世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/０９（水）
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武田６・８兆円で欧州大手買収 日本企業最高額 製薬。世界十傑へ 【朝日新聞】
国内製薬最大手の武田薬品工業は8日、アイルランドの製薬大手シヤイアーを総額約460億り(約6・8兆円)で買収することで合意したと発表した。日本企業による過去最大の買収案件となる。武田は世界の製薬企業の売上高トップ10に入る見込みだ。
発表によると、武田はシャイアーの全株式を、1株あたり約49ﾎﾟﾝﾄﾞ(約7200円)で買い取ることをめざす。買収資金は1株あたり約30ﾄﾞﾙ(約3300円)の現金と、武田が発行する新株を組み合わせる。買収後は、武田の株式の約半数をシャイアーの株主が握る形になる。シャイアーは最大で3人の取締役を武田に派遣する。買収の成立には両社の株主の同意が必要。両社とも年内にも臨時株主総会を開き、株主の同意を取り付けることをめざす。2019年6月までの買収手続き完了を見込んでいる。
シャイアーは血友病など希少疾患の治療薬や血液製剤に強みがある。開発が最終段階にある新薬候補を複数持ち、遺伝子治療の分野も得意としている「武田は新たな収益源の確保を狙つて巨額買収を決断した「買収完了から3年後に、年14億ﾄﾞﾙ(約1500億円)のコスト削減効果も見込む。
シャイアーは世界最大市場の米国での売上高が多く、100カ国以上に販売網を持つ。武田は買収で海外の販路拡大も狙う。武田の米国売上高比率は3割から5割に上がる見込みだ。
医薬品業界の調査会社、研ファーマ・ブレトンがまとめた世界の製薬企業の売上高ランキング(2017年)によると、シャイアーは17位、武田は19位。時価総額はシャイアーが武田を上回る。両社の売上高を単純合算すると3兆円超で、7位に浮上する。武田は8日、買収資金を調達するため、米JPモルガン・チェース、三井住友、三菱UFJの3行と総借り入れ限度額308億ﾄﾞﾙ](約3・3兆円)のつなぎ融資契約を結んだ。
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転落の始まりとしか見えない、気がついたら飲み込まれて武田の名前が消えていた、って。外人を社長にした時点で問題、自ら開発せず安易に買収で一時しのぎをする、アメリカ流の短期利益優先、株主優先。
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「安倍政権には基本的な良心が欠けている」村上誠一郎・元行革相が徹底批判 【AERA】
安倍晋三首相の政権運営に一貫して物申してきた村上誠一郎・元行革相。 自民党の大ベテランは本誌に、「即刻退陣すべきだ」と言い切った。＊ ＊ ＊
安倍晋三政権の姿勢は民主主義の崩壊と国会、国民軽視に尽きる。森友学園や私の選挙区の加計学園（獣医学部が今年4月開学）の問題で度重なる公文書の改竄や情報の隠蔽を行った。国民の知る権利をほごにする異常事態だ。日本の民主主義は崩壊の危機に瀕している。国民の政治・行政不信という重大事態を招き、国会（国民）を軽んじる安倍氏の政治責任は極めて重い。安倍、麻生（太郎財務相）両氏は即刻退陣すべきだ。
森友学園のごみ撤去費に関して、財務省から学園側に口裏合わせの要請が一度ならず繰り返されていた。会計検査院も値引きの根拠に疑義を呈している。次々と露呈する官僚（行政）の「不都合な事実隠し」。政権にはびこる「無責任体質」が行政全体にまで広がっている。ひどい状況だ。疑われているのは、「安倍夫妻」の関与による特別扱い。安倍氏自らが真相解明に全力を注ぐべきだ。
自衛隊のイラク派遣部隊の活動報告（日報）も「なかった」と言っていたが、連日のように次々と見つかっている。日報は自衛隊の活動を検証し、将来の教訓にするための貴重な資料。ずさんに扱い、また平然と隠そうとして、責任感はどこにあるのか。
なぜ隠すのか？ 政府は自衛隊の海外派遣について、違憲の疑いが指摘され、そのうえ現地の状況が悪化しても、「問題ない」としていた。整合性をとるために情報をゆがめる必要があったとしか考えられない。
一連の隠蔽の裏には、「政策検証のために情報を国民に明らかにしなければならない」という基本的良心の欠如がある！ このままでは民主主義は危ない。
最近、安倍、麻生両氏は自分の責任を放棄して、やれ「財務省が悪い」「防衛省が悪い」「文部科学省が悪い」「厚生労働省が悪い」と、公務員の責任にして逃げている。最高責任者としてあるまじき行為だ。
経済政策も転換しなくてはならない。アベノミクスは、（1）消費税率の引き上げを2回も延期し、財政は限界に来ている（2）日銀の金融緩和も副作用が出つつある（3）肝である成長戦略はいまだにこれといったものが出てきていない。実質的に、賞味期限が切れて頓挫している。
得意なはずの外交も、（1）日米関係は鉄鋼・アルミの関税問題でトランプ大統領が「いつまでも米国を利用できると思うな！」と言っているように、緊密な関係でなくなっている（2）北朝鮮問題は「米・中・韓」のカヤの外に置かれている（3）日ロ関係は経済援助のみ取られ、領土問題は一歩も前進しない。結局、外交政策も破綻している。
沖縄についても、先日お別れの会が開かれた野中（広務・元自民党幹事長）先生は、「温かい心で接していただきたい」と言っておられた。しかし安倍政権の対応を見ていると、野中先生の気持ちを理解しているようには思えない。本当に安倍氏の心の奥まで響いたのか。
政治家は次の世代に対し、責任を持たなければならない。そのために経済政策として、（1）財政の立て直し（2）金融緩和の出口戦略（3）税と社会保障の一体改革──この3点を喫緊の課題として取り組まなければならない。社会保障も受益と負担のギャップを埋め、現在の「高福祉・低負担」から「中福祉・中負担」を目指すべきだ。
外交も、安全保障とは敵を減らして味方を増やすことであり、中国、韓国など近隣諸国との関係改善に一日も早く取りかからなければならない。
目先の人気取りに傾き、長期的な視点を忘れたままではいけない。安倍政権は、よりよい社会を次の世代へバトンタッチすることを最終目標にすべきである。自分の選挙やポストのことばかり考えているとすれば、政治家にとっては「死」にほかならない。
いずれにせよ、後任の総裁に誰がなっても、皆で全力で支えていくしかない。
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この人は自民党なんだけど選挙に強いから言いたいことが言えるし、やはり筋を通すべきだと言う政治家としての矜持があるのかも。
嘘がはびこり、お友達優遇政治なんて本来の政治ではなく単なる腐敗政治だ。
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東電元副社長が津波対策先送り 社員が原発事故公判で証言 【週刊 金曜日】
東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第５回公判と第６回公判が、４月10日、同11日と２日続けて東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。
この２回の公判に出廷した証人は、東京電力社員の高尾誠氏。同事故発生前に、福島第一・第二原発の津波対策を担当していた人物である。
北海道の奥尻島が津波に襲われ、甚大な被害を出した１９９３年の北海道南西沖地震や、東電柏崎刈羽原発が被災した２００７年の新潟県中越沖地震等を経て、原発を持つ電力各社は国（旧原子力安全・保安院）から、原発の地震・津波対策の見直しを求められていた。
東電「土木調査グループ」の課長だった高尾氏は07年11月より、福島での津波対策を検討し始める。そして同グループは、国の専門機関「地震調査研究推進本部」（推本）が02年に出した地震予測「長期評価」を無視して津波対策は立てられないとの結論に達する。
この「長期評価」では、
「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」
として、過去に津波被害の記録がない福島沖でも巨大津波が起きる可能性を指摘していた。そこで高尾氏らは東電子会社「東電設計」に、「長期評価」に基づく津波高シミュレーションを発注する。
こうした東電の意向は、同じ太平洋側に原発を持つ日本原子力発電にも伝えられていた。のちに東北電力、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）も加わって「４社情報連絡会」となり、４社合同の津波対策会議が開催されるようになる。この場でも高尾氏は「（東電は）長期評価を取り入れる」と明言。また東電は、青森県下北半島の太平洋側に計画している同社の東通原発（青森県東通村）の地震動評価でも「長期評価」を取り入れていた。第５回公判では、同原発の設置許可申請書に書かれた「長期評価」の文言が、証拠として法廷の大型モニターに映し出された。
【最後まで津波対策を諦めなかったが間に合わず】
そうした「長期評価」を受け入れず、津波対策の“壁”となったのが、当時の原子力・立地本部副本部長だった武藤栄被告である。
08年６月10日、高尾氏ら「土木調査グループ」は武藤氏に、「最大15・７メートル」との津波高シミュレーション結果を報告。しかし翌７月31日の会議で武藤氏は、
「研究を実施する」
と高尾氏らに指示。つまり、早急な津波対策ではなく、さらなる「津波研究」をせよ、と命じた。この時を振り返り高尾氏は、
「力が抜けてしまって、その後のことは記憶に残っていない」
と証言。この際、武藤氏からは、津波対策先送りの理由も示されなかったという。
だが、高尾氏は津波対策を諦めなかった。それまでは社内の各グループが個別に津波対策を検討しており、設備全体を見渡した津波対策を取れる状況にはなかった。そこで翌09年６月、高尾氏は直属の上司に対し、津波対策をとりまとめるリーダーの必要性を進言。しかし上司は「不要である」と取り合わなかった。
それでも高尾氏は諦めず、10年７月に自身が「土木調査グループ」のグループマネージャー（ＧＭ）に昇進した後、「福島地点津波対策ワーキンググループ」（ＷＧ）を発足させる。東電の津波対策がやっと始動した。ＷＧ会議は11年３月までに４回開催され、同年３月30日には幹部も出席する「原子力企画会議」の場で、津波対策が議論される予定になっていた。が、その20日前の３月11日、福島第一・第二原発は巨大津波に襲われた――。
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こうした「津波対策の失敗の連続」を明らかにしないまま、原発事故の教訓を今後に生かすことなど、できるはずがない。それは、東電旧経営陣の３被告に刑事罰を科すかどうか以前の話である。刑事告訴とそれに続く強制起訴がなければ、同様の失敗は何度でも日本で繰り返されたことだろう。
（明石昇二郎・ルポライター、2018年４月20日号）
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データーを無視し金を出さなかった東電、その結果大変な事故を起こしてしまった、津波のせいにされているがその前の地震で配管が破断冷却不能になっていたのかもしれない。
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柳瀬氏、どこまで思い出す? 「加計面会」巡り あす参考人招致 【朝日新聞】
学校法人「加計学園」の獣医学部新、設をめぐり、柳瀬唯夫上万首相秘書官(現経済産業審議官)が10日、国会に参考人招致される。焦点は、2015年4月に愛媛県などの担当者や加計学園の幹部と首相官邸で面会し、「本件は、首相案件」と述べたと記した、同県の文書の内容をどこまで認めるかだ。答弁次第では、安倍晋三首相のこれまでの説明の妥当性も問われることになる。
柳瀬氏は1年近くにわたって、「面会は記憶にない」と述べてきた。
面会が注目を集め始めたきっかけは、愛媛県今治市職員が官邸を訪れたとする出張の記録が昨年6月に明らかになったことだ。「獣医師養成系大学の設置に関する協議」と目的が明記され、野党は柳瀬氏が対応した可能性を国会で追及。柳瀬氏は「お会いした記憶はございません」と繰り返した。
朝日新聞は同年8月、関係者の証言を元に、加計学園の幹部も同席してい柳瀬氏が面会したと報道した。報道にあたって柳瀬氏にも取材したが、学園幹部の同席も「記憶にない」と答えていた。
今年4月には、柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」などと発言していたと記録した文書を、愛媛県の職員が作成していたことが判明した。柳瀬氏は朝日新聞が報じた4月10日に「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」などと、従来通りの見解を文書で発表。安倍首相も国会で「柳瀬(元)秘書官の発言を信頼している」と答弁した。
だが、直後の4月20日には発言に変化が生じた。面会当日に「(学園関係者らが)本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです」と、内閣府から送られたメールの写しが、文部科学省に残っていたことが明らかになり、柳瀬氏は報道陣に「国会に呼ばれたらしっかりと誠実にお答えしたい」と述べた。この日、「面会を思い出したか」という質問には答えなかった。
このころから、国会は空転が続いていた。与党は5月に入ってから、柳瀬氏が学園関係者らとの面会を認めることで国会の正常化を図る方向で「調整」。国会招致が決まり、野党も審議に復帰した。
面会認めれば首相に疑義も
「中立なはずがなく、公平なはずがない」。野党が8日に開いた、加計学園問題の合同ヒアリングではさっそく、首相官邸での面会について批判が上がった。
野党が問題視するのは、柳瀬氏の当時の立場だ。獣医学部新設の事業者は、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議によって決められている。面会は、審査される側への異例の対応だった可能性がある。
さらに、愛媛県の文書によれば柳瀬氏は「本件は、首相案件」と述べ、国家戦略特区での申請を助言するような内容を語ったとされる。この2カ月後に愛媛県と今治市がこの制度を使って申請し、獣医学部は実現に向けて動き出した。
これまで柳瀬氏は主に、愛媛県や今治市との面会について「記憶にない」と語ってきた¨このため、国会では加計学園の関係者との面会について認めることで、整合性を保つという見方も出ている。しかし、その場合は獣医学部の設置を計画していた当事者と直接会っていたことになり、野党が「加計ありき」と批判を強めるのは必至だ。
学園理事長の加計孝太郎氏からの相談や依頼は「一切ない」と繰り返してきた、安倍首相が獣医学部新設計画を知った時期も改めて問われる。首相はこれまで、学園が学部新設の事業者に正式決定した「17年1月20日」だと答弁しており、15年4月に「首相案件」となっていたとすれば、疑義が生じるためだ。
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この前にも書いたが、この面会は誰が、何のために、何時内閣府で誰と会う事を決めた、柳瀬氏は加計とはあったが愛媛県や今治市との面会は記憶にない、（愛媛の文章に「首相案件」とあるから）と言うつもりじゃないかと思うが、加計と会う事自体変じゃないか。
一私学の担当者が首相官邸に面会を求めて行っても誰も相手にはしてくれない、誰かがセットして呼び寄せた、となると「加計ありき」が先ずあったと言う事だろう、野党の追及が望まれるが参考人招致じゃ嘘をついても罰せられない、これじゃ嘘のオンパレードに終わりかねない。
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「公募」の研究者事前調整 内閣府のプロジェクト 【朝日新聞】
産学官連携で研究成果を実用化するために内閣府が実施する「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」で、責任者を公募した12の研究分野のうち10分野は、国が事前に候補者として選んでいた研究者に決まっていたことがわかった。事前調整なしに応募してきた研究者は3人しかいなかった。
SIPは、2018年度から5年間で約1500億円を投じるプロジェクト.「防災・減災」や「自動運転」など12の研究分野の責任者「プログラムディレクター(PD)」を選ぶだめ、内閣府はホームページで3月9日に公募を開始。2週間で締め切り、有識者らの議論で4月に決めた。
内閣府によると、応募した15人のうち12人は、内閣府の依頼で、関係省庁が候補に挙げた研究者だった。実際にPDに選ばれたのは10人。このうち9人は競合相手がいなかった。独自に応募したのは3人で、選ばれたのは1人だけだった。1課題は再公募となった。
SIPは今回が2期目。1期目では、半年かけてPDを公募した。2期目は当初、19年度開始を予定していたが、1年の前倒しが昨年12月に決まり、短期間で選ばざるを得なかったという。古田裕志企′画官は「もっと時間をかけて周知すべきだった「反省している」と話している。
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ここにもお友達優遇アベ政治、5年で1500億円と言う事は300億円/年、それだけの研究のPD選考にたった2週間の公募、って知っている人しか引っ掛からないって事。
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北の脅威後退も…防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い 【日刊ゲンダイ】
削るところが違うだろう――。
安倍政権が国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化の目標時期を５年先送りし、２０２５年度にする方向だという。６月に新たな財政健全化計画を策定するが、北朝鮮の「核・ミサイル開発中止」を受けての財政健全化議論。防衛費を削減すればいいのに、切り込むのは社会保障費というからムチャクチャだ。「１６年度から今年度までだった社会保障費の自然増抑制を、１９年度からさらに３年間継続することになりそうです。年間６３００億～６７００億円の自然増を５０００億円以下に抑えたことで、高齢者の医療費の負担が増え、サラリーマンの介護保険料がアップされました」（厚労省関係者）
安倍政権の下、防衛費は４年連続で過去最高を更新。１８年度予算は５兆１９１１億円で、後年度負担というツケもさらに５兆７６８億円もある。安倍首相が北の脅威を煽りまくった結果である。
安倍首相は６回の施政方針演説すべてで北への圧力を強調。今年１月も「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません」と訴えていた。
■それでも小野寺防衛相は防衛力整備を強調
ところが、今や、朝鮮半島の南北融和で差し迫った脅威は影を潜めた。防衛費にちょっとメスを入れれば、年１７００億円程度の社会保障費の自然増削減は避けられる。例えば、北のミサイル迎撃のために配備を決めたイージス・アショア２基は計２０００億円。キャンセルすれば、自然増を賄えてお釣りがくる計算だ。
社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏が言う。
「高齢化が進んでいるのですから、その分、社会保障費が増えるのは当然です。それを削ることは国民生活の破壊です。他にも安倍政権は、財政健全化の名目で年金支給の６８歳への引き上げ、７５歳以上の医療費負担増などをもくろんでいます。健全化というなら、防衛予算など不要不急なものから削減するのがスジ。言いにくくても、不要な武器のキャンセルを米側と交渉すべきです。防衛費を減額する補正予算を組むことも検討すべきです」
小野寺五典防衛相は、７日の参院決算委で、朝鮮半島の融和ムードは認めた上で「北朝鮮が何か約束をしたわけではない」と防衛力整備を進めることを強調。当たり前の見直しも、安倍政権ではムリか。
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狂っているとしか言いようがない、国民不在でアメリカの武器を買う、先日の朝日の記事でもプライマリーバランスの黒字化のベースの対GDP比が３％なんてとんでもない数字を使っている、アベ政権ではとてもじゃないが国民はやっていけない、さっさと辞めさせよう。
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「蚊帳の外」否定に躍起 日朝会談年内実現に4兆円ブラ下げ 【日刊ゲンダイ】
よっぽど、「蚊帳の外」批判が腹に据えかねているのだろう。南北首脳会談以降、安倍首相がしきりに日朝対話の準備をアピール。２００２年の日朝平壌宣言を引き合いに「国交正常化」を目指す考えまで公言し始めたが、どこまで本気なのか。巨額の戦後補償というニンジンをぶら下げ、あわよくば金正恩朝鮮労働党委員長を拉致交渉のテーブルに着かせる――。いかにも出たとこ勝負のさもしい発想は、痛い目に遭うのがオチだ。〈日本政府は、日朝首脳会談の年内の開催を目指し、調整を開始する方針を固めた〉
驚きの一報を伝えたのは、７日午前のフジテレビ系のニュースだ。フジの取材に、政府高官は「彼らが欲しいのは日本の経済支援」「年内の日朝首脳会談の開催は、十分あり得る」と語ったという。
日本が経済支援をする根拠は、安倍首相が最近よく口にする「日朝平壌宣言」だ。
「２００２年９月に当時の小泉首相が初めて訪朝した際、金正日総書記と署名した共同文書です。日本側は国交正常化後に、過去の植民地支配への補償として、無償資金協力など大規模な経済支援の実施を約束しました」（外交関係者）
しかし、北が示した「拉致被害者８人死亡」の伝達に、世論の批判は沸騰。日本政府は平壌宣言の履行には「拉致問題の解決が不可欠」との姿勢を崩さず、交渉は暗礁に乗り上げた。
それから１６年近く。安倍首相が再び日朝平壌宣言を持ち出す理由は明白だ。北との交渉ルートが見当たらない中、大規模な経済支援をチラつかせれば、貧窮する北側も対話に応じるに違いない。そうすれば融和ムードに乗り遅れず、「蚊帳の外」批判もかわせる――。そんな相手の足元を見た「甘い期待」が透けて見えるのだ。
■札ビラで頬を叩く手法は「外交」とは言えない
金正恩を振り向かせ、蚊帳の外から抜け出すために、安倍首相はどれだけの規模の経済支援を準備するつもりなのか。
朝日新聞によると、北朝鮮は日朝国交正常化が実現すれば、１００億～２００億ドル（約１兆９０億～２兆１８０億円）の経済支援が望めると計算しているという。１９６５年の日韓国交正常化に伴う経済支援では無償・有償あわせて５億ドルが支払われた。この額は当時の韓国の国家予算のほぼ２倍。今の北朝鮮の国家予算は約２兆円とされるから、経済支援が４兆円程度に膨らんだって、おかしくないのである。
「外交の基本は相手国の信頼を得ること。札ビラで頬を叩き、北朝鮮をさげすむような手法は外交というより、大人の対応とは言えません。仮に対話が実現しても、拉致被害者５人の帰国から１５年が過ぎた今、北が『実は他の被害者も生きていました』と認める勝算はどれだけあるのか。安倍政権の対北外交は何ら戦略もなく、常に行き当たりばったり。蚊帳の外批判にムキになって反発し、日朝対話を模索しているだけなら、必ず深みにはまります」（外交評論家・小山貴氏）
６日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、圧力維持を掲げながら、米・韓を通じた日朝対話を模索する安倍政権について、〈悪い癖を捨てない限り、１億年経っても我々の神聖な地を踏むことはできない〉とコケにしていた。
行き詰まった日朝外交の打開には、サッサと安倍首相にお引き取り願って、いったんリセットするしか道はない。
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アベ首相お得意の「札ビラで頬を叩く手法は」は「『外交』とは言えない」が本当だと思う、それに平壌では言われているほど市民は困窮していないと言う話も聞こえる、
そして残念なことに拉致被害者に関してはストックホルム会談で出された「8人は死亡」説はひるがえらないだろう、事実の調査をしないで一方的に受け取らず北が悪いはただの拉致被害者の政治利用に過ぎない。
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自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を 【日刊ゲンダイ】
二極化・格差社会の真相 ジャーナリスト 斎藤貴男氏
提案がある。首相以下の国務大臣と与党政治家、いわゆる高級官僚一人一人の会話および通信内容と位置情報、移動や商品・サービスの購買履歴等々、すなわち言動のすべてを監視し、即時公開させるシステムを実現できないか。その際は各人にＩＤ番号を割り振って一元管理するとよい。
と言うと大層のようだが、何のことはない。どれも他ならぬ私たち自身が彼らに日々やられているか、これからやられる予定になっていることばかり。主客をひっくり返そうよというだけの話だ。
なぜなら、彼らのほとんど全員は、放置しておくと何を始めるかわからない。権力をかさに差別し、暴力を振るう。民主主義そのものが破壊された。戦争の準備はもはや総仕上げの段階だ。彼らがどこまでも居座るのなら、せめて市民総出で見張り、がんじがらめにしておかなければ、危険すぎるではないか。
彼らはこれまで、市民には性悪説、己らには性善説を勝手に適用して、監視社会の網を張り巡らせてきた。いや、権力と巨大資本こそ全能の神であり、下々は虫けらだという思い込みがなければ、“マイナンバー”だの顔認証機能付きの監視カメラなどという醜悪な発想が湧いて出てくるはずもない道理だが、それをまた支配される側の人々が喜々として受け入れてきたのも事実である。
だが、ばかげた大前提など狂気でしかなかった。テロは確かにあり得ても、その可能性や想定される被害と、すでに彼らによって私たちがかぶらされ、今後も増大していくに違いない災厄を比較してみれば、監視されるべきはどちらなのかは明々白々だ。テロへの備えを言うなら、米軍の戦争への加担や、独善的な国威発揚五輪をやめるだけでも相当な効果が期待できよう。
私は本来、あらゆるタイプの人間監視に反対する立場である。対象が権力者であろうと、だ。デジタル監視社会の恐怖を描いたハリウッド映画「ザ・サークル」にも、それで悪事が露見して集団リンチに遭う政治家が登場していたと記憶する。
ただ、現在のこの国では人間社会の約束事が通じない。愚劣な悪鬼どもが神の高みから人間様を監視している本末転倒。“マイナンバー”のモデルは電子立国エストニアの番号制度だとうそぶきながら、権力側の人々の情報公開を怠らない同国の美点には触れない。許せぬ。
日本の監視社会は完成の域に近づいている。すぐに解体させるのが困難ならば、とりあえず監視の順序を改めることだ。
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こう言った監視社会の構築に嬉々として率先して走っているのがＮＥＣほか電子産業だ。
この説の様に主客逆転させる必要があるのかも。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １５．６度(23:58) 前日差-０．７度)
最高気温 １９．９度(12:24) 前日差-０．３度)
今朝の神戸最低気温 １５．１度 (00:58) ５月上旬並み 平年より０．３度低い
、
今日の神戸の
日の出 ５時０２分 (昨日 ５時０３分)
日の入り １８時５０分 (昨日１８時４９分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間４８分。
三陸沖と九州沖にあった低気圧が東へ移動、九州沖の低気圧は関東沖の太平洋に、ロシア沿岸の高気圧は千島付近に、東シナ海と朝鮮半島の高気圧が日本方面へ動く、沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ、北陸は曇り所により雨、関東は雨のち曇り、東北は曇り所により雨、北海道は晴れのち曇り。
明日の朝、関東沖の太平洋にあった低気圧は北東へ進み三陸沖の太平洋に、中国沿岸にあった高気圧が東シナ海を東へ進み朝鮮半島付近に移動し東海地方まで覆う。沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ、関東は曇り所により雨、北陸雨のち曇り、東北は午前中雨や曇り午後は晴れる所も、北海道は曇り一時雨の予報。
今朝は曇り、山はすっきりだが雲の影でまだらに、気温は低めで寒い、天気は回復し気温も上がるが少し低め、これくらいがいい、湿度は低め、バンダナとチョッキが外せない。
今日の神戸の最高気温は ２０．３度、昨日より ０．４度高く 平年より ２．３度低かった、今日の最高気温は４月下旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １１．４度、昼の最高気温は １９．８度、夜の最低気温は １１．４度の予報。
より
働き方改革法案に盛り込まれていた裁量労働制に関する「不適切なデータ」、森友学園への国有地売却問題をめぐる「決済文書改ざん」、そして自衛隊の「日報隠蔽」──今、安倍政権への信頼が大きく揺らいでいる。