世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/１０（木）
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絶妙タイミングで再訪中 金正恩の狙いと習近平会談の中身 【日刊ゲンダイ】
神出鬼没の金正恩委員長に、国際社会が驚愕している。突然、中国の大連を訪問し、習近平主席と会談していたことが分かった。しかも、７日、８日の２日間、じっくりと話し込んでいる。正恩は３月に訪中したばかり。短期間に首脳会談を重ねるのは異例だ。いったい、なにをしに行ったのか。トランプ大統領がピリピリしていることは間違いない。
３月の電撃訪中に続き、習近平と会談した金正恩。狙いはハッキリしている。６月上旬に予定されている「米朝会談」の前に「後ろ盾」である中国の存在をトランプに見せつけようとしたのは明らかだ。
訪中は絶妙のタイミングだった。
「いまアメリカと北朝鮮は、米朝会談にむけて最後のせめぎ合いをしています。アメリカのポンペオ国務長官は『非核化だけでなくミサイルも放棄しろ』とハードルを上げ、北朝鮮も『相手を意図的に刺激する行為は危険な試みだ』とアメリカを非難している。正恩委員長の訪中は、駆け引きの真っ最中に行われた。トランプ大統領が苦々しく思っているのは確かでしょう。中・朝が一体化したら、たとえ米朝会談が決裂しても、さすがにアメリカも北朝鮮を攻撃できない。北朝鮮のために軍事大国の中国と戦争するわけにはいきませんからね」（国際問題ジャーナリスト・太刀川正樹氏）
■もう「米朝決裂」はできない
２人は、なにを話し合ったのか――。トランプも不安と疑心を強めているのだろう。さっそく、習近平と電話会談している。
正恩は「関係国が敵視政策をやめれば、北朝鮮が核を持つ必要はなくなる」「関係国が段階的で同時に措置を取ることを望んでいる」と語ったという。
まだ３４歳の正恩は、まんまと中国を弾よけに使っている形だ。さらに、いずれアメリカを使って中国を牽制するつもりだとみられている。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「北朝鮮が目指す最終ゴールは、アメリカと不可侵条約を結び、体制の保証をしてもらうことです。アメリカと国交を結んだら、核を放棄してもいいと本気で考えているのではないか。アメリカと平和条約を締結するまでは、中国を“後ろ盾”として徹底的に利用するつもりでしょう。でも、アメリカと国交を正常化させたら、今度はアメリカに中国を牽制させる戦略だと思う。北朝鮮のホンネは、中国の影響力が強くなりすぎるのも困るということでしょう。どうにも気になるのは、在韓米軍の撤退を強く要求していないことです。アメリカと友好国になったら、中国を牽制するために、在韓米軍は現状のままの方がいいと考えているのではないか」
米、中、世界の２大国と渡り合っている金正恩。日本の安倍首相だけが、蚊帳の外に置かれている。
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したたかなと感じる金正恩、しっかりと北朝鮮が戦場になる事を回避する手立てをしている。
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早くも先が見えた国民民主党 【日刊スポーツ】
★国民民主党が国会会期中に発足したが、国民やメディア、他の野党の評判がすこぶる悪い。当初から国会会期中の結党は「連合がメーデーに間に合わせたいから」などと言われていたが、会期中に国会のルールを無視して党を作る。まして野党は６党でまとまって政権攻撃をしている最中とくれば、与党の補完勢力と思われても仕方がないだろう。
★連合は、昨年１０月の衆院選で希望の党が失敗したことに懲りず、再度野党右派を作ろうとしたが、連合が考えるほど民進党出身議員は右派思考ではない。中道路線に左右の幅がある程度だ。政治的に過激保守になりつつあり、自民党的体質を持っている連合右派の旧民社党への憧憬（しょうけい）がなせる業だが、求心力は全くない。希望の党以来、政治介入し続けた連合執行部に、責任を取って退陣する考えはないものか。
★一方、結党直前にネット番組で、民進党代表・大塚耕平は共産党との関係について話した。「選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない。（政権交代した）０９年の時は、３００小選挙区のうち１５０で共産党は（候補者を）立てなかった。政権交代を起こすという共通の目標に向かって、共産党の皆さんにも協力していただきたい。公明党の場合は、実は社会保障や経済政策や憲法の問題でも、一番考え方が近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい。例えば安倍さんが憲法改正などを相当無理をして強行すると、（自公に）亀裂が入る可能性が出てくることはあると思います」。相変わらずの政治音痴ぶりを発揮した。
★共産党より支持率が低い国民民主党が言う立場でもないし、どの口が協力というのだろう。明らかに危機感の表れだ。公明党に言及するのも、自民党に国民民主党は公明党とさして変わらず、連立のパートナーにふさわしいとの売り込み。先が見えた感がある。
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これじゃ国民に相手にしなくていいですよ、と言っているようなもんだ、誰も期待はしていないが。
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情報公開で発覚 辺野古埋め立ての海底は 超軟弱地盤だった 【週刊 金曜日】
沖縄防衛局が沖縄県名護市で進める辺野古新基地建設の埋め立て工事をめぐり、マヨネーズのように超軟弱な海底地盤が広範囲にあることが判明。工事を阻む大きな要因になると波紋を広げている。元土木技術者で抗議船船長の北上田毅氏（沖縄平和市民連絡会）が情報公開請求し、３月に地質データを入手。４月６日、京都市内で「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」と題し講演した。
新基地建設の埋め立ては、総面積２０５ヘクタールのうち約１６０ヘクタール。今回公表されたのは２０１４年から２年間、埋め立て予定海域の24カ所で実施した海底ボーリング調査と音波探査による地質データ。問題の軟弱地盤は大浦湾側（東側）の深い海域の護岸建設予定地だ。
たとえば「Ｂ-28」という地点では、水深30メートルの海底が厚さ40メートルにわたり、「マヨネーズ並みの柔らかさ」の地層で、地盤強度を示す「Ｎ値」がゼロだった。これは、強度を測る「標準貫入試験」の用具（重りと試験杭）をセットしただけでズブズブ沈む値。「Ｂ-26」「Ｂ-36」「Ｂ-41」の地点でもＮ値ゼロ層が確認された。大型構造物の基礎地盤にはＮ値50以上が必要という。
この海域の護岸は、基礎に捨て石を厚く敷き詰め、その上に数千トンに及ぶ巨大なコンクリートの函・ケーソンを設置する工法だ。ここで超軟弱地盤は想定されておらず、北上田氏は「幅３００メートル、延長１８００メートルをごっそり地盤改良する、不可能に近いような工事が必要。莫大な費用を要し環境破壊が深刻」と指摘した。
ケーソン護岸の構造変更と地盤改良には、知事への設計概要変更申請が必要。知事が承認しないと、その時点で工事は頓挫すると北上田氏は見通す。一方、国側は護岸延長が進む西側で７月にも土砂投入を開始する構えで、新基地建設阻止は最大の危機を迎えている。
（土岐直彦・ジャーナリスト、2018年４月20日号）
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こんな柔らかい所に基地はつくれないだろう、米軍も日本政府がどうするか見ている所か、近くには活断層もあるそうだからキャンプシュワブはかなり危ない基地、弾薬庫もあり地震があれば危険な状態に、周辺には飛行高度制限をオーバーする建物もありどうするつもりなのか、ダメにするしかない。
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三菱重工、誤算の原発輸出 トルコ、安すぎた電力料金水準 【朝日新聞】
三菱重工業と伊藤忠商事が国際コンソーシアム(企業連合)をつくって進めてきたトルコのシノップ原発計画が難航している。三菱重工が事業の実現可能性を調査したところ、当初の想定では採算が合わないとわかったからだ。日本の成長戦略の柱として、安倍晋三首相のトップセールスで始まった原発輸出計画は、経済性を見いだしにくくなっている。「あの電力料金ではできない……」。三菱重工関係者がこぼすのは、完成後にシノップ原発でつくった電気を売るときの料金水準だ。計画は、参加企業が建設費を負担し、あらかじめ決めた料金で電気を売って得た利益で建設費を回収する仕組みを想定している。
安倍首相がトルコを訪れ、エルドアン首相(現大統領)に原発を売り込んだ2013年、両国は原発協力の協定を結び、付属書の中で想定売電価格を20年間1計ワット時10・80～10.83米ｾﾝﾄにすると盛り込んだ。
当時、原発1基の建設費は5千億円と見込まれたが、東京電力福島第一原発事故後、各国で強化された安全規制によって、いま建設費は1基1兆円強に増加。シノップ原発は4基建設する計画なので、2兆円の建設費が4兆円強に跳ね上がった。
三菱重工が事業性を調査したところ、想定した電力料金を大幅に引き上げたうえで、トルコ政府が原発に資金支援しなければ採算が取れないことがわかった。
「損してまで受けられない」と三菱重工幹部。トルコ側に内々に試算を伝えると、先方は「失望した」。トルコは3月に予定された調査結果の受け取りを拒み、7月に延期された。
なぜ原発をつくる前に無理な電力料金を約束したのか。背景に浮かび上がるのは、トルコの懐事情と日本の経済産業省のメンツだ。
エネルギー源の7割を輸入に頼るトルコは1960年代から何度も原発導入を模索したが、そのつど資金不足で頓挫してきた「そこで外国メーカーが原発を建設・所有し、電気を売って資金回収する「B00(建設・所有o運営)」という方式を考えた。建設も資金調達も外国任せだから自国の懐は痛まない。トルコは黒海沿岸のシノップと南部アックユに原発計画を持ち、うちアックュはロシアがBOO方式で受注した。
一方、経産省は民主党政権下、成長戦略に原発輸出を掲げたものの、アラブ首長国連邦の原発計画で韓国に敗北を喫した。雪辱を果たそうと、経産省はトルコで東芝と東京電力の日本連合を後押しする。日本連合は当初、韓国を相手に優位に立った。
だが、そこに福島原発事故が襲い、東電は撤退。あてが外れた経産省が自羽の矢を立てたのが三菱重工だった。同社の元役員は「お役所に乗せられたんだよ。あれは、お付き合いなんだ」と振り返る。
トルコのクーデター騒ぎも手伝い、三菱重工の事業性調査は遅延。トルコは建国100年の23年に1号機の運転開始を望むが、現実は「難しい」(同幹部)。
そんな日本を尻目にロシアは昨年暮れ、アックユ1号機を部分着工した。ロシアは原発技術者になるトルコ人を毎年数十人単位で招いて教育している。日本原子力産業協会の中杉秀夫調査役は「留学費はロシア持ち。若いときに留学させ、指導層に親口人脈を作ることまで視野に入れている」と指摘する。彼我の力量の隔たりは大きい。
外務省の担当課長は「付属書にある売電価格はあくまで仮定のもの」と、交渉次第で変わりうると強調。経産省高官も同じ意見だが、こうくぎを刺す「「造る三菱重工が事業化調査の結果を踏まえて交渉し、トルコの理解を得るべきだ」
パートナーの伊藤忠は4月、撤退を決めた。経産省高官は「嫌ならやめればいい」と三菱重工を突き放す。富永俊一社長の決断が迫られている。
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政府に言われたからって、プロジェクトに入る前にしっかりと調査するもんだろう。
しかしアベ首相がトルコに売り込んだのが2013年と言う事はすでに福島原発事故後、その時点ではカネの膨らむのは見えたはず。
しっかりと民間企業として判断するべき、今なら間に合う。
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原発頼り 重なる思惑 【朝日新聞】
関電 競争力求め建て替えも 経産省 比率上昇狙い 後押し策
関西電力大飯原発4号機が9日、再稼働した。関電は美浜原発3号機など残る3基の再稼働にも一定のメドをつけており、将来の建て替えにも意欲を示す。世論の反発は強いままだが、国も原発の割合を増やす仕組みの検討を進めている。 大飯4号機再稼働
「電源の競争力がより増す。自社の小売りのみならず、全国的に売っていく」。関電の岩根茂樹社長は4月下旬の会見で話した。
4号機は、今年3月に再稼働させた3号機とともに、関電で最大の出カ118万計ワット。2基で年間1200億円分の火力発電の燃料を減らせる。これを原資に昨年8月に続いて料金を下げ、東日本大震災後の2回の値上げや電力自由化による競争で失った顧客の取り戻しを狙う。政府は今夏に改定するエネルギー基本計画の骨子案で、原発を従来と同じく「重要なベースロード電源」と位置づけた。2030年度までに電源に占める原発比率を20～22%にする目標も維持する方向だ。達成にはヽ30基程度の再稼働が必要となる。原発事故後、再稼働に反対する世論とエネルギー政策との隔たりは依然として大きい。
それでも、経済産業省は後押しの仕組みを検討。石油や石炭などの燃料を使わずに発電したことを示す証書を売買する「非化石価値取引市場」を近く立ち上げ、原発の電気も19年度以降に対象とする方針だ。大手電力をはじめ電力の小売業者に対し、発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーと原子力の非化石電源の割合を、30年度に計44%に高めるように罰則付きで義務づけている。原発が再稼働しない大手電力会社は目標達成に向け、この証書を買うよう迫られる可能性がある。
関電は残る3基の再稼動を今後進めるだけでなく、大震災後に中断した美浜原発の建て替え計画も温めている。15年に廃炉を決めた1、2号機に代わり、敷地周辺で4号機をつくるものだ。
世論の反発も踏まえ、政府は今夏のエネ基で新増設や建て替えの必要性に触れる文言は明記しない考え。しかし、「エネ基ですべて決まるものではない」(関電幹部)と建て替えをあきらめていない。
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何を考えているのか、今更原発が安い電力なんて誰も信じない、一般家庭も自然エネルギーを求めている。
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財務悪化懸念に反論 武田薬品社長「買収効果、１年で」 【朝日新聞】
国内製薬最大手、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長がアイルランドの製薬大手シャイアーの買収合意から一夜明けた9日、東京都内で記者会見し、「グローバルのスケールで競争力を獲得できる」と買収の意義を強調した。会見後に朝日新聞のインタビューに応じ、買収手続きを終えた1年後から買収の効果が出始めると自信をみせた。武田によるシャイアーの買収総額は約460億ﾎﾟﾝﾄﾞ(約6・8兆円)で、日本企業による過去最大の買収案件となる。ウェバー氏は会見で、巨額買収は「戦略の変更ではなく、これまでの戦略の加速になる」と説明。買収のメリットとして、新薬を生み出す研究開発体制の強化、世界最大の米国市場における販売拡大、シャイアーが強みを持つ希少疾患の治療薬や血液製剤を新たな収益の柱とすることなどを挙げた。「武田は日本に本社を置く会社。これを変えるつもりはない」とも述べた。
買収資金を調達するための巨額の借り入れで、約1兆1千億円(2017年末時点)の有利子負債は4倍に膨らむ。財務悪化を懸念する見方に対しては、「買収のコストを払っても、利益は大きく伸びて財務指標は改善する。利益の創出と組み合わせて考える必要がある」と反論。財務的なリスクを負ってでも、それに見合うだけの収益を上げられると強調した。
インタビューでは、予定通り19年6月までに買収手続きが完了すれば、「(その後)1年で統合が進み、様々な効果が見えてくる」と説明。統合効果で稼ぐ力が向上し、3～5年後まで「債務と収益に負債を大きく減らせるとした。
会見には取締役会議長を務める坂根正弘・コマツ相談役も出席。買収計画の妥当性について、社外取締役だけで議論もした上で最終的に合意したことを明らかにし、「非常に大きな企業価値を実現してくれると信じている」と述べた。
「債務と収益の比率見て」
朝日新聞のインタビューでの主なやりとりは次の通り。
――買収による財務悪化が懸念されています。
「メディァは債務の大きさだけに注目している。大きな買収は債務も大きい。債務と収益の比率をとくに見てほしい」
――買収の成否はいつ判断できるのですか。
「手続きの完了後、1年目でうまくいったかどうか見ていただけると思う」
――東芝や日本郵政など、日本企業による海外企業の買収では失敗例も多いです。
「(シャイアーの)マネジメントヘの自信はある。私たちは非常に多様な国籍のチームで、多くのM&A(企業合併・買収)を経験してきている」
――日本企業は人口減による国内市場の縮小に直面しています。生き残りにわ海外企業の買収が必要ですか。
「グローバル化が著しい業界ならそうだ。日本の医薬品市場のシェアは、米国や中国の市場が大幅に成長したために相対的に低下した。変化に対応しなければ、競争力のない小さな会社になってしまう」
――日本に本社を置き続けるのはなぜですか。
「会社にはルーツが必要だ。国籍のない会社はうまくいかないヽ。武田は日本の会社だ」
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昨日書いたのを呼んだのかと思うような話、まったく楽観主義、としか見えない。
株価は噂されて以来下がっている、そのうち乗っ取られるな。武田シャイアーになりその後シャイアー武田になり最後はただのシャイアーに。
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嘘と矛盾に満ちた 自民党9条改憲提案に書かれていること 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
５月１日の「新しい憲法を制定する推進大会」で配られた、自民党憲法改正推進本部作成の文書には次の趣旨が明記されていた。
――憲法９条２項は、「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を規定しているが、この条項の下で、冷戦による国連の機能不全に直面したわが国は、現実的対応として①「専守防衛」の枠内で自衛隊を創設し、②国際貢献においても、憲法の枠内で武力行使を伴わない支援活動に自衛隊を活用してきた。この自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ている。
他方、自衛隊を違憲という学者等は多く、改憲により自衛隊を憲法に位置付け、違憲論は解消すべきである。現行の９条１項２項およびその解釈（専守防衛）を維持した上で、自衛隊を憲法に明記し、自衛権にも言及すべきである。条文の素案としては、「国の平和と独立を守り国及び国民の安全を保つために『必要な自衛の措置をとり』そのための実力組織として『自衛隊を保持する』とする――。
しかし、これは嘘と矛盾に満ちている。
第１に、これまで「専守防衛の枠内で武力行使を伴わない国際貢献に自衛隊を活用してきた」と言うが、まず、イラク戦争時の米軍の空輸とアフガニスタン戦争時の米軍への給油は、自らは引き金を引かなくても、米軍の武力行使との一体化そのものである。さらに、２０１５年の新法で、「存立危機事態」か「重要影響事態」だと政府が認定したら海外派兵ができるようになった。これらは専守防衛の枠内と言えるのか？ いずれも無理であろう。
第２に、「専守防衛を維持した上で自衛隊と自衛権を憲法に明記する」と言うが、これまでは「必要『最小限』の実力」だから合憲だとしていた自衛隊を単に「必要な自衛の措置」と再定義（拡大）することの、どこが現行解釈の維持なのか？ 明白な嘘である。
このように、最近の政府自民党には、主権者国民を「愚民」扱いするような、見え透いた嘘で世論を誘導しようとする立論が多過ぎる。
むしろ、２０１２年に公刊された自民党改憲草案のように、独立主権国家らしく「国防軍」と「自衛権」の明記を主張する方が分かりやすく、反対論者とも議論が噛み合うはずだ。
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それに冷戦時の国連の機能不全時にと言っているが朝鮮戦争に日本を巻き込もうとしたアメリカが警察予備隊と言う名前で軍備をさせたんじゃないか。嘘つきめ。
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柳瀬元秘書官の墓穴 国会招致は「加計ありき」証明の場に 【日刊ゲンダイ】
柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）の参考人招致が１０日、行われる。官邸で加計学園関係者と面会した事実を認める方針――と報じられているが、もし、その通りであれば、政府のこれまでの説明はひっくり返ることになる。「誠実にしっかりと国会でお話しさせていただきたい」。参考人招致を前に報道陣の囲み取材に対して、こう語った柳瀬氏。だが、昨年７月の衆参予算委で答弁していた姿は、「誠実」にはホド遠かった。野党議員が繰り返し、「２０１５年４月２日に官邸で愛媛県や今治市の職員らと面会したのか」と質問したのに「記憶」という単語を２０回近くも使って否定し続けていたからだ。
柳瀬氏が加計学園関係者との面会を認めざるを得なくなったのは、愛媛県などで面会の事実を示す「物証」が相次いで見つかったためだ。過去の答弁との整合性を図るために「愛媛県や今治市の職員との面会は記憶にないが、加計学園関係者とは会った」というインチキ説明をムリヤリひねり出したのだろう。だが、そうなると新たな問題が浮上する。「プロセスにおいて問題はない」と安倍首相が強調してきた説明の根幹が崩れるからだ。
「獣医学部新設は、加計学園だけじゃなく、京産大（京都府）や新潟市も国家戦略特区での申請を検討していました。なのに柳瀬さんは、加計学園の関係者とだけ面会していた。どう考えても不公平、不公正でしょう。そもそも、首相秘書官が、官邸で特定の民間事業者と面会するなどあり得ないことです。しかも、加計学園は利害関係者ですからね。まさに特別扱いであり、『加計学園は首相案件』を示す証左と言っていい。プロセスそのものに問題があったということです」（野党国会議員）
今治市在住で「モリカケ共同追及プロジェクト」の黒川敦彦共同代表が言う。
「おそらく（政府や柳瀬氏は）法的にはクロじゃない、と考えて加計学園との面会を認めるのでしょう。しかし、今治市が作成した議員協議会資料に『＜総理・内閣主導＞の枠組み』と太文字で書かれていたように特別扱いだったことは紛れもない事実。安倍首相の政治的責任は免れないでしょう」
もはや、どう考えても「加計ありき」。安倍首相はクビを洗っておいた方がいい。
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きょうの参考人招致でどうなったかだが、加計にあったことを認めたらまさに「加計ありき」以外になくなるじゃないか。
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OB法人が改憲運動に全面協力 自衛隊の暴走が止まらない 【日刊ゲンダイ】
防衛省は８日、「ばか」「気持ち悪い」などと小西洋之参院議員に暴言を吐いた防衛省統合幕僚監部の３等空佐を軽微な訓戒処分にすると発表した。軽い処分にした理由は「私的な立場での言動だから」「文民統制を否定するという評価にはならない」と説明している。しかし、大甘処分もいいところだ。先月末に防衛省が公表した中間報告で、３佐は暴言を吐いた理由について「（小西氏は）政府・自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多い」と供述している。ジャーナリストの布施祐仁氏はこう言う。
「防衛省は３佐の発言を、自衛隊法の『品位を保つ義務』に違反すると判断し、訓戒としましたが、そんなレベルの話ではありません。小西氏は、国会に属する議員。３佐の供述は、『政府・内閣には従うが国会には従わない』と言っているようなものです。政治家が自衛隊を統制する『文民統制』の否定に近い。処分は軽すぎます」
■隊友会と地方協力本部が一体化
それでなくても最近の自衛隊は暴走し始めている。
２０１５年５月に自衛官ＯＢらでつくる公益社団法人「隊友会」の東京支部「東京都隊友会」が、改憲を求める署名を呼びかけ、用紙の送り先を陸自の指揮監督下にある「自衛隊東京地方協力本部」のファクスにしていたことが５月８日、判明したからだ。
隊友会は他にも、昨年１０月２５日に行われた「憲法改正原案の国会提出を求める国民集会」の開催にも関与し、打ち合わせに「自衛隊東京地方協力本部」の会議室を利用していたことまで発覚している。
隊友会には、約１７万人もの現役自衛官も「賛助会員」として所属している。自衛隊の「政治的行為の制限」を規定した自衛隊法に反すると、ネット上でも批判が噴出しているのだ。都隊友会に問い合わせると、「活動に現役自衛官は関与していないので問題ない」と説明したが、疑惑を持たれても仕方あるまい。
「東京以外でも、隊友会と地方協力本部はほぼ一体化しています。明確に切り分けなければ、自衛隊の政治的中立は保てない。憲法の順守義務を逸脱した行為とみられても仕方がありません。政府は責任を持って指導すべきです」（布施祐仁氏）
安倍政権の下、自衛隊が危険な方向に走りつつある。
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文民統制が効いていない感じの自衛隊、暴走する寸前じゃないか、第二次大戦前にも軍人による暴走があったらしいから国民は注視する必要がある。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １２．７度(23:57) 前日差-２．９度)
最高気温 １９．９度(12:24) 前日差+０．４度)
今朝の神戸最低気温 １１．６度 (02:11) ４月中旬並み 平年より３．９度低い
、
今日の神戸の
日の出 ５時０１分 (昨日 ５時０２分)
日の入り １８時５１分 (昨日１８時５０分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間５０分。
関東沖の太平洋にあった低気圧が北上、北海道根室沖の太平洋上に移動、黄海の高気圧が朝鮮半島の南に移動西日本を覆う、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸は曇り所により雨、東北は曇り/晴れ所により雨、北海道は曇り。
明日の朝、北海道根室沖の低気圧が北上し千島列島に、朝鮮半島の南にあった高気圧が四国沖に移動し日本を覆う。沖縄は晴れ、九州から東北までほぼ晴れ、北海道は曇り時々晴れの予報。
今朝は晴れ、山はすっきり、気温は低めで寒い、気温は上がるも低め、これくらいがいい、湿度は低め、ブルゾン、バンダナとチョッキで装備。
今日の神戸の最高気温は １７．１度、昨日より ３．２度低く 平年より ５．５度低かった、今日の最高気温は４月上旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ８．９度、昼の最高気温は ２２．５度、夜の最低気温は １４．３度の予報。
より
米国のトランプ大統領が、４月に安倍首相と会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。これに対し、東アジアの軍事バランスが崩れることを懸念した安倍は、その場で反対の意向を伝えた――。５日の読売新聞が１面で報じた“スクープ”だ。安倍の危険な正体を端的に伝えている。
９日には日中韓３カ国の首脳会談が東京で開かれるが、安倍はここでも韓国の文在寅大統領や中国の李克強首相に対して、圧力継続の必要性を説く方針とみられる。