた。

 発電のオン・オフに手間取り、使い勝手は悪くても、安定供給が望めない再生可能エネルギーのバックアップとして石炭火力発電の存続の必要性を説明するような戦略転換が必要になっているのに、頑なな姿勢が災いして柔軟さを欠いたのだ。

 さらに深刻なのは、2050年に向けた温暖化対策の具体策を提示しなかったことだろう。

 2008年のG8(主要8カ国)洞爺湖サミットで、当時の福田康夫首相が「低炭素社会・日本を目指して」と題するスピーチで、2050年までに温暖化ガスの排出を60~80%削減すると国際公約して以来、その具体策の策定・公表は10年越しの懸案となっているからだ。

 その後、日本は2050年の目標を「80%削減」に一本化。2016年のG7伊勢志摩サミットでは、その詳細を「2020年よりも十分に先立って提出する」と対外公約した。カナダやフランス、メキシコ、ドイツなどはすでにそれぞれの2050年に向けた対策を策定して国連に提出済みにもかかわらず、日本は出遅れている。

 経済産業省の姿勢は、日本が早期に計画を策定すべき立場にあることをわきまえないものなのだ。


 「原発の最大限の存続」が一番の目的

 そして、今回の取材で判明したのは、環境省が2050年に温暖化ガスの排出を80%削減する具体策のたたき台として詳細なエネルギー供給に関する試算を実施しており、その内容を今年2月に、中央環境審議会・地球環境部会の長期低炭素ビジョン小委員会の報告案として公表しようとしたにもかかわらず、経済産業省が反対して潰したという信じ難い事実だった。

 この試算は、ひと言で言うと「原発低減シナリオ」になっている。廃炉が決まっていない原発がすべて20年の運転期間延長を認められるほか、建設中の原発の運転も認められるものの、実際に稼働に漕ぎ着けるのはそのうちの半分という仮定を置いているからだ。

 試算結果は、2030年目標で「22~20%」となっている原発依存度が2050年には「9~7%」程度に下がるという内容だった。

 福島第一原発事故に伴い原発の安全審査は厳しくなり、対応のためのコストは急騰している。環境省の試算は、難しくなっている原発の再稼働と運転期間延長の実情を反映したものになっている。加えて、エネルギー基本計画の骨子案が示した「(原発依存度を)可能な限り低減させる」という方向性に沿うものと言って良いだろう。

 ところが、経済産業省は難色を示し、環境省がエネルギー基本計画案を固める前に試算を公表することを断念させたという。潰した動機は定かではないが、経済産業省は本音のところでは「原発の最大限の存続」に凝り固まっており、原発依存度提言シナリオを公表させたくないという配慮が働いたとみられている。

 経済産業省が気に入らないからと言って、きちんと前提条件を置いて行った試算の存在隠しをやっているようでは、真っ当な政策が打ち出されるわけがない。これでは、国際社会はもちろん、国内からも、政府と経済産業省への不信感が募るのが当然のことだろう。

 もう数年前になるが、安倍政権は、原発政策の見直しによって選挙における政権支持率が低下することを嫌い、「官邸に、票にもならない(原発)政策をあげて来るな」と指示したことがあり、以来、原発を含むエネルギー政策全般がおざなりになってしまったと関係者は嘆き続けてきた。今回も、経済産業省ははなから「エネルギー基本計画」の電源構成比率の目標見直しを行わない方針を固めていたと聞く。

 しかし、本来ならば、人口減少や生産性の向上を踏まえて必要な電力量の自然減が起きないかをしっかりと精査して将来のエネルギー需要をはじき出し、そのうえで、徹底した省エネの普及、大胆な原発依存度引き下げ、再生可能エネルギーの最大限の増強、石炭火力を含む化石エネルギーの位置づけを再生可能エネルギーのバックアップと変更するなど、必要な措置を勘案して、新たな「エネルギー基本計画」を策定するのが筋のはずだ。

 まだ、閣議決定までは時間的な余裕があるし、間に合わなければ、さらに数カ月かけて検討し直すことも選択肢だ。いま一度、真っ当なエネルギー基本計画作りにチャレンジしてほしいものである。


  
       経済ジャーナリスト。1960年大阪府生まれ。
       少年時代、ウォーターゲート事件や田中角栄元首相の金脈問題などの報道に触発されて、ジャーナリストを志す。日本経済新聞社に入社、金融、通信などを取材し、多くのスクープ記事をものにした後、独立。2007年3月、月刊現代 2006年2月号「日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」で「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」大賞を受賞した。現在、ゆうちょ銀行社外取締役も務める。著書に『日本郵政-解き放たれた「巨人」』(日本経済新聞社刊)、『巨大独占NTTの宿罪』(新潮社刊)など
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